補助金・経営支援顧問令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（経済産業省・他）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」は、経済産業省・他が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
LEVOでは、2050年カーボンニュートラルの達成を目指して、環境省、国土交通省、経済産業省の連携のもと、令和5年度から運送事業者等の使用するトラックについての電動化（BEV、PHEV、FCV等）及び充電設備の普及を図るため、電動車及び充電設備を導入する際に購入資金の一部を支援する「商用車等の電動化促進事業」を行ってきました。 令和7年度補正予算商用車等の電動化促進事業（トラック）について、申請受付を開始しましたので、お知らせいたします。 公募期間（公募開始日～公募締切日）：令和8年4月24日（金）～令和9年1月15日（金）
受付の期間は、2026年4月24日から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 経済産業省・他 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年4月24日から2027年1月15日まで |
| 対象者 | 商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標(目安)等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。 |
| 問い合わせ先 | 公募に関するお問い合わせは、電子メールまたは電話で受け付けています。 |
「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標(目安)等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。 ／ 貨物自動車運送事業者 ／ 自家用商用車(トラック等)を業務に使用する者(車両総重量2.5トン超の車両に限る。) ／ 商用車(トラック等)の貸渡しを業とする者(1、2、4、7に貸渡しする者に限る。) ／ 地方公共団体 ／ 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50 %を超える出資比率によって設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 承認 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」が目指していること
🚛車両を申請される方🚛⚡充電設備を申請される方⚡特殊申請書類等本事業について本事業については、2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成に向け、商用車の電動化(BEV、PHEV、FCV)は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車(トラック・タクシー・バス)の電動化に対し補助を行い、普及初期のトラック(バンを含む。)の電動化及び充電設備等の導入加速を支援することにより、反復・継続した走行に伴うCO2排出削減につなげ、もって価格の低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを実現するものです。公募要領・交付規程公募要領と交付規程をお読みいただき、十分ご理解の上、ご申請をお願いいたします。
「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（2項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 自動車 | 車両・運搬機器に関する項目があります。公道を走る車両は対象外とされる制度があるため、対象になる機種・条件を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)トラック ／ 象経費)が値引される場合は、減額することがあります。 ／ 2 減額する場合には、「補助対象車両一覧」に記載されている基準額から、下表に示す金額 ／ を差し引きます。 ／ 区分基準額から差し引く額 ／ 電気自動車値引額 ※ ×2/3 ／ プラグインハイブリッド自動車値引額 ※ ×1/2 |
| 金額 | 1 補助額は、機構のホームページにおいて公表された基準額を上限とし、車両購入費用(補助対 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 3 申請者は、補助事業が完了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。 )したときは、 ／ 提出してください。 ／ 予算額及び申請に係る留意事項については以下のとおりです。 |
| 日程 | その日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の2 ／ 月12日のいずれか早い日までに交付規程様式第11による完了実績報告書を機構に ／ 受付期間は、2026年4月24日(金)から2027年1月15日(金)までとなります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請方法は、申し込み順(郵便による申請の場合には(当日消印有効)、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参(土日、祝祭日を除く、午後4時まで)とします。 ／ 電子申請による申請は、電子メール、Jグランツにより申請してください。 ／ ※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。 ／ ※Jグランツ(デジタル庁の運営する補助金電子申請システム)については、補助金一覧から「商用車の電動化促進事業」を選択して申請ください。Jグランツ申請の場合、GビジネスIDの取得( https://gbiz-id.go.jp/top/ )が事前に必要となります。ID取得には2~3週間を要するのでご注意ください。 ／ 電子メールでの申請 ／ 電子メールによる申請書送付先メールアドレス: tjdenshi@levo.or.jp 電子申請の方法につきましては、 こちら をご確認ください。 ／ メールの件名は、交付申請時は【交付申請/○○】、完了実績報告時は【完了実績報告/○○】を先頭につけてください。 ／ 申請書作成時に使用したExcelデータシートと、すべての申請書および添付書類を総括表の番号順に1つにまとめたPDFデータを提出してください。 |
| 日程 | 2025年度 補正予算について |
| その他 | ※○○には車両または充電設備を入力してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 完了実績 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 処分制限 | 補助金で取得した財産の処分に、制限があります。耐用年数の期間は、売却・貸付・転用・廃棄に、承認が必要です。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 補助金交付先の採択に関しては審査項目等を定めて、これにより総合的に審査を行います。 |
| 申請の方法 | 審査は、提出された書類について必要な書類が添付されており、審査項目を満たすもので、 ／ 申請に必要な記載内容がすべて記載されている書類のみについて審査を行います。 ／ 申請に必要な添付書類のないもの、要件を満たしていない書類については、審査対象外と ／ して不採択となりますので、申請書の作成時・提出時には注意してください。 ／ なお審査結果については、審査終了後、申請者宛てに通知いたします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | アトラックのみの申請で充電設備等を導入しない申請の場合 ／ 2 申請者は、最初に「交付申請」を行い、機構の交付決定を受けてください。なお、 |
| 日程 | 1 車両は、2026年2月2日(月)から2027年1月15日(金)までに新車新規登 |
| 補助率 | 録(軽自動車については、新車新規検査)を受けた車両であること。(割賦等所有権 |
| その他 | の留保は認められません。 )第3者の改造による改造車の補助事業は、交付決定日以 ／ 降に事業開始した車両であること。 ／ 車両の購入については、交付決定の前に行っても構いませんが、交付決定通知を受け |
| 注意点 | ていない場合は補助金の交付はできませんのでご注意ください。 |
「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月24日から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請方法は、申し込み順(郵便による申請の場合には(当日消印有効)、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参(土日、祝祭日を除く、午後4時まで)とします。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 現場と事務の二重作業を見直し、AIを活用した業務管理へ。 | 案件情報の一元管理と、見積・発注・検収の効率化。 |
| 排水処理の制約を見直し、製造能力拡大を目指す環境設備投資。 | 排水処理設備の改善で、安定した生産能力の拡大を目指す。 |
| 自動車内装部品の溶着工程を自動化し、生産能力の制約を解消へ。 | 最も遅い工程を自動化し、受注増に対応できる生産体制を目指す。 |
「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業」についてのよくある質問
Q&A令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の受付期間はいつですか？
2026年4月24日から2027年1月15日まで。
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標(目安)等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業で、対象になる経費は何ですか？
商用車等の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうちなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の申請は、どのように行いますか？
申請方法は、申し込み順(郵便による申請の場合には(当日消印有効)、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参(土日、祝祭日を除く、午後4時まで)とします。
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業の問い合わせ先はどこですか？
公募に関するお問い合わせは、電子メールまたは電話で受け付けています。
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業で、注意すべきことはありますか？
アトラックのみの申請で充電設備等を導入しない申請の場合
Q. 令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業で、注意すべきことはありますか？
1 車両は、2026年2月2日(月)から2027年1月15日(金)までに新車新規登
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月24日から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：経済産業省・他の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。