補助金・経営支援顧問酒類業振興支援事業費補助金
酒類業振興支援事業費補助金（国税庁）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「酒類業振興支援事業費補助金」は、国税庁が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開発などの意欲的な取組を支援します。 公募期間：【第6期】令和8年10月8日（木）～令和8年10月28日（水）12：00まで
受付の期間は、—から2026年10月28日まで。
| 制度名 | 酒類業振興支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 国税庁 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | —から2026年10月28日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1 補助対象経費の2分の1又は3分の2 |
| 対象者 | 酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者 |
| 問い合わせ先 | 」を参照してください。 )となりますので該当の国税局の「申 |
「酒類業振興支援事業費補助金」でいくら支援されるか
酒類業振興支援事業費補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は500万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が1,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限500万円（対象経費1,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 500万円 | 700万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 酒類業振興支援事業費補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「酒類業振興支援事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者 ／ 本補助金の補助対象者は、以下の(1
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者 ／ 本補助金の補助対象者は、以下の(1)及び(2)に掲げる要件の全てに該当し、かつ日本国内に所 ／ 在する者とします。 ／ (1) 補助対象者が、公募申請時において、酒税法(昭和28年法律第6号)の規定により、酒 ／ 類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者(当該免許を受けている者で構成さ ／ れる酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。 )又は酒類事業者を少なくとも1者 ／ 以上含むグループであること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
「酒類業振興支援事業費補助金」が目指していること
公募要領(PDF/1,198KB)公募申請様式(ZIP/313KB)Q&A(PDF/313KB)公募要領(PDF/809KB)○第1期・第2期(公募期間終了)公募要領(PDF/1,363KB)過去の採択結果は こちら から4 酒類事業者向け補助金を活用した取組事例集 酒類事業者向けの補助金を活用した事例のうち、他の酒類事業者の皆様の参考となると考えられる事例の取組内容について紹介します。酒類事業者向け補助金を活用した取組事例集【2024年3月版】(PDF/8,930KB)酒類事業者向け補助金を活用した取組事例集【2026年3月版】(PDF/5,817KB)5 事業化状況報告書の提出について
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 海外展開支援枠 ／ 日本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進するため、以下の(1)か ／ ら(3)までの事業を支援します。 ／ (1) 日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組 ／ 日本産酒類の高付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のための ／ 情報発信など、商品のブランド化を推進する取組 ／ ○ 海外ニーズを踏まえ、強みを活かした海外展開をするための現地調査及びブランド戦 ／ ○ 海外のし好に即した新商品開発、新規ブランドの立上げ、そのための調査研究 |
「酒類業振興支援事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 翻訳・海外関係 | 通訳、翻訳費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産権等取得等費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 展示会等出展費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、その経費、の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる以下の経費です。、また、交付決定を受けた日以降に発注を行い、補助事業期間内に支、払を完了したものに限ります。、※ 上記以外は補助対象経費として認められません。、設備等費、マーケティング調査費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 11 公募締切日より過去3年の間、国又は地方公共団体の補助金等に関して、不正行為によ |
| 注意点 | ※2 事業所等に係る賃借料(家賃)は補助対象外です。 |
| その他 | 5 通訳・翻訳費 ／ 事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費。 ／ ※ 展示会等への出展に伴って支払われる通訳及び翻訳に係る経費については、「12展示 ／ 会等出展費」に計上してください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | (1) 申請受付期間 ／ 【第6期】 2026年10月8日(木) ~ 2026年10月28日(水)12 : 00まで ／ 申請は J グランツのみで受け付けます。申請に当たっては「2026年度【酒類業振興支援 |
| 申請の方法 | 事業費補助金】 電子申請マニュアル」に従って作業してください。入力情報については、必 ／ ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください。 ／ また、本補助金の申請には G ビズ ID プライムアカウントの取得が必要です。未取得の方 |
| その他 | は、速やかに利用登録を行ってください(Gビズ ID プライムアカウントの発行はこちらか ／ ら https://gbiz-id.go.jp/top/ ) 。 ／ 本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、G ビズ ID 利用 |
| 審査 | G ビズ ID プライムアカウントは、補助事業者の採択後の手続きにおいても利用します。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 第6期 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ○第3期(公募期間終了) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ・事業の経費が全て設備投資であり、かつ、設備の導入のみで完結する事業については、 ／ 過度な集中を排除するため、同一経費に対する重複補助は認められません。ただし、事業 |
| 事業者の区分 | 1 同一の事業者が、同一年度内に、同一又は類似の内容で本制度以外の国や地方公共団体、 ／ 又は国の財源により運営される法人(独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可 ／ 法人、公益法人等を含む。 )の補助事業等と併願している場合等には、不合理な重複及び |
| 審査 | 目的や対象経費が明確に区分され、重複がない場合は採択の対象となることがあります。 |
| 日程 | 2 本制度について、同一の事業者が同一年度内にすでに採択されている場合は、重複して |
「酒類業振興支援事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年10月28日まで。締切の2026年10月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：Jグランツ( https://www.jgrants-portal.go.jp )
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 保存と洗浄のボトルネックを解消し、キクラゲの販売可能量を拡大 | 保存と洗浄の制約を設備で解消し、製造量でなく販売可能量を広げる計画。 |
| 業態転換後に残った店舗イメージの不一致を解消し、再来店につなげる | 新業態に合う空間と発信を整え、期待のずれを解消して再来店につなげる計画。 |
| 店内飲食に加え、複数の販売チャネルを構築 | テイクアウト・デリバリー・通販・アプリを整備。 |
「酒類業振興支援事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A酒類業振興支援事業費補助金
Q. 酒類業振興支援事業費補助金の受付期間はいつですか？
—から2026年10月28日まで。
Q. 酒類業振興支援事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、1,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 酒類業振興支援事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者
Q. 酒類業振興支援事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、その経費、の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる以下の経費です。、また、交付決定を受けた日以降に発注を行い、補助事業期間内に支などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 酒類業振興支援事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
Jグランツ( https://www.jgrants-portal.go.jp )
Q. 酒類業振興支援事業費補助金の問い合わせ先はどこですか？
」を参照してください。 )となりますので該当の国税局の「申
Q. 酒類業振興支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
・事業の経費が全て設備投資であり、かつ、設備の導入のみで完結する事業については、
Q. 酒類業振興支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
1 同一の事業者が、同一年度内に、同一又は類似の内容で本制度以外の国や地方公共団体、
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年10月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：国税庁の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。