補助金・経営支援顧問令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内
令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内（公益財団法人鳥取県産業振興機構）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内」は、公益財団法人鳥取県産業振興機構が実施する補助金・助成金です。対象の地域は鳥取県です。
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。 申請期間：令和8年9月24日（木）～令和8年10月30日（金）17時まで
受付の期間は、2026年9月24日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人鳥取県産業振興機構 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 鳥取県 |
| 受付期間 | 2026年9月24日から2026年10月30日まで |
| 上限額 | 150万円 |
| 補助率・支援の内容 | 外国出願の補助対象経費の1/2以内で、1出願あたり特許出願150万円、実用新案登録出願、 補助限度額 |
| 対象者 | 鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者であること。 |
「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内」でいくら支援されるか
令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は150万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が300万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限150万円（対象経費300万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 150万円 | 450万円 |
| 1,200万円 | 150万円 | 1,050万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は150万円で、自己負担は450万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域鳥取県
- 2対象者鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者であること。 ／ そ
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 鳥取県 |
| 対象者 | 鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者であること。 ／ その場合、県内で事業をしていれば、個人事業主や組合も対象。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | ※国別の外国出願経費の内訳、.外国特許庁への出願の動機、. 出願(予定)国における事業展開計画(出願(予定)国を選んだ理由も含む)、(内容が出願予定国ごとに異なる場合は | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 持ち分に応じた対、間接補助金申請額、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載。、目的、※以下の記載項目の例を参考にとして具体的に記入してください。、国ごとに記入)、市場ニーズ、市場規模、事業面の強み(販売、製造、調達、人材 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 出願 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 外国出願に関わる費用(消費税除く)の1/2以内 |
| 金額 | 1出願あたり特許出願150万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円、抜け駆け対策商標30万円を限度とします。 ／ 1企業(1グループ)当たり、各出願案件の上限額の範囲内において300万円を上限とします。(上記金額の範囲内で複数出願への補助可能) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年9月24日(木)~ 2026年10月30日(金)17時まで |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請用紙をダウンロードし必要事項を記入の上、持参または郵送にて申請してください。 |
| その他 | 1.登記簿謄本等の写し ／ 2.会社の事業概要(注1) ／ 3.役員等名簿(注2) ／ 本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願 ／ の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発 |
| 補助率 | 4.直近2期分の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等 |
| 書類 | 5.外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類 ／ ( PCT 国際出願の場合は、 PCT 国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日 ／ 行の「国際登録証明書」( INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE )) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| jGrants | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | (審査委員会) ／ 企業等に対して、審査上の加点措置を実施します。 ／ 本補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置を実施します。 |
| 地域 | 本補助事業では、地域未来牽引企業 、賃上げ実施企業及びワーク・ライフ・バランス推進 |
| その他 | 2 賃上げ実施企業 |
| 日程 | ○ 申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、給与総額(又は一人あたりの平均受給 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 1.他の事業者との共同出願の場合には、申請した企業の持分比率に応じて申請して下さい。 |
| 補助率 | 添付書類として、持分割合の明記がある契約書等の写しを提出して下さい。 |
| 日程 | 2. 実績報告書は、原則、出願費用の支払いの完了から30日以内又は2027年1月31日の ／ いずれか早い期日までに提出してください。 ／ 期日までに必ず審査請求を行ってください。また、中間応答の必要が生じたものについては、 |
| 審査 | 3.外国特許庁への出願に当たっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める |
| その他 | 応答して下さい。ただし、やむを得ない理由により中間応答せず拒絶査定に至った場合は、そ ／ の理由を事情説明書等で報告して下さい。出願完了後、鳥取県産業振興機構の承認を受けず、 |
「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月24日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 造園業の植物知識と過去の業界経験を、新たな生花事業へ転用 | 経営者の過去の経験も資産として生花事業へ。保管能力の制約を特定（確認中）。 |
| 代理店が販売しやすい説明・教育体制を整え、紹介営業を仕組み化 | 誰でも説明しやすい営業コンテンツで、代理店の販売力を仕組みにする計画。 |
| 国内で培ったサービスを、東南アジア市場へ。 | 国内のノウハウを活かした海外販路の計画を整理。 |
「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内」についてのよくある質問
Q&A令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内の受付期間はいつですか？
2026年9月24日から2026年10月30日まで。
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は150万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、300万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者、農林水産業者であること。
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内で、対象になる経費は何ですか？
持ち分に応じた対、間接補助金申請額、※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載。、.外国特許庁への出願の動機、目的、. 出願(予定)国における事業展開計画(出願(予定)国を選んだ理由も含む)、※以下の記載項目の例を参考にとして具体的に記入してください。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内の申請は、どのように行いますか？
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内で、注意すべきことはありますか？
1.他の事業者との共同出願の場合には、申請した企業の持分比率に応じて申請して下さい。
Q. 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集のご案内で、注意すべきことはありますか？
添付書類として、持分割合の明記がある契約書等の写しを提出して下さい。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（鳥取県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月24日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限150万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人鳥取県産業振興機構の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。