補助金・経営支援顧問令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について
令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について（北上市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」は、北上市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は北上市・岩手県です。
北上市内の中小企業者が生産性向上を図るために取り組む事業に対して、補助金を交付します。 受付期間：令和8年4月1日から令和9年1月15日
受付の期間は、2026年4月1日から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について |
|---|---|
| 実施機関 | 北上市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 北上市・岩手県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年1月15日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象者 | 下記の表に該当し、(1)から(3)までの条件を全て満たす者事業者とします。 |
「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」でいくら支援されるか
令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についてでは、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域北上市・岩手県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者下記の表に該当し、(1)から(3)までの条件を全て満たす者事業者とします。 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 北上市・岩手県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 下記の表に該当し、(1)から(3)までの条件を全て満たす者事業者とします。 ／ <付加価値向上型> ／ 新需要獲得事業 ／ 脱炭素推進事業 ／ 人材育成事業 ／ DX・現場改善事業 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 生産性向上を図ることを目的に、市内のものづくり中小企業者が実施する次の1~4の事業、および、市内の中小企業者が実施する次の5事業が対象です。 |
| 日程 | <事業の実施期間> ／ 2026年4月1日から2027年1月31日まで ／ この期間内に事業を完了するとともに、本事業による生産性向上の成果を事業実績報告書に記載できることが条件です。 |
| その他 | 付加価値向上型 ／ 1.新需要獲得事業 ／ 新製品若しくは新技術の開発、新規市場への参入、販路の開拓等による新たな需要の獲得を目指す取組 ／ 2.脱炭素推進事業 |
「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械装置費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | システム構築費、クラウドサービス利用費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝費、販売促進費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 外注費その他経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次の経費となります。、新需要獲得事業、マーケティング調査費、共同研究費、技術導入費、脱炭素推進事業、人材育成事業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:補助対象経費の2分の1以内 |
| 金額 | 補助限度額:1会計年度50万円 ／ 省力化推進事業は、1会計年度 200 万円 |
| その他 | ただし、機械装置費 または システム構築費を含む事業、および、 ／ 手続きの方法 |
| 申請の方法 | 交付申請の方法 ／ 実施要領をよくご確認のうえ、次の書類を揃えて交付申請をしてください。 ／ 北上市生産性向上サポート補助金交付申請書(様式第1号) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・ ※ 2 市税滞納なし証明の取得方法は市のホームページをご確認ください 。 |
| 申請の方法 | ・補助対象事業が同じ区分で 、かつ事業内容が同じ場合 、まとめて申請することができます 。 ／ 交付申請の内容を審査の上 、適正であると認められる場合 、市で交付の決定をします 。 ／ 決定後すみやかに 、申請者に交付決定通知書で通知します 。 |
| 規模 | ( 例 )補助対象事業が人材育成事業で 、複数の従業員が同じ講習を受ける場合 |
| 日程 | なお、申請は1会計年度につき1回限りです。手続き市市 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ( 1 )交付申請 ／ <提出書類> ／ 次の書類を揃えて交付申請をしてください 。 ／ 1 北上市生産性向上サポート補助金交付申請書( 様式第1号 ) ／ 申請書の記載にあたっては、実施要領、記載例を必ず確認のうえ、ご記入ください。 |
| 日程 | < 申請期間> ／ 2026年4月1日( 水 ) ~ 2027年1月15日( 金 )17 : 00まで |
| 金額 | ※ 申請は随時受け付けます 。ただし 、予算上限に達し次第 、予告なく受付を終了します 。 |
| その他 | 2 事業計画書( 様式第2号 ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算上限 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助対象事業を行うために必要な経費のうち、補助対象事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。 ／ 取得方法のホームページはこちら ／ 実績報告・交付請求の方法 |
| 書類 | 注3 市税の滞納なし証明書の取得方法は下記をご覧ください |
| 日程 | <交付申請受付期限> ／ 2027年1月15日(金曜日)17時まで ／ 交付決定を受けた事業は 2027年1月31日までに事業を完了 し、 2027年2月5日までに支払いを完了 してください。 |
| 金額 | 予算額の上限に達した場合は、予告なく受付を終了します。 |
「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：北上市商工部 産業雇用支援課 工業係
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 大型工事中心の施工体制を見直し、小規模工事の受注機会を拡大 | 現場条件に合った設備を整え、小規模工事の受注機会を広げる計画。 |
| 車両仕上げ作業を止めていた空気圧供給の制約を解消し、対応台数を増やす | 共通の空気圧供給を整え、複数人の並行作業と連続稼働で対応台数を増やす計画。 |
| 住宅施工の工期短縮と顧客価値向上を目指し、パネル工法と新素材の活用を計画 | 工法の転換と新素材で、工期・人工数と顧客価値を同時に改善する計画。 |
「令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について」についてのよくある質問
Q&A令和8年度北上市生産性向上サポート補助金について
Q. 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についての受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年1月15日まで。
Q. 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
下記の表に該当し、(1)から(3)までの条件を全て満たす者事業者とします。
Q. 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についてで、対象になる経費は何ですか？
補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次の経費となります。、新需要獲得事業、機械装置費、システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についての申請は、どのように行いますか？
北上市商工部 産業雇用支援課 工業係
Q. 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についてで、注意すべきことはありますか？
補助対象事業を行うために必要な経費のうち、補助対象事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。
Q. 令和8年度北上市生産性向上サポート補助金についてで、注意すべきことはありますか？
注3 市税の滞納なし証明書の取得方法は下記をご覧ください
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（北上市・岩手県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：北上市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。