中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

北杜市の先端設備等導入計画は、補助金ではなく「市の認定」と「設備の固定資産税の軽減」を組み合わせた制度

北杜市の「先端設備等導入計画」は、お金が交付される補助金ではありません。中小企業等経営強化法にもとづき、中小企業・小規模事業者が、設備投資で労働生産性を高める計画を作り、北杜市に認定申請を出して認定を受ける仕組みです。認定を受けたうえで、賃上げ方針などの条件を満たすと、新しく取得した設備にかかる固定資産税の課税標準が軽くなります。

北杜市の公式ページは、この制度の流れを「市に認定申請を提出し、市は本市の導入促進基本計画に合致するか審査し、認定する」と説明しています。認定を受けた場合に使える支援には、固定資産税の特例のほかに金融支援も挙げられていますが、融資にあたるものは、このサイトの対象外のため解説しません。

この記事は、ProdX Crowd編集部が、北杜市の公式ページ、導入促進基本計画のPDF、投資計画の確認依頼書の記載例、賃上げ方針を表明する書面の記載例を読んでまとめたものです。制度の骨格を、先に表で示します。

この制度は、なぜ作られたのか

公式ページの「制度の目的」には、中小企業の業況が回復傾向にある一方で、労働生産性が伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にあること、少子高齢化、人手不足、働き方改革への対応という厳しい環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を、生産性の高い設備に一新させることが目的、と書かれています。

制度の沿革も、公式ページに沿って整理しておきます。

北杜市のページは、令和7年3月31日以前に申請書類をダウンロードしていた場合は、改めてダウンロードするよう呼びかけています。様式が変わっているため、古い様式での申請はできません。

北杜市の導入促進基本計画は、地域をどう見ているのか

北杜市の導入促進基本計画（国が同意した日から2年間、令和7年4月1日から令和9年3月31日まで）は、冒頭で地域の産業の姿を描いています。

基本計画の目標は、本計画の期間内に、先端設備等導入計画の認定を10件とすることです。あわせて、認定を受けた事業者の労働生産性が、年平均3％以上向上することを目標に掲げています。10件という数字は、基本計画に書かれた目標であり、受付件数の上限ではありません。

税はどれくらい軽くなるのか

北杜市の公式ページは、特例の内容を、次のように述べています。

ここで軽くなるのは、税率ではなく、税をかける前の金額（課税標準）です。課税標準が1/2になれば税額も1/2、1/4になれば税額も1/4になります。

仮の数字で、税額の差を試算する

次の表は、説明のための仮の数字です。公式資料には、税額の試算は載っていません。北杜市の記載例（投資計画の確認依頼書）にある、機械装置4,000万円の設備と同じ規模を想定し、取得した翌年度の評価額を取得価格の約90％（3,600万円）、税率を仮に1.4％とします。実際の評価額や税率は、市の税務担当課が決めます。

評価額は、年が進むにつれて下がります。そのため、軽減額の絶対額は、最初の年が最も大きく、その後は小さくなります。税額の確認は、設備の取得日、取得価格、耐用年数をそろえて、税務を担当する課に相談するのが確実です。

公式ページの中にある、古い記述に注意する

北杜市の公式ページには、同じページの中に、軽減率の説明が二通りあります。ひとつは、先に述べた「賃上げ1.5％以上で1/2（3年間）、3％以上で1/4（5年間）」という、令和7年度税制改正後の説明です。もうひとつは、様式を紹介する節の「賃上げ方針の表明について」にある、「従業員に賃上げ方針を表明し、従業員から確認を受けることにより、固定資産税の課税標準が1/3に軽減されます」という記述です。

両者が食い違っています。令和7年度の税制改正で内容が変わったことを、同じページが明記しているため、8－4の1/3は、改正前の説明が残っている可能性があります。ただし、編集部が公式ページだけから断定することはできません。実際に申請する前に、北杜市 商工課（0551-42-1354）に、どの軽減率が自社の設備に当たるのかを確認してください。申請書類の様式を作成した時期が古いかどうかも、あわせて確認すると安心です。

誰が対象になるのか

北杜市のページは、認定を受けられる中小企業者を、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に該当する方としています。業種ごとの規模要件が、表で示されています。

公式ページは、「固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の規模要件が異なる」と注意しています。税の特例の対象者として、同じページの別の節に、次の記載があります。

つまり、計画の認定を受けられる範囲と、税の特例を受けられる範囲は、同じではありません。認定の対象になっても、資本金が1億円を超える法人は、税の特例の対象にならない可能性があります。この点は、申請前の最初の確認項目です。

認定の対象にならない場合

北杜市の基本計画は、次の場合を、認定の対象としないと書いています。

申請書類には、市の導入促進基本計画において対象外とする事業者でないことを誓約する「誓約書」が含まれています。市税の納付状況は、申請前に確認しておきましょう。

どんな設備が対象になるのか

基本計画は、対象設備を、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全てとしています。対象地域は市の全域、対象業種は全業種です。生産性向上に向けた取り組みの例として、新商品の開発、業務プロセスの自動化の推進、デジタル技術の導入による業務の効率化、脱炭素・省エネの推進、海外市場を見据えた販路開拓が挙げられています。労働生産性が年平均3％以上に資すると見込まれる事業であれば、中小企業者が行う全ての事業が対象になります。

税の特例の対象になる設備は、公式ページに、次のとおり示されています。

あわせて満たす条件として、生産・販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと、の2つが示されています。

記載例の設備投資は、どんな内容だったか

北杜市は、投資計画の確認依頼書の記載例を公開しています。記載例は、自動車部品製造業の架空の会社（株式会社中小企業）が、老朽化した設備を新しい生産設備に入れ替える想定です。

この例から、いくつかのことが分かります。まず、投資計画には、設備の導入目的だけでなく、「どのように事業の改善に資するか」を、生産量や歩留まり、原価などの具体的な数字で書きます。次に、設備ごとに取得時期、単価、数量、金額、用途を書きます。さらに、労働生産性の目標は、現状（A）と計画終了時の目標（B）を示し、（B－A）÷Aで伸び率を計算します。3年間の計画で、9.0％は、年平均3％の伸びに当たります。

この記載例は、記載の仕方を示すための架空の例です。自社の計画の数字は、自社の実績から組み立てる必要があります。

申請の流れは、どうなっているのか

北杜市の公式ページは、認定フローが図で示されており、「必ず経営革新等支援機関の事前確認が必要」と説明しています（図の詳細は本文からは読み取れません）。設備の取得は、市が計画を認定したあとです。ページに載っている書類と合わせて、順番を整理します。

ファイナンスリース取引で、リース会社が固定資産税を納付する場合は、追加の書類が求められています。リース契約見積書の写しと、公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しです。設備をリースで入れる予定がある場合は、リース会社に、早めに相談してください。

賃上げ方針の表明書面は、どう書くのか

賃上げ方針の表明は、この制度の税の特例の入口です。北杜市は、記載例のPDFを公開しています。記載例から分かる要点を整理します。

賃上げ方針は、「従業員への約束」という性格が強いものです。軽減率が大きくなるからという理由だけで、実際の経営状況に合わない高い数字を掲げると、自社の資金繰りを圧迫するおそれがあります。1.5％以上と3％以上のどちらを選ぶかは、直近の業績、設備投資後の見通し、採用の計画などを踏まえて決めてください。

申請から税の軽減までの日程は、どう逆算するか

北杜市の公式ページには、認定までにかかる日数は書かれていません。したがって、次の表の日数は、あくまで、編集部が置いた仮の目安です。確認書の発行にかかる時間は、依頼先の認定経営革新等支援機関によって異なります。

固定資産税（償却資産）の申告の時期や必要書類は、北杜市のページには載っていないため、税務を担当する課に確認してください。北杜市 商工課（0551-42-1354）に問い合わせれば、担当課を案内してもらえます。

つまずきやすい点

向く会社、向かない会社

ほかの制度との関係と、類似制度との違い

先端設備等導入計画は、設備投資の補助金と競合する制度ではありません。補助金で設備を導入し、同じ設備について税の特例を検討する、という使い方もあり得ます。ただし、補助金ごとに、併用の可否や、補助を受けた部分の扱いが決まっています。個別の補助金の公募要領と、市の担当課の両方に確認してください。

北杜市には、独自の中小企業者支援策として、海外販路開拓支援事業補助金や創業促進支援事業補助金があると、基本計画に書かれています。ただし、これらの補助金の内容や公募時期は、基本計画の記載だけでは確認できません。北杜市の商工課に確認してください。

北杜市の確認先と、公式資料の置き場所

よくある質問

編集部のまとめ

北杜市の先端設備等導入計画は、老朽化した設備を新しい設備に入れ替えて、労働生産性を高めたい事業者が、市の認定を受けたうえで、固定資産税の軽減を受けられる制度です。軽減の幅は、賃上げ方針の水準で決まり、1.5％以上なら3年間1/2、3％以上なら5年間1/4です。

押さえる点は、設備の取得は認定後であること、認定経営革新等支援機関の確認が必要なこと、税の特例には規模・設備・中古資産などの条件があること、公式ページに古い記述が残っている可能性があるため、軽減率を窓口で確認することです。

ProdX Crowdは、補助金の申請支援を、月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OKで提供しています。設備投資の計画に、補助金とこの税の特例をどう組み合わせるかを整理したい場合は、ご相談ください。当社の支援実績は、500件以上、20億円以上です（株式会社ウブントゥ社内集計）。