とちぎグリーン成長産業創出支援事業
とちぎグリーン成長産業創出支援事業(公益財団法人 栃木県産業振興センター)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」は、公益財団法人 栃木県産業振興センターが実施する補助金・助成金です。対象の地域は栃木県です。
県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援します! 受付期間:令和8年5月1日(金)~令和8年12月25日(金)午後5時まで(必着)
受付の期間は、2026年5月1日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | とちぎグリーン成長産業創出支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 栃木県産業振興センター |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 栃木県 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2026年12月25日まで |
| 対象者 | (1)県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等(みなし大企業は除く) |
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域栃木県
- 2対象者(1)県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等(みなし大企業は除く) / (2)
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 栃木県 |
| 対象者 | (1)県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等(みなし大企業は除く) / (2)(1)記載の中小企業を実施主体とする複数の企業によって構成される連携体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」が目指していること
事業のテーマ2 事業の背景、当該分野における研究開発動向及び申請者等が行った関連業務・研究のこれまでの成果( 「インキュベーション研究助成事業」での申請の場合は FS 調査の成果、「実用化開発助成事業」での申請の場合は FS 調査及びインキュベーション研究の成果を記入)3 事業の具体的内容、技術的目標値4 事業の実施スケジュール5 期待される効果、カーボンニュートラル実現への貢献6 栃木県内における新産業の創出について7 専門用語等の解説助成事業支出内訳( 1 年目 )(単位:円)項目内訳金額(税抜き)事業に要する経費事業のテーマ
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的な技術や新産業の創出が見込まれる技術開発に係るFS調査、インキュベーション研究、実用化開発について、他の補助金等の助成対象事業となっていないものとします。 |
| その他 | ※FS調査とは、シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行うための事前調査の / ことを指します。 / ※インキュベーション研究とは、実用化開発の前段の事前研究として、基礎的データの取得、現象やメカ / ニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究のことを指します。 / ※実用化開発とは、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発の / ことを指します。 / 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 - 経済産業省HP |
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械装置、機械要素部品等の購入、※試作する装置等の部分品、単独で機能する借用可能な装置 | 補助率は公募要領で確認 |
| 賃借料・リース | 原則としてリースまたはレンタルとする。 | 補助率は公募要領で確認 |
| 専門家・謝金 | 商品等に係るコンサルティング | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | FS調査助成事業、工具器具費、工具器具、借用に要する経費、構成品として使用する場合を除き、器具等は、市場、技術等の動向調査、技術、経営 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。 |
| パンフレット | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分(この制度の定め)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)FS調査助成事業 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 令和8(2026)年5月1日(金) ~ 令和8(2026)年12月25日(金) 午後5時まで(必着) / ・ 2026年度 とちぎグリーン成長産業創出支援事業(実用化開発助成事業)交付決定者一覧 |
| その他 | (2) インキュベーション研究助成事業 / (3)実用化開発助成事業 |
| 申請の方法 | ※2年に渡る事業計画の場合は、1年が経過した時点で再度申請をしていただく必要があります。 / ※2年に渡る事業計画の場合は、1年が経過した時点で再度申請をしていただく必要があります。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 下記より事業計画書様式をダウンロードし、 事業内容等を分かりやすく記載の上、必要書類を添付して応募期間内に下記まで持参又は郵送してください。 / 詳細は「 2026年度公募要領【PDF 】 」をダウンロードして、ご一読ください。 / ・ 2026年度公募要領 【 PDF 】 |
| 申請の方法 | なお、提出された事業計画の内容について当センターで確認等を行い、不備な点や不明な点がある場合は訂正等をお願いすることがありますので、あらかじめご了承願います。 |
| その他 | ※応募を検討される方はお早めにご相談ください。 / 事業計画等ダウンロード様式 / ・ 事業計画書 単体用 / ・ 事業計画書 連携体用 / ・ 直接人件費の算出細則 / ・ とちぎグリーン成長産業創出支援事業助成金交付要領 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。 |
| 予算上限 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 500万円以内 / 単体 : 500万円以内 / 連携体:1,000万円以内 |
| その他 | 中小企業・中堅企業等:2/3以内 / 大企業:1/2以内 / 中小企業・中堅企業等:2/3以内 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費 / (2)インキュベーション研究助成事業、(3)実用化開発助成事業 / 機械装置・工具器具費 / ・機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入・借用に要する経費 / ※試作する装置等の部分品・構成品として使用する場合を除き、単独で機能する借用可能な装置、器具等は、原則としてリースまたはレンタルとする。 / 消耗品・原材料費 / ・研究開発に直接使用する消耗品、原料、材料の購入に要する経費 |
| 審査 | ※試作品評価、機械の使用料・テスト費用を含む。 |
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:下記より事業計画書様式をダウンロードし、 事業内容等を分かりやすく記載の上、必要書類を添付して応募期間内に下記まで持参又は郵送してください。
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| シャンプー工程の設備制約を解消し、サロン全体の施術能力を高める | シャンプー工程の設備を増やして待ちを減らし、サロン全体の対応人数を広げる計画。 |
| 教育・商品・サービスをつなぎ、ペット関連事業の収益源を多層化 | 教育・自社商品・継続サービスを循環させ、収益源を多層化する計画(確認中)。 |
| 農業・観光・交通をつなぎ、地域内で消費が循環する事業モデルを設計 | 移動手段を起点に、観光・飲食・直売をつなぐ地域内消費の循環を計画。 |
「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」についてのよくある質問
Q&Aとちぎグリーン成長産業創出支援事業
Q. とちぎグリーン成長産業創出支援事業の受付期間はいつですか?
2026年5月1日から2026年12月25日まで。
Q. とちぎグリーン成長産業創出支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか?
(1)県内に事業所を有する中小企業・中堅企業等(みなし大企業は除く)
Q. とちぎグリーン成長産業創出支援事業で、対象になる経費は何ですか?
FS調査助成事業、機械装置、工具器具費、工具器具、機械要素部品等の購入、借用に要する経費、※試作する装置等の部分品、構成品として使用する場合を除きなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. とちぎグリーン成長産業創出支援事業の申請は、どのように行いますか?
下記より事業計画書様式をダウンロードし、 事業内容等を分かりやすく記載の上、必要書類を添付して応募期間内に下記まで持参又は郵送してください。
Q. とちぎグリーン成長産業創出支援事業で、注意すべきことはありますか?
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費
Q. とちぎグリーン成長産業創出支援事業で、注意すべきことはありますか?
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用を含む。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(栃木県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(2026年5月1日から2026年12月25日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:公益財団法人 栃木県産業振興センターの公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
補助金・経営支援顧問