補助金・経営支援顧問省力化・省エネ化補助金
省力化・省エネ化補助金（新潟市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「省力化・省エネ化補助金」は、新潟市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は新潟市・新潟県です。
中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。 申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月末まで （注記） 申請には、事前相談が必要です 設備等の発注は、交付決定後に行ってください
受付の期間は、2026年4月1日から2027年2月28日まで。
| 制度名 | 省力化・省エネ化補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 新潟市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 新潟市・新潟県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年2月28日まで |
| 対象者 | 市内に工場及び物流施設を有する中小企業者 |
「省力化・省エネ化補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域新潟市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市内に工場及び物流施設を有する中小企業者 ／ 製造業・新聞業・出版業 ／ 道路貨
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 新潟市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市内に工場及び物流施設を有する中小企業者 ／ 製造業・新聞業・出版業 ／ 道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業 ／ (注記)建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。 ／ 及び脱炭素化要件の根拠とな ／ る数値がわかる信憑書類 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 納税 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 承認 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (3)補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。 ／ (4)その他法律、条例、規則及びこの要綱の規定に違反したとき。 ／ 係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、別記様式第6号によ ／ 第12条事業に係る経理は、他の経理と区別して行うとともに、収入及び支出を明らかにした |
| 注意点 | 2 市長は、前項の規定による交付決定の取消しをしたときは、別記様式第8号による補助金交 ／ 付決定取消通知書により補助事業者に通知するものとする。この場合において、当該取消しに |
| 日程 | る補助金返還命令書により期限を定めてその返還を命ずるものとする。 |
| 書類 | (関係書類の整備及び保存) |
「省力化・省エネ化補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（10項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 取得価格160万円以上 の「機械及び装置」並びに「デジタル技術(ソフトウェアなど)」の導入経費 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 活用コンサルティング | 補助率は公募要領で確認 |
| システム・IT・ウェブ | クラウドサービス利用料 | 補助率は公募要領で確認 |
| 広告・販売促進 | 省エネ化補助金チラシ(PDF:1 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | (注記)上記には、導入、機能拡張、保守サポート、省力化、KB) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 以下(1)及び(2)の要件を満たすもの ／ (1)作業効率化(作業時間の削減): 20%以上 ／ (2)下記1~3のいずれかを満たすもの。 ／ 1 省エネ効果(電力使用量の削減): 20%以上 ／ 2 CO2排出量の削減: 20%以上 ／ 3 生産設備で使用するエネルギーを 化石燃料から電力へ変換 するもの ／ 以下(1)及び(2)の要件を満たすもの ／ (1)作業効率化(作業時間の削減): 30%以上 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日から 2027年2月末まで (予算の範囲内) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (1) 事前相談【申請者→市】 ／ (2) 補助金の交付申請【申請者→市】 ／ (3) 補助金の交付決定通知【申請者←市】 ／ (4) 設備導入(発注・納品・支払)【申請者】 ／ (5) 補助金の実績報告【申請者→市】 ／ (6) 補助金の確定通知【申請者←市】 ／ (7) 補助金の交付【申請者←市】 ／ 申請には、 事前相談が必要 です |
| 日程 | 交付申請期限・交付申請提出書類・実績報告期限・実績報告提出書類 |
| その他 | 事業着手の日の前日 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (補助金の対象経費等) ／ 別表第1に定めるとおりとする。 ／ ればならない。 |
| 補助率 | 第5条補助金の補助対象経費、補助対象経費下限、区分、交付要件、補助率及び補助限度額は、 ／ 2 補助対象事業者は、別表第1に掲げる区分のうちいずれかを選択するものとする。 |
| 申請の方法 | (補助金の交付の申請) ／ 第6条補助対象事業者は、別記様式第1号による補助金交付申請書に別表第2に掲げる提出書 |
| 日程 | 類その他市長が必要と認める書類を添付して、同表に定める申請期限までに市長に提出しなけ |
「省力化・省エネ化補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで。締切の2027年2月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 地方紙の制作工程をクラウド化し、記事共有による新たな提供価値へ。 | 制作工程のクラウド化と記事共有で、省力化とコンテンツの充実を目指す。 |
| 分析設備の高度化によって、品質トラブルへの対応力を強化する計画。 | 新分析設備と標準化で、原因究明と技術提案を迅速化。 |
| 受注から品質管理までの情報をつなぐ、製造業の業務改革。 | 問い合わせから請求までを一元管理し、専門人員を有効活用。 |
「省力化・省エネ化補助金」についてのよくある質問
Q&A省力化・省エネ化補助金
Q. 省力化・省エネ化補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年2月28日まで。
Q. 省力化・省エネ化補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市内に工場及び物流施設を有する中小企業者
Q. 省力化・省エネ化補助金で、対象になる経費は何ですか？
取得価格160万円以上 の「機械及び装置」並びに「デジタル技術(ソフトウェアなど)」の導入経費、(注記)上記には、導入、活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、省力化などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 省力化・省エネ化補助金の申請は、どのように行いますか？
(1) 事前相談【申請者→市】
Q. 省力化・省エネ化補助金で、注意すべきことはありますか？
(補助金の対象経費等)
Q. 省力化・省エネ化補助金で、注意すべきことはありますか？
第5条補助金の補助対象経費、補助対象経費下限、区分、交付要件、補助率及び補助限度額は、
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（新潟市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年2月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：新潟市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。