生産設備等投資促進補助金

「生産設備等投資促進補助金」は、一関市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は一関市・岩手県ですね。

市内において工場・事業所等の設備を新増設した場合、対象資産に係る固定資産税相当額を3年間助成します。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

対象になる経費のうち、2分の1（50%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は150万円、自己負担は150万円です。

対象資産に係る固定資産税相当額を補助。

(固定資産税の課税免除を受けている場合を除く)。

対象資産に係る固定資産税が課された最初の年度から3年度目まで。

建物(及びその附属設備)、機械及び装置、土地(建物の敷地に限る)。

特定区域の支援に係る要件を満たす場合。

上記に加えて、下記の要件を満たす場合には補助期間を延長し、4、5年度目において固定資産税の1/2相当額を助成します。

特定区域(岩手県知事指定)。

対象資産に係る固定資産税相当額の1/2相当額を補助。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、一関市・岩手県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

特定区域内において、建物(及びその附属設備)、機械及び装置の取得価格が5,000万円以上、かつ、新規常用雇用者が5人以上。

市内において工場・事業所等の設備を新増設した場合、対象資産に係る固定資産税相当額を3年間助成します。

(製造業以外の場合は増加雇用者15人以上)。

この制度の利用目的は、設備整備・IT導入をしたいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

対象資産のうち、建物(及びその附属設備)、機械及び装置の取得価格が3,000万円超。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。