補助金・経営支援顧問脱炭素化技術育成支援事業
脱炭素化技術育成支援事業（公益財団法人 栃木県産業振興センター）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「脱炭素化技術育成支援事業」は、公益財団法人 栃木県産業振興センターが実施する補助金・助成金です。対象の地域は栃木県です。
（公財）栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、事業計画を公募します。 採択予定件数：2～3件程度 公募期間：令和8年5月7日（木）～12月25日（金）
受付の期間は、2026年5月7日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 脱炭素化技術育成支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 栃木県産業振興センター |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 栃木県 |
| 受付期間 | 2026年5月7日から2026年12月25日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2年間総額で500万円以内 2/3以内 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等 (申請者) |
「脱炭素化技術育成支援事業」でいくら支援されるか
脱炭素化技術育成支援事業では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は500万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が750万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限500万円（対象経費750万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 500万円 | 700万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 脱炭素化技術育成支援事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は400万円で、自己負担は200万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「脱炭素化技術育成支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域栃木県
- 2対象者県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等 (申請者) ／ 県
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 栃木県 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等 (申請者) ／ 県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等 ／ ・中堅企業者※ ／ ・中小企業者※ ／ ・法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主 等 ／ ・大学 等※ ／ ※中堅企業者は、産業競争力強化法(2013年法律第98号)第2条第24項に規定するものです |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「脱炭素化技術育成支援事業」が目指していること
研究開発のテーマ研究開発の目的研究開発の内容及び実施体制
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 県内の中堅企業者、中小企業者等及び大学等が行う、 脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、 実用化に向けた 理論を確立や試作品の開発等(中小企業者が主体となって大学・公的試験研究機関等の 研究機関と連携して行う、技術 開発も対象)で、他の補助金等の助成 対象となっていないもの。 |
「脱炭素化技術育成支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械装置、機械の購入及び借用に要する経費、機械装置等の製作に必要な部品 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 試作用機材 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 消耗品、原材料費、研究開発に直接使用する消耗品、主要材料、副資材の購入に要する経費、※消耗品は | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 工具器具費、工具、器具、備品の購入及び借用に要する経費(ポンプ、測定器等)、主要原料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 指導 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 500万円 2/3 以内 2 ~ 3 件程度 2年以内 ／ (単位:円) |
| 申請の方法 | ※ 費用は申請者が負担する金額を記載して下さい。( 消費税は含めないこと ) |
| その他 | 助成事業支出内訳( 2 年目 ) ／ 項目内訳金額(税抜き) ／ 機械装置・工具器具費 ／ 消耗品・原材料費 ／ 技術指導受入費 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 2~3件程度 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等 ( 会社案内を含む ) を添付して 、郵送又は持参により ／ 提出してください 。 ／ 提出書類の様式は、振興センターホームページからダウンロードできます。 ／ ※ 提出された書類等は返却いたしませんので、予め御了承下さい。 |
| その他 | なお、事業計画書の記載方法等については、担当者がアドバイスいたしますので、事前に御相談く ／ 1 事業計画書 ／ 2 補助資料等(会社案内や研究開発内容が分かる資料等がありましたら添付してください) ／ HP : https://www.tochigi - iin.or.jp/home/3/37.html ／ ホームページをご覧いただけない場合は下記までお問合せください。 |
| 補助率 | 3直近 2 期分の決算書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算上限 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | 以下の各号に掲げる採択基準の観点から 、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価 ／ し、予算の範囲内で採択するものとします 。 |
| その他 | (1)脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品等の開発を ／ 目指すものであること。 ／ (2)研究開発の内容が具体的であり、かつ、成果の活用や実用化につながることが認められる ／ (3)研究開発の実施体制及び事業スケジュールが十分であると認められること 。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費 |
| 審査 | ※試作品評価、機械の使用料・テスト費用 |
| 注意点 | ※事業計画の根幹となる研究開発の外注・委託は助成対象外となります。 |
「脱炭素化技術育成支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月7日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等 ( 会社案内を含む ) を添付して 、郵送又は持参により
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 既存顧客の美容ニーズを起点に、新サービスへ事業領域を拡張 | 既存顧客が他社に払っている隣接の支出に着目し、新サービスとクロスセルを計画（確認中）。 |
| 体験型カフェを新たな顧客接点にし、葬祭事業への送客導線を設計 | 体験型カフェで日常の接点をつくり、既存事業へ送客する導線を計画。 |
| 大型工事中心の施工体制を見直し、小規模工事の受注機会を拡大 | 現場条件に合った設備を整え、小規模工事の受注機会を広げる計画。 |
「脱炭素化技術育成支援事業」についてのよくある質問
Q&A脱炭素化技術育成支援事業
Q. 脱炭素化技術育成支援事業の受付期間はいつですか？
2026年5月7日から2026年12月25日まで。
Q. 脱炭素化技術育成支援事業は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、750万円の対象経費で上限に達します。
Q. 脱炭素化技術育成支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
県内に事業所を有する以下の中堅企業者、中小企業者等及び大学等 (申請者)
Q. 脱炭素化技術育成支援事業で、対象になる経費は何ですか？
機械装置、工具器具費、機械の購入及び借用に要する経費、機械装置等の製作に必要な部品、工具、器具、試作用機材、備品の購入及び借用に要する経費(ポンプなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 脱炭素化技術育成支援事業の申請は、どのように行いますか？
所定の書類に必要事項を記入の上、補助資料等 ( 会社案内を含む ) を添付して 、郵送又は持参により
Q. 脱炭素化技術育成支援事業で、注意すべきことはありますか？
・試験、検査、実験及びデータの分析、解析、測定等に要する経費
Q. 脱炭素化技術育成支援事業で、注意すべきことはありますか？
※試作品評価、機械の使用料・テスト費用
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（栃木県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月7日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人 栃木県産業振興センターの公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。