事業所等常用雇用者創出事業助成金

「事業所等常用雇用者創出事業助成金」は、長野市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県ですね。

都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付。

市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付。

長野市商工業助成事業認定申請書。

雇用年月日、氏名、住所を記載した新規常用従業員名簿。

雇用状況や雇用保険加入状況を明らかにする書類。

法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し。

この制度の条件は、「どこで事業をしているか」「何に取り組むか」といった点で決まっています。

まず地域ですが、長野市・長野県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい点を、ひとつずつ見ていきましょう。

対象になるのは、都市計画区域内に事業所(風営法第2条に規定する風俗営業に該当する営業を営むものを除く)を、自己の事業に供する目的で新設、移設または増設する方です。

対象になるのは、年以内に市内から新たに常用雇用者を採用し、1年以上雇用する常用雇用者が1年あたり20人以上のもの(新設にあっては転入雇用者を含む)です。

都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

対象になるのは、年以内に市内から新たに常用雇用者を採用し、1年以上雇用する常用雇用者が1年あたり20人以上のもの(新設にあっては転入雇用者を含む)です。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。