補助金・経営支援顧問新規採用活動支援事業補助金について
新規採用活動支援事業補助金について（新潟市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新規採用活動支援事業補助金について」は、新潟市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は新潟市・新潟県です。
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。 提出期限：補助事業を完了した日（委託業者等に代金を支払った日）から起算して30日を経過する日、もしくは令和9年2月28日のいずれか早い日までにご提出ください
受付の期間は、—から2027年2月28日まで。
| 制度名 | 新規採用活動支援事業補助金について |
|---|---|
| 実施機関 | 新潟市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 新潟市・新潟県 |
| 受付期間 | —から2027年2月28日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:対象経費の2分の1 補助限度額 |
| 問い合わせ先 | 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課 |
「新規採用活動支援事業補助金について」でいくら支援されるか
新規採用活動支援事業補助金についてでは、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「新規採用活動支援事業補助金について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域新潟市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 新潟市・新潟県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「新規採用活動支援事業補助金について」が目指していること
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、 自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費 及び 自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費 の一部を補助します。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 以下のいずれにも該当するもの ／ 市税に未納がないこと。 ／ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。 ／ 暴力団(新潟市暴力団排除条例(2012年新潟市条例第61号)第2条第2号に規定する暴力団をいう)、暴力団員(同条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。 ／ 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK+ネットワーク」へ登録申込をしていること。 |
| 地域 | 新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)であること。 ／ 本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。 |
| 事業者の区分 | 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。 |
「新規採用活動支援事業補助金について」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | (ア)自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 改修にかかる経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | (イ)自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費※(ア)への掲載が必要です | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | ※補助事業の発注先(委託先)については、委託契約書 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。、消費税及び地方消費税等の税金及び各種手数料(銀行振込手数料等)は対象経費に含みません。、新潟市内に事業所を有する事業者のみ対象です。、※申請者の親会社、子会社などの関連企業( 自社と資本関係(連結決算等)のある会社、役職員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が運営している会社)等、実質的な支配関係や利害関係がある組織 との取引にかかる経費は補助対象外とします。、※対象経費に該当するか判断に迷う場合は事前にご連絡ください。、請求書 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ウェブ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 動画 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 採用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:対象経費の2分の1 |
| 金額 | 補助限度額:1事業所あたり20万円 ※ただし、2023年度以降に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とします。 ／ 同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとします。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とします。(2回目以降の申請に必要な書類については、お問い合わせください) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・制作開始予定日 ／ ・制作完了予定日 ／ ・制作物公開予定日 ／ 2 新規学卒者の採用計画 ／ (1)採用予定時期 ／ (2)採用予定者数 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 下記の申請書類を窓口または郵送でご提出ください。 ／ 納税証明書(原本)の提出が必要となるため、メールで申請することはできません。 |
| その他 | よくある質問(PDF:227KB) ／ 新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課 ／ 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階) ／ 電話:025-226-1642 ／ FAX:025-228-1611 ／ メール: koyo@city.niigata.lg.jp ／ お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 ／ このページの作成担当 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 予算上限 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 詳しくは市HPを ／ 確認してください ／ お願いします! ／ 新規採用活動支援事業補助金 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 裏面に申請に関する注意事項を掲載しています。申請の前にご確認ください。補助事業者 ／ 1 交付申請 ／ 容から申請方法や補助対象経費の要件などを変更して実施いたします。 ／ これまでに申請したことがある場合でも、改めて申請方法等をご確認 |
| その他 | 4 実績報告 ／ 3 補助事業 |
| 日程 | 1.昨年度からの変更点について ／ 2026年度版「新規採用活動支援事業補助金」は、2025年度の内 |
「新規採用活動支援事業補助金について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月28日まで。締切の2027年2月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：下記の申請書類を窓口または郵送でご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 食品容器の成形条件と金型交換を標準化し、安定生産へ。 | 見栄え・品質・再現性・技能継承まで含めた、安定生産体制。 |
| 廃車から生まれる未利用資源を、新たな再生素材事業へ | 1台の廃車から得る価値を増やす計画。 |
| 保存と洗浄のボトルネックを解消し、キクラゲの販売可能量を拡大 | 保存と洗浄の制約を設備で解消し、製造量でなく販売可能量を広げる計画。 |
「新規採用活動支援事業補助金について」についてのよくある質問
Q&A新規採用活動支援事業補助金について
Q. 新規採用活動支援事業補助金についての受付期間はいつですか？
—から2027年2月28日まで。
Q. 新規採用活動支援事業補助金についてで、対象になる経費は何ですか？
(ア)自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作、改修にかかる経費、(イ)自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費※(ア)への掲載が必要です、いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。、消費税及び地方消費税等の税金及び各種手数料(銀行振込手数料等)は対象経費に含みません。、※補助事業の発注先(委託先)については、新潟市内に事業所を有する事業者のみ対象です。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新規採用活動支援事業補助金についての申請は、どのように行いますか？
下記の申請書類を窓口または郵送でご提出ください。
Q. 新規採用活動支援事業補助金についての問い合わせ先はどこですか？
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
Q. 新規採用活動支援事業補助金についてで、注意すべきことはありますか？
裏面に申請に関する注意事項を掲載しています。申請の前にご確認ください。補助事業者
Q. 新規採用活動支援事業補助金についてで、注意すべきことはありますか？
4 実績報告
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（新潟市・新潟県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：新潟市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。