補助金・経営支援顧問新製品開発・販路開拓に対する助成
新製品開発・販路開拓に対する助成（静岡市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新製品開発・販路開拓に対する助成」は、静岡市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は静岡市・静岡県です。
新製品の開発や大規模展示会への出展によって販路開拓を行う、中小製造事業者を支援します。 申請期限：令和9年2月26日（金曜日）
受付の期間は、—から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 新製品開発・販路開拓に対する助成 |
|---|---|
| 実施機関 | 静岡市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 静岡市・静岡県 |
| 受付期間 | —から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て) |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する者 |
| 問い合わせ先 | 経済局商工部産業振興課経営支援係 |
「新製品開発・販路開拓に対する助成」でいくら支援されるか
新製品開発・販路開拓に対する助成では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が100万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費100万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「新製品開発・販路開拓に対する助成」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域静岡市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のいずれかに該当する者 ／ 市内に本社又は工場を保有する中小製造事業者(ただし
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 静岡市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する者 ／ 市内に本社又は工場を保有する中小製造事業者(ただし、みなし大企業を除く) ／ 中小製造事業者で組織する団体(構成員の3分の2以上が上記1.に該当するものに限る) ／ 中小製造事業者とは ／ 次のすべてに該当する者 ／ 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「新製品開発・販路開拓に対する助成」が目指していること
(1)具体的内容(2)事業実施スケジュール
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | (1)または(2)のいずれか、あるいはその両事業を実施するものであり、令和9(2027)年3月末日までに対象経費の支払い及び実績報告まで終了する事業。 |
| 申請の方法 | (3)の事業は、(1)または(2)のいずれか、あるいはその両方を実施する場合にのみ申請可能です。 |
| その他 | (1)新製品等開発事業 ／ 次のいずれかに該当する事業 ／ 新しい素材、技術等を利用して、従来品より優れた商品を開発する事業 ／ 既存の技術、技法等を活かし、従来にない商品又は従来品より著しく優れた商品を開発する事業 ／ 自社の従来品を改良する事業で、その機能の向上に資する事業 ／ デザインのみを新たにする事業を除きます。 |
「新製品開発・販路開拓に対する助成」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 試作・開発・試験 | 新製品等開発事業 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 原材料費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 外注委託加工費、委託試験費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 大規模展示会出展等事業、※海外の展示会に出展する場合のみ対象、広告物作成経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 小間料(開催の場合は借上料) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | (※)製品の輸送料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | (新製品等開発事業を実施する場合)専門家活用経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 消費税を除く次の経費、研究用機器導入費、ブース装飾費、保険料、効果促進事業、市場調査のために行うテストマーケティング費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 外注 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 借上 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 合計50万円(海外の展示会に出展する場合は60万円) ／ (1)新製品等開発事業:20万円 ／ 対象となる展示会の通算申請回数に応じて、補助限度額に対して上限額が適用されます。 ／ 補助限度額(対象となる展示会の通算申請回数に応じた上限額) ／ 国内展示会:通算申請回数が0~2回の場合は20万円、3回の場合は10万円、4回以上の場合は5万円 |
| その他 | 次の(1)~(3)の各事業ごとに算出した補助金額を合算 |
| 規模 | (2)大規模展示会出展等事業 ／ なお、2022年度までの「大規模展示会出展等事業補助金」の運用に基づく、「2015年度以降の同一展示会を補助対象とした通算申請回数」は通算申請回数に引き継がれます。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (何をするのか) ／ 4 事業実施により目標とする事業成果 ／ 1 収入の部 ／ 科目予算額決算額摘要 ／ 2 支出の部 |
| 書類 | 収支予算書(変更収支予算書、収支決算書) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (1)申請者概要調書(様式第2号) ／ (6)事業活動の実態が確認できる書類(申請者が個人の場合に限る。 ) ／ 申請者概要調書 ／ 1 申請者の名称 |
| その他 | (2)事業計画書(様式第3号) ／ (3)収支予算書(様式第4号) ／ (4)誓約書(様式第5号) |
| 事業者の区分 | (5)登記事項証明書(申請者が法人の場合に限る。 ) ／ (7)構成員名簿(申請者が団体の場合に限る。 ) |
| 書類 | (8)前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「新製品開発・販路開拓に対する助成」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 多品種少量の基板実装を、自動段取りとライン統合で効率化。 | 切り替え時間を減らし、多品種少量でも生産能力を高める。 |
| 「1品ものに応える力」を守るため、設計と測定をデジタル化。 | 紙図面・手測定から、CAD・三次元測定へ。大型部品への対応と品質保証の再現性を目指す。 |
| 無店舗ブランドを起点に、オーツ麦専門カフェへ展開 | 無店舗販売から実店舗へ。カフェ・工房・物販・ブランド発信を兼ねる拠点を計画。 |
「新製品開発・販路開拓に対する助成」についてのよくある質問
Q&A新製品開発・販路開拓に対する助成
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成の受付期間はいつですか？
—から2027年2月26日まで。
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、100万円の対象経費で上限に達します。
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のいずれかに該当する者
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成で、対象になる経費は何ですか？
消費税を除く次の経費、新製品等開発事業、原材料費、研究用機器導入費、外注委託加工費、委託試験費、大規模展示会出展等事業、小間料(開催の場合は借上料)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成の申請は、どのように行いますか？
(1)申請者概要調書(様式第2号)
Q. 新製品開発・販路開拓に対する助成の問い合わせ先はどこですか？
経済局商工部産業振興課経営支援係
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（静岡市・静岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：静岡市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。