【助成金】令和8年度展示会出展等への助成事業（第2回市場開拓助成）募集のご案内［予告］

千葉県の展示会出展を最大100万円（海外は200万円）助成する、第2回市場開拓助成とは

千葉県産業振興センターが募集する「令和8年度 中小企業総合支援事業助成金［第2回］市場開拓助成」は、千葉県内で開発した新製品・新技術・特産品を、国内外の展示会に出展して売り込む費用の一部を助成する制度です。J-Net21では「【助成金】令和8年度展示会出展等への助成事業（第2回市場開拓助成）募集のご案内［予告］」として紹介されています。センターの募集ページ（2026年10月1日掲載）と、そこに添付された募集要項・交付要領・審査基準・Q&Aの4つのPDFを読んで、この記事を書きました。

先に断っておくと、これは国の補助金ではなく、千葉県の助成を受けてセンターが行う助成事業です。出展する展示会を決めて申請し、交付決定を受けたあとに発注・支払いをして、事業が終わってから実績報告をして、確定した額が後払いで振り込まれます。

この記事では、誰が何に対して使えるのか、対象になる製品の6つの入口、経費の線引き、金額の計算、審査で見られる点、申請から入金までの流れ、つまずきやすい点を、順に整理します。

募集期間は1か月。10月30日に間に合わせるには何から始めればよいか

受付期間は10月1日から10月30日です。ところが、申請書の様式は、センターに頼んで受け取る仕組みになっています。募集ページには、記入用の申請書（Wordファイル）を希望する場合、活性化支援課のメールアドレス（market@ccjc-net.or.jp）に、次の内容を書いて請求するよう書かれています。

募集要項のスケジュールでは、申請書の請求は10月1日から第4週ごろまでとされています。センターが内容を確認してから申請書類を返送するため、請求が遅れるほど、記入と捺印の時間が削られます。申請書は記入したうえで捺印が必要で、郵送のみ、持込不可、17時必着です。募集ページには、記入漏れや添付資料の不備があると受け付けられない、とも書かれています。

つまり、この制度で最初に決めるのは「どの展示会に、どの製品で出るか」です。それが決まらないと、請求メールも書けません。

誰が申請できるのか。千葉県内の中小企業者と小規模事業者

対象者は、次の2つをどちらも満たす必要があります。

事業所の要件は、本社の所在地ではなく、展示する製品を開発した拠点がどこかで見られる点に注意が必要です。審査基準の資格審査項目にも「主たる事業の実施地が千葉県内であるか」が最初に出てきます。

中小企業者と小規模事業者の区分は、中小企業基本法の定義にもとづき、募集要項に次の表があります。

業種は、主たる事業として営むものです。従業員は「常時使用する従業員」で、Q&AのA3には、1週間の勤務時間が正規社員と同等の人はアルバイトでも数え、役員は数えない、とあります。この数え方が、助成率が2分の1か3分の2かを分けます。

大企業が実質的に経営に参画している会社は除かれます。募集要項と交付要領には、次のいずれかに当たる中小企業者は対象外、とあります。

交付要領には、特定ベンチャーキャピタルが所有する場合は大企業の所有に数えない、という括弧書きがあります。出資構成が複雑な会社は、株主等一覧（別紙3）をつくる前に、センターへ相談しておくのが安全です。

Q&Aによると、個人事業主も応募できます。その場合は、展示会や展示品が要件を満たすことに加えて、直近2期分の決算書の提出が必要です。法人格のない複数企業のグループは、連携体として応募できます。ただし、代表1社（者）が事業経費の執行管理をすべて担う必要があります。連携体は、中小企業者、個人、大学、研究機関、NPO、組合、大企業などで構成されてよく、中小企業者が運営の中心であることが条件です。各自の役割は所定の書面で定めます。

展示する製品は、どんな製品でもよいのか。6つの入口のどれかが必要

この制度の最大の特徴は、展示会に出す製品に条件があることです。誰でも出展費用を助成してもらえるわけではありません。募集要項は、次の1から6のいずれかを満たす新製品・新技術・特産品等であることを求めています。Q&AのA10では、自社が開発した製品・技術等が対象で、他社製品は対象外という趣旨の回答です。

要件3のインキュベーション施設には、募集要項では次の7つが挙がっています。東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンター、ベンチャープラザ船橋、千葉大亥鼻イノベーションプラザ、いちかわ情報プラザ、まつどビジネスBASEです。なお、交付要領の別表には「松戸スタートアップオフィス」という名称が見えます。名称の違いが気になる場合は、申請前に活性化支援課へ確認してください。

要件6の例として、募集要項は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）、ひまわりベンチャー育成基金を挙げています。Q&AのA14には、融資は補助制度とは異なるため、この要件には当たらない、という回答があります。

経営革新計画と地域経済牽引事業計画については、Q&AのA12、A13に説明があります。どちらも千葉県知事の承認を受ける計画で、承認されると、この市場開拓助成を含む支援を検討できる、と書かれています。展示会の申請を考えてから計画づくりを始める場合、計画の承認を待つ時間が発生するので、今回の10月30日には間に合わない場合があります。承認の見込みや時期は、承認の窓口である千葉県の担当課に確認してください。

要件を満たす製品であれば、展示する製品の数は制限されません（Q&AのA11）。申請書に書かなかった自社製品を並べることもできます。ただし、申請書に記載した製品をメインで展示することが条件です。

対象になる展示会、ならない展示会はどう見分けるか

展示会にも要件があります。募集要項では、次のすべてを満たす必要があります。

リアル展示会のほか、インターネット上で開催され、開催期間中に企業と製品が展示されるオンライン展示会も含まれます。ただし、オンライン展示会で対象になる経費は、出展料とPR用ツール等製作費の2つに限られます。

Q&Aには、判断に迷いやすいケースの回答があります。

1企業が申請できる展示会は1つです。さらに、募集要項の対象商品の欄には、同一の製品等について、本年度この制度で交付決定を受けて助成事業を実施していないこと、という条件もあります。第1回で交付決定を受けた会社が、同じ製品で第2回に申請することはできません。展示会ごと、製品ごとに計画を立てる必要があります。

どの経費が対象で、どの経費が対象外か

対象経費は、募集要項の「助成対象経費」に書かれたものに限られます。そこにない経費は、すべて対象外です。

海外の宿泊費には、1泊あたりの上限（税抜）があります。募集要項では、指定都市（ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、ジュネーブ、ロンドン、パリ、モスクワ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド、シンガポール、アビジャン）が地域区分ごとに甲乙丙などに分けられています。

どの国・都市がどの区分に当たるかは、募集要項の表（北米、西欧、東欧、中近東、東南アジア・韓国・香港、南西アジア・中国、中南米、大洋州、アフリカの地域別）で確認してください。

対象外の経費の例として、募集要項は次のものを挙げています。これは一例で、全部ではない、と書かれています。

最も重要な注意が、出展料に関するものです。募集要項には「出展料の支出がない場合、出展に係るすべての経費が対象外」とあり、Q&AのA15でも、出展料を全額支払っている場合に、他の助成対象経費も含めて全部が対象外になる、という趣旨が書かれています。出展料が主催者の負担で無料になるような展示会や、出展料を交付決定より前に払いきってしまう計画は、避けるべきです。ここは窓口で必ず確認してください。

いつの発注・支払いが対象になるか。タイムラインの落とし穴

この制度でいちばん事故が起きやすいのは、時期の判断です。募集要項は、交付決定日より前に発注や契約をしたもの、事業期間の終了後に納品・検収をしたものは対象にならない、と書いています。

ただし例外があります。小間代と、その出展契約に付随する既定の出展関連費用だけは、実施と支払いが助成事業期間内であれば、申込が交付決定日より前でも対象になります。Q&AのA5には、展示会によっては先着順で、交付決定を待つと申込が間に合わないことがあるため、早めに申し込んでよい、とあります。ただし、出展料等の支払いは交付決定日以降でないと経費として対象になりません。

募集要項の図を整理すると、次のようになります。

Q&AのA17には、補助対象期間中の費用でも、期間の前や後に支払ったものは対象外、と書かれています。必ず交付決定日から事業完了の締切日までに支払いを完了させてください。支払いは、助成事業者名義の金融機関口座からの振込払いが原則です。

交付決定は令和8年11月末の予定、助成対象期間は令和9年8月末までです。令和9年3月開催の展示会に出る場合、PR用ツールの制作や、ブースの装飾物の発注は、交付決定の後、実質1〜3か月で済ませることになります。前もって見積を取り、制作会社に交付決定後の発注になると伝えておくと進めやすくなります。

いくら助成されるのか。仮の数字で計算してみる

助成額は、対象経費の合計に助成率を掛け、上限額で打ち切って決まります。助成率は、中小企業者が2分の1以内、小規模事業者が3分の2以内です。上限は国内展示会が100万円、海外展示会が200万円、下限が20万円です。

次の数字は、計算の考え方を示すための仮の数字です。実際の助成額は、審査で認められた経費と、確定検査で確認された額で決まります。

下限の20万円については、募集要項では「下限20万円」と記載されており、助成額がこれを下回る計画の扱い（申請できるかどうか）は、公式資料の本文からは読み取れませんでした。対象経費が小さい計画を考えている方は、申請前に活性化支援課に確認してください。

支払いの順番にも注意が必要です。Q&AのA22には、事業終了、実績報告、確定検査、確定通知、請求、精算の順で、その間の資金は助成対象者が自分で確保する、とあります。募集要項のスケジュールでは、助成金の交付は請求書提出後から令和9年9月末までです。つまり、出展料、制作費、渡航費などは、いったん全額を自社で払います。展示会が令和9年3月なら、入金までに半年以上の資金繰りが必要です。

もうひとつ。Q&AのA20には、交付決定した金額が助成金の上限になる、と書かれています。決定額が50万円なら、実際の経費の2分の1が100万円になっても、助成額は50万円までです。さらに募集要項は、確定検査で履行が確認できない経費や書類がない経費は対象外になり、助成予定額から減額になることがある、と書いています。応募者が多い場合、採択になっても交付額が要望額に満たないことがある、という注意もあります。

審査では何が見られるのか。審査基準を読む

審査基準（市場開拓助成）は、次の順に構成されています。

事業内容審査の中身は、次のとおりです。

採択の基準として、審査基準には次の2つが書かれています。事業の全部または大部分を他に委任（委託）して、自社の役割が認められない場合は、原則として採択しません。また、委員の評価点（5が優れている、1が劣っている）の合計が6割に満たない場合も、採択しません。同点の場合は、事業内容審査の点が多いもの、従業員が少ない事業者、資本金が少ない事業者の順で優先されます。

こうした基準から見ると、申請書で特に丁寧に書くべきなのは、次の点です。

審査の内容や結果の理由は、公表されません。Q&AのA23からA25には、予算額、申請件数、競争倍率、外部委員が誰か、不採択の理由は、いずれも公表・回答できない、と書かれています。センターの第1回の募集ページには、事業の見直しと海外展示会の上限変更により、令和8年度の採択件数は例年に比べて減少が見込まれる、という注記がありました。第2回についても同じ状況かどうかは、センターに確認してください。

申請書類は何をそろえるのか

募集要項の「申請に必要な書類」の一覧は、次のとおりです。

募集要項には、必要に応じて、一覧にない書類の提出をお願いすることがある、提出書類は返却しない、という注記もあります。履歴事項全部証明書は、法務局での取得に時間がかかる場合があります。発行日が令和8年7月以降という指定があるので、古いものは使えません。部数が多い書類（各6部）は、印刷と製本の時間も見ておきましょう。

交付決定のあと、何をするのか。事務処理から入金まで

交付決定の約3週間以内に事務処理説明が行われ、「事務処理の手引き」が配布されます。出展や発注、契約、支払いのルールの説明があります。募集要項は、交付要領を熟読してルールに沿って事業を行うよう求めています。

交付要領第8条は、軽微な変更なら承認を要しないとしています。軽微な変更とは、助成金の増加を伴わず、次のいずれかに当たるものです。

Q&AのA21は、交付決定総額を変えずに経費配分だけを変える（運搬費を資材費へ移すなど）ことは可能で、金額の変更に手続きが必要な場合があるので、変更する経費の発注前に事務局へ連絡するよう求めています。

経理の書類は、1契約ごとに、見積書、発注書、納品書、請求書、振込明細票、成果物、通帳の写しがひとそろい必要です（募集要項の図）。この制度に限らず、助成金の実績報告で最も時間がかかるのは、この書類の整理です。展示会が終わってから集めようとせず、発注のたびにフォルダを分け、見積書から振込明細までを1契約ずつ綴じておくと、確定検査の負担が軽くなります。

返還や取り消しになるのはどんなときか

交付要領第15条は、次のいずれかに当たるとき、交付決定の全部または一部を取り消すことができる、としています。

取り消された場合に、すでに助成金が交付されていれば、第16条により期限を定めて返還を命じられます。第17条には、返還を命じた助成金について、受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利10.95パーセントの加算金を徴収することができる、とあります。納付期日までに納めないと、延滞金も同じ年率で計算されます。

第6条には、助成事業の完了で相当の収益が生じた場合に、事業化報告書で報告し、助成金の全部または一部をセンターに納付することを条件にできる、という定めもあります。また、第4条第2項により、消費税の仕入控除税額がある場合は、その分を減らして申請することになっています。事業完了後に消費税の申告で仕入控除税額が確定したときは、全部または一部の返還を命じられることがあります（第16条第2項）。税務の取り扱いは、顧問の税理士に確認しておくと安心です。

採択された場合は、企業名、代表者名、事業テーマ、住所、業種、設立年月日、資本金、従業員数、電話番号、補助金交付年度等が公表されます。

この制度に向いているのは、どんな会社か

次の表は、公式資料から読み取れる条件にもとづく目安です。

近い制度とどう違うのか。他の展示会向け助成との見分け方

展示会の出展費用を助成する制度は、自治体や団体ごとにいくつもあります。千葉県産業振興センターの市場開拓助成を、他と比べるときの見方を整理します。他制度の金額や条件は、それぞれの募集要項で確認してください。ここでは、この制度の側で確かめられる違いを挙げます。

他の補助事業との重複はできません（Q&AのA8）。国や県などの別の補助金で、同じ出展費用をまかなう予定がある場合は、費目が重ならないか、事前にそれぞれの窓口に確認してください。

関連して、この制度の入口になる経営革新計画は、このサイトの「経営革新計画」の制度ページで、仕組みと申請の流れを解説しています。計画の承認を受けると、この市場開拓助成の対象要件1を満たせます。

つまずきやすい点のまとめ

読んだ資料の中で、特に事故になりやすい点を、対策つきで表にします。

よくある質問

確認先と、この記事の読み方

この記事の数字と条件は、千葉県産業振興センターの募集ページ（2026年10月1日掲載）と、同ページの募集要項、交付要領、審査基準、Q&Aの各PDFを読んで書きました。J-Net21の紹介ページは、受付期間と実施機関の確認に使っています。募集要項には、詳細は必ず添付の募集要項等を確認するよう書かれています。実際に申請する前には、必ず最新版の募集要項を、センターのホームページで確認してください。

ProdX Crowd編集部は、補助金・助成金の申請で、500件以上、20億円以上の支援実績（株式会社ウブントゥ社内集計）があります。展示会の助成では、「どの展示会に出るか」より先に、「その製品が対象要件のどれに当たるか」を確かめる会社が、申請書づくりで迷いません。対象要件の書類が手元にそろっているかを、最初に確認してください。