補助金・経営支援顧問令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金
令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金（公益財団法人高知県産業振興センター）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」は、公益財団法人高知県産業振興センターが実施する補助金・助成金です。対象の地域は高知県です。
県内中小企業者等が行うものづくりの地産外商の取り組みを支援する補助金です。 募集締切：毎月末営業日17：00 令和8年度の最終締切：令和9年2月19日（金）
受付の期間は、—から2027年2月19日まで。
| 制度名 | 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人高知県産業振興センター |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 高知県 |
| 受付期間 | —から2027年2月19日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費(税抜)の2分の1以内 |
| 対象者 | (以下「補助事業者」という。)は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企 |
| 問い合わせ先 | ※センタートップページと同じ外部フォーム --> フォーム |
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」でいくら支援されるか
令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域高知県
- 2対象者(以下「補助事業者」という。)は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 高知県 |
| 対象者 | (以下「補助事業者」という。)は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企 ／ 本補助金の補助対象者は、高知県内に、本社又は主たる事業所を有する「 中小企業者等 」 ／ (中小企業、個 ／ 人事業主、士業法人、 NPO 法人、中小企業団体(信用協同組合を除く) 、組合・連合会 、 ／ 合 、漁業協同組合、森林組合、一般社団法人 ) ／ *1: 「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法(1999年法律第18号)第2条第1項に規定する者および中小企業等経営強化法 ／ (1999年法律第18号)第2条第2項に規定する者のほか、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農業協同組 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| NPO | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」が目指していること
事前相談(エントリー) 手続き(1)事業戦略等推進事業を申請する方のみ事前エントリー書類(ダウンロード)事前エントリー様式・記入例 -->事前エントリーフォーム申請予定の場合はまずこちら -->(2)販路開拓支援事業実績報告書様式(ダウンロード)実績報告書様式のダウンロード -->実績報告書提出フォーム事業完了後の実績報告書提出 -->よくある質問設備投資・運転資金販路開拓・海外展開研究開発・製品開発人材育成・確保起業・創業・新分野挑戦高知県がオススメする製品・技術カタログGuidebook for Selected Products in Kochi 2025(English Ver)技術の外商カタログ高知県製造業ポータルサイト高知e商人養成塾他機関からのお知らせ・リンク支援メニューから探すセミナー・研修補助金・助成金展示会・商談会ぢばさんセンター予約状況賛助会員制度情報プラットフォームチラシ挟み込みについて無料貸出DVD一覧情報誌での商品・製品・IT110番(IT相談)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ( 1)計画の実施に必要な新事業動向等調査事業 ／ ( 2 ) 展示会又は見本市への参加による販路開拓 ／ イ展示会出展に関する広報事業 ／ ( 3)営業代行を活用した販路開拓、外商拡大 ／ (4 )シェアオフィス(貸しオフィス)を活用した営業拠点の設立、販路開拓 ／ (5 )営業活動に係るクラウドサービスを活用した効率化、販路開拓 ／ (6)販路開拓に必要な品質表示(品質保証表示等を行う事業を含む。)産業財 |
| 地域 | ア国内(県内除く)において行う販路開拓のための展示会への参加 |
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| クラウド | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 第4条の2 補助対象となる経費、補助率、補助限度額及び事業期間は、別表第2に定めるとおりとする。 ／ 2 補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨 |
| その他 | てるものとする。 ／ 3年間の場合は開始日から2年以内とする。 |
| 日程 | (補助金の申請期間等) ／ 第5条第4条第1号に定める事業については、計画の開始日から3年以内とする。ただし、計画等の期間が ／ 2 交付決定後に計画が取り消された場合、又は中止した場合は、その時点で交付期間は終了するものとす |
| 申請の方法 | (補助金の交付申請) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | A. 交付決定前に着手(契約、発注)した経費は補助対象外となります。 |
| その他 | Q. 補助金はいつ支払われますか? ／ A. 事業終了後、実績報告書の確認、検査後に支払われます。 ／ Q. 計画変更は可能ですか? ／ FAQ一覧はこちら |
| 申請の方法 | A. 事前に変更申請を提出し承認を受ける必要があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 各種報告手続き(採択者向け) |
| その他 | よくある質問 ／ お問い合わせ ／ 2026.07.28 ／ 7/28付で公募要領を更新しましたので、最新版をご参照ください。 ／ 2026.06.29 ／ 「高知県賃金向上環境整備事業費補助金」の指定補助金になりました。 ／ 高知県賃金向上環境整備事業費補助金については ／ 2026.04.16 |
| 日程 | (2026年度高知県賃金向上環境整備事業費補助金|専用ホームページ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 変更・廃止申請等様式(ダウンロード) ／ 変更申請書様式のダウンロード --> ／ 変更・廃止申請等提出フォーム |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | こうちビジネスチャレンジ基金事業(日本トリム基金事業) ／ 高知県のSDGsを意識した取り組み ／ サイトマップ ／ facebookページ ／ お問い合わせ ／ お問い合わせフォーム ／ 個人情報保護方針 ／ 住所:〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2 |
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月19日まで。締切の2027年2月19日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：各種報告手続き(採択者向け) き
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月20日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月4日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月19日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月11日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月19日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 国内で培ったサービスを、東南アジア市場へ。 | 国内のノウハウを活かした海外販路の計画を整理。 |
| クラウドファンディングで得た顧客を、継続的なEC事業の成長へ。 | テストマーケティングで得た顧客基盤を起点に、本格的なEC販路開拓と継続販売を設計。 |
| 店で味わう地域の高品質食材を、全国へ届ける販売モデルへ。 | 地域食材とブランドストーリーをWEBで伝え、店舗に依存しないEC販路を構築。 |
「令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金
Q. 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年2月19日まで。
Q. 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(以下「補助事業者」という。)は県内に本社若しくは主たる事業所を有する中小企
Q. 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
各種報告手続き(採択者向け) き
Q. 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
※センタートップページと同じ外部フォーム --> フォーム
Q. 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
こうちビジネスチャレンジ基金事業(日本トリム基金事業)
Q. 令和8年度 事業戦略等推進事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
高知県のSDGsを意識した取り組み
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（高知県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月19日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人高知県産業振興センターの公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。