補助金・経営支援顧問令和8年度M＆A型事業承継支援補助金
令和8年度M＆A型事業承継支援補助金（公益財団法人京都産業21）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度M＆A型事業承継支援補助金」は、公益財団法人京都産業21が実施する補助金・助成金です。対象の地域は京都府です。
事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。 受付期間：令和8年4月7日（火）～令和9年2月26日（金） 午後5時必着（郵送または持参）
受付の期間は、2026年4月7日から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 令和8年度M＆A型事業承継支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人京都産業21 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 受付期間 | 2026年4月7日から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率・支援の内容 | 申請事業の実施に必要な補助対象経費の 1/2以内 |
| 対象者 | 株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及び その株主 ( 大企業を除く ) 又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ 府内中小企業者を引き継ぐ者(大企業を除く) で、次の1から3をすべて満たすもの |
「令和8年度M＆A型事業承継支援補助金」でいくら支援されるか
令和8年度M＆A型事業承継支援補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限100万円（対象経費200万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 100万円 | 200万円 |
| 600万円 | 100万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 100万円 | 1,100万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度M＆A型事業承継支援補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度M＆A型事業承継支援補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域京都府
- 2対象者株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及び その株主 ( 大企業を
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 京都府 |
| 対象者 | 株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及び その株主 ( 大企業を除く ) 又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ 府内中小企業者を引き継ぐ者(大企業を除く) で、次の1から3をすべて満たすもの ／ 1事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の 雇用の維持に努め、 事業拠点を京都府内に維持・確保 すること ／ 2 2025年4月1日から2027年2月26日まで の間に譲渡側・譲受側間で 株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結 ※ したもの ／ ※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書(写し)を提出すること ／ ただし、 2025年度に交付決定を受けた事業は2024年4月1日以降に締結されたものも含む 。 ／ ※2025年度 に交付決定を受けた補助事業については、2025年度の交付決定通知書の写しを提出すること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 府内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度M＆A型事業承継支援補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 人件費 | 円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費(人件費除く) | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 事業引継ぎにあたり、○株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務、労務、法務等の詳細調査費、○引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、○引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転、移設費用、申請受付期間、年4月7日(火)~ 2027年2月26日(金) 午後5時必着(郵送または持参)、※随時受付、審査、交付決定(ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 業務委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請事業の実施に必要な補助対象経費の 1/2以内 |
| 金額 | 3 補助上限 ／ 100万円 (1譲渡契約において譲渡事業者と譲受事業者の双方からの交付申請であっても、申請を合算して補助上限を100万円とする。) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ※ 契約・発注等の行為については事前着手届により認められれば、 補助金交付決定日 以前の着手(2026年4 月7 日以降に限る)でも補助対象期間に含めることは可能です。 ただし、経費の支払いまで終わっている場合は補助対象になりませんのでご留意下さい。 |
| 申請の方法 | 7 申請要領等 ／ 申請の手引き、補助金交付要領及び提出書類様式等のダウンロードはこちらから ／ 申請の手引き・補助金交付要領・・・・・・・・・ PDF様式 ／ 提出書類様式・・・・・・・・・・・・・・・・・ word様式 ・ excel様式1 ・ excel様式2 ・ excel様式3 ・ excel様式4 |
| その他 | M&A型事業承継支援補助金に係る取扱について・・ PDF様式 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
「令和8年度M＆A型事業承継支援補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月7日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
「令和8年度M＆A型事業承継支援補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度M＆A型事業承継支援補助金
Q. 令和8年度M＆A型事業承継支援補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月7日から2027年2月26日まで。
Q. 令和8年度M＆A型事業承継支援補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は100万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度M＆A型事業承継支援補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及び その株主 ( 大企業を除く ) 又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ 府内中小企業者を引き継ぐ者(大企業を除く) で、次の1から3をすべて満たすもの
Q. 令和8年度M＆A型事業承継支援補助金で、対象になる経費は何ですか？
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費(人件費除く)、○株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務、労務、法務等の詳細調査費、○引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（京都府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月7日から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限100万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人京都産業21の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。