補助金・経営支援顧問令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業
令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業（那覇市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」は、那覇市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は那覇市・沖縄県です。
市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。 受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）
受付の期間は、2026年4月15日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 那覇市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 那覇市・沖縄県 |
| 受付期間 | 2026年4月15日から2027年1月29日まで |
| 補助率・支援の内容 | 助成率:対象経費の2分の1 及び上限額 |
| 対象者 | 那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業者 |
| 問い合わせ先 | 那覇市経済観光部商工農水課(那覇市役所本庁舎 6 階) |
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」でいくら支援されるか
令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域那覇市・沖縄県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業者 ／ 2026年度も含め
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 那覇市・沖縄県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業者 ／ 2026年度も含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けていない中小企業者(沖縄の産業まつり及び参加料・出展料が30,000円以下のオンライン商談会を除く) ／ なお、物産展への補助については、同一事業者につき1回限りとする。 ／ 本事業の申請に国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金を併用していない中小企業者 ／ 那覇市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は、同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらと関係していない中小企業者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」が目指していること
※9月以降の審査会日を更新しました(2026年8月10日)2026年9月24日(木曜日)2026年10月21日(水曜日)2026年11月16日(月曜日)2026年12月23日(水曜日)市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会(オンラインも含む)・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。※募集要項を必ずご確認いただき、申請書をご提出ください。※7月23日(木曜日)に予定しておりました審査会は、7月29日(水曜日)に変更しております。2026年度中小企業者販路拡大支援事業助成金募集要項 (PDF 407.8 KB)
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1.自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いしている商品・サービスの新たな販路開拓または販路拡大するために参加する県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展 ／ ※物産展については、県外の百貨店、ショッピングモール等で実施されるものとする。 ／ ※フランチャイズ契約を目的としたものは除く。 ／ 3.オンライン上で行われる催事または通年開催の商談サイト等による商談会・展示会・物産展 |
| 地域 | 2.県内で開催される国、県、本市が共催または後援する大規模な商談会・展示会・物産展 |
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 出展料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 交付決定日以後に支払いをした経費のみを対象とし、助成率及び上限額、対象経、費等の詳細についてはページ6 (資料 4 )を参照。、なお、同一の中小企業者等に対する補助は、同一年度内( 4月1日から翌年3月31、日までの期間)において、回限りとする。、事業の流れ、募集期間 : 2026年4月15日 ( 水 ) ~2027年1月29日 ( 金 )、ただし、期間中でも助成額が予算額に達し次第、受付を終了します。、参加料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| コンサル | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| レンタル | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 5 事業の流れ ／ (7)成果報告 ／ 事業効果を高めるための支援機関のご案内 ／ 沖縄県よろず支援拠点 |
| 申請の方法 | (1)交付申請 ／ 審査会の1週間前かつ事業実施(経費等支払予定日)の1ヶ月以上前までに申請書及び添付書類を市役所(商工農水課窓口または郵送)へ提出してください。 ／ 本助成金の申請の有無にかかわらず、沖縄県よろず支援拠点のコーディネーター(専門家)へ商談会(商品展示含む)へ出展する際の事前準備・知識等について無料で相談することが可能です。 |
| 日程 | 助成金の交付を受けた中小企業者は、実績報告後以降の商談について、翌年度に成果報告書を提出してください。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 募集期間 2026年4月15日(水曜日)~2027年1月29日(金曜日) ／ ※ただし、期間中でも予算額に達し次第、受付を終了します。 ／ 2026年4月20日(金曜日)~7月17日(金曜日) |
| 書類 | 選定委員会において、書類審査または応募者によるプレゼンテーション審査を行います。採択の可否を決定し、結果を文書で通知します。(応募後約1ヶ月程度) |
| その他 | (3)実績報告 |
| 申請の方法 | 交付決定を受けた中小企業者は、事業実施後、「実績報告書」及び添付書類を提出してください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | (第1号様式)交付申請書 (Word 44.0 KB) |
| その他 | (第2号様式)誓約書 (Word 16.1 KB) ／ (第3号様式)会社概要書 (Word 46.0 KB) ／ (第4号様式)事業概要書 (Word 47.0 KB) ／ (第5号様式)助成対象経費内訳書 (Excel 18.5 KB) ／ (第6号様式)参加実績書 (Word 41.0 KB) ／ (農林水産省様式)FCP展示会・商談会シート (Excel 95.6 KB) ／ 「FCP展示会・商談会シート」とは ／ 出展者の「伝えたい情報」とバイヤーの「知りたい情報」を1枚にまとめることで効率的に商談を進めることを可能にした統一シートです。 ／ 作成の手引き等は以下のページからご覧ください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月1日(金曜日) ／ 2026年5月22日(金曜日) ／ 2026年6月29日(月曜日) ／ 2026年7月23日(木曜日) ／ 2026年8月21日(金曜日) ／ ※9月以降については、予算の状況等を確認後改めて更新します。 |
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月15日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 店舗で提供する鮮魚を、飲食店向け卸売と全国向けECへ。 | 加工した鮮魚を、事業者向け卸売と一般消費者向けECの両方で展開。 |
| また来たくなる仕組みを、クーポンとアプリでつくる。 | デジタルクーポンやポイント機能で、既存顧客に継続的に情報を届け、再来店・再購入を促す。 |
| 小袋米の需要増に、包装・積込工程の自動化で対応。 | 包装・積込を自動化し、小袋対応力と大都市圏への販路拡大を目指す。 |
「令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業」についてのよくある質問
Q&A令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業
Q. 令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業の受付期間はいつですか？
2026年4月15日から2027年1月29日まで。
Q. 令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業者
Q. 令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業で、対象になる経費は何ですか？
交付決定日以後に支払いをした経費のみを対象とし、助成率及び上限額、対象経、費等の詳細についてはページ6 (資料 4 )を参照。、なお、同一の中小企業者等に対する補助は、同一年度内( 4月1日から翌年3月31、日までの期間)においてなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業の申請は、どのように行いますか？
(第1号様式)交付申請書 (Word 44.0 KB)
Q. 令和8年度 中小企業者販路拡大支援事業の問い合わせ先はどこですか？
那覇市経済観光部商工農水課(那覇市役所本庁舎 6 階)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（那覇市・沖縄県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月15日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：那覇市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。