補助金・経営支援顧問令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金
令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金（志摩市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」は、志摩市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は志摩市・三重県です。
志摩市では、市内における海洋課題（離島交通、水産業、観光等）の解決に資する革新的な技術・サービスの実証や、市内企業によるマリンテック製品の導入を支援します。スタートアップ企業等の地域参画を促進し、地域経済の発展を目指します。 本補助金は、以下の2つの枠組みで構成されています。 ＜A 実証実験型＞市内をフィールドとしたマリンテック等の新製品・サービスの検証を支援。 ＜B 導入促進型＞マリンテック製品を自社事業に導入し、事業拡大を図る取り組みを支援。 募集期間： 【A 実証実験型】 令和8年5月1日～6月19日 ※採択件数：2件程度 【B 導入促進型】 令和8年5月1日～10月30日 ※採択件数：2件程度
受付の期間は、2026年5月1日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 志摩市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 志摩市・三重県 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 200万円 |
| 対象者 | 市外スタートアップ企業、コンソーシアム |
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」でいくら支援されるか
令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は200万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が300万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限200万円（対象経費300万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 200万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 200万円 | 1,000万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は200万円で、自己負担は400万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域志摩市・三重県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市外スタートアップ企業、コンソーシアム ／ 次のすべてに該当するもの ／ 1 市
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 志摩市・三重県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市外スタートアップ企業、コンソーシアム ／ 次のすべてに該当するもの ／ 1 市外に本店または主たる事務所を有するスタートアップ企業またはコンソーシアム ／ を構成する代表者( 市との連絡調整、補助金の受け取り等を行う者 ) ／ 2 事業化にあたり、検証や実証が可能なレベルの試作品およびサービス等のプロトタ ／ イプまたは遂行可能な事業計画を有していること。 ／ 3 国税、本店または主たる事業所の所在地の都道府県税および市町村税を滞納してい |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 認定 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」が目指していること
本補助金は、市内において実施する海洋課題等の解決に資する革新的な技術・サービス等の実証および市内企業におけるマリンテックの導入を支援することで 、スタートアップ企業の地域参画を促進し、地域課題の解決や企業集積、地域経済の発展につなげることを目的とする。【 各定義( スタートアップ企業・マリンテック等) 】本補助金における各定義は次のとおりとします。スタートアップ: 申請日において、創業後15年未満の中小企業者(中小企業基本法における中小企業者)で、新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行う者をいう 。コンソーシアム: 同一事業に対して、2者以上の企業、大学、研究機関、その他団体等が協力して結成する共同体をいう。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 市内での実証実験(データ収集、ロボティクス等) |
| その他 | マリンテック導入による自社事業の拡大(スマート養殖等) |
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | <共通注意事項>、以下のルールは、全ての経費区分に共通して適応されます。、補助対象期間内に「契約、発注、履行(取得)、支払」のすべてが完了した経費が対象、となります。( 交付決定日より前に契約、発注を行った経費は原則として対象外です )、事前着手届を提出し、受理された場合に限り、交付決定前に契約、発注することが可能、です。ただし、この場合においても補助対象となる経費は、「交付決定日以降」に支払 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 原材料 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | A : 実証実験型人件費、旅費、原材料費、外注加工費、技 ／ 術コンサルタント料、委託費、資料購入費、 ／ 通信運搬費、賃借料、消耗品費、等 ／ B : 導入促進型機械装置等購入費、リース費、技術使用お ／ よびクラウド利用料、システム開発改修 ／ 費、技術コンサルタント料、等 |
| 金額 | 2 /3以内200万円 ／ 1 /2以内100万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月1日~6月19日 ／ 2026年5月1日~10月30日 ／ · 交付申請 :6月19日まで ／ · 審査委員会 :7月上旬(オンラインヒアリング) ／ · 交付決定 :7月中旬 |
| 審査 | A:実証実験型(審査会あり) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 志摩市 観光経済部 経済課 ／ 住所:〒517-0592 志摩市阿児町鵜方3098-22 ／ メール:keizai@city.shima.lg.jp ／ よくある質問・留意事項 ／ ・事前着手について :原則、交付決定後の発注・支払が対象ですが、A:実証実験型に限り「事前着手届」が受理された場合は交付決定前の契約も可能となります(ただし支払は交付決定後であること)。 ／ ・消費税について :補助金算定にあたり、消費税および地方消費税は原則として除外して算出してください。 ／ 以下よりダウンロードしてください ／ 志摩市マリンテック等実証導入促進補助金交付要綱 (PDFファイル: 236.5KB) |
| 申請の方法 | 提出方法:郵送または電子メール |
| 金額 | ・財産の処分制限 :本補助金で取得した50万円以上の財産は、法定耐用年数内において市の承認なく処分することはできません。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前着手 | 交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算の範囲 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | A :実証実験型2件程度 ／ B :導入促進型 2 件程度 ／ 2. 事業の詳細 ／ A :実証実験型 |
| 申請の方法 | 交付申請があった者について、志摩市が設置した「志摩市マリンテック等実証導入促進 |
| 審査 | 補助金(実証実験型)審査委員会」(以下「委員会」という。 )により審査を行います。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 注意点 | <注意事項> ／ きない場合は対象外となります。 |
| その他 | 1交付決定日より前に契約し、既に事務所等として使用しているも ／ のについては、補助対象事業のみの使用であることが明確に区別で ／ 2住宅兼店舗等の場合は、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみが ／ 対象となりますので、面積按分等の適切な方式で専有部分に係る賃 |
| 申請の方法 | 借料を算出し、根拠資料を提出してください。 |
| 審査 | ・資格審査については、事務局(志摩市観光経済部経済課)が行い、次のいずれかに該当 |
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：提出書類(エントリー申請時)
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 体験型カフェを新たな顧客接点にし、葬祭事業への送客導線を設計 | 体験型カフェで日常の接点をつくり、既存事業へ送客する導線を計画。 |
| 大型工事中心の施工体制を見直し、小規模工事の受注機会を拡大 | 現場条件に合った設備を整え、小規模工事の受注機会を広げる計画。 |
| 地域体験をオンライン化し、生産者と都市部の消費者をつなぐ新事業を構想 | 受託で蓄えた地域の企画力を、複数の事業者が使えるオンライン体験の場へ転換する構想。 |
「令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金の受付期間はいつですか？
2026年5月1日から2026年10月30日まで。
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は200万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、300万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市外スタートアップ企業、コンソーシアム
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
<共通注意事項>、以下のルールは、全ての経費区分に共通して適応されます。、補助対象期間内に「契約、発注、履行(取得)、支払」のすべてが完了した経費が対象、となります。( 交付決定日より前に契約などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金の申請は、どのように行いますか？
提出書類(エントリー申請時)
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
<注意事項>
Q. 令和8年度志摩市マリンテック等実証導入促進補助金で、注意すべきことはありますか？
1交付決定日より前に契約し、既に事務所等として使用しているも
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（志摩市・三重県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月1日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限200万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：志摩市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。