酒類事業者向け補助事業（国税庁）

酒類業振興支援事業費補助金（国税庁）は、酒類事業者の海外展開と新市場開拓を、最大1,000万円・2分の1で支える補助金

国税庁の「酒類事業者向け補助事業」のうち、現在の公募は「令和8年度 酒類業振興支援事業費補助金」です。日本産酒類の輸出拡大と、酒類業の経営改革・構造転換を目的に、酒類の製造免許または販売業免許を持つ事業者（またはそれを含むグループ）が行う取組の費用を、国が一部負担します。

この記事の対象は、補助金です。融資や認定、税制ではありません。国税庁のページには、過去の採択事業者の一覧や取組事例集も載っていますが、ここでは、いま申請できる第6期の公募要領（令和8年10月）、制度概要、Q&Aを読んだ内容を中心に整理します。

先に、制度の骨格を表にします。

予算は、令和7年度補正予算が9.0億円、令和8年度予算が6.0億円と、制度概要に書かれています。

公募の日程は、第6期が令和8年10月8日（木）から10月28日（水）の12:00までです。今日は2026年10月12日ですので、締切まで残り16日です。申請はJグランツでの電子申請のみで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。このアカウントは、書類を郵送して取得する場合、1〜2週間ほどかかります。公募要領は、アカウントの準備が間に合わなかった場合の期限の猶予は認めないと、明記しています。まだアカウントを持っていない事業者は、この記事を読み終えたら、真っ先に取得の手続を始めてください。

どんな制度か。令和8年度の公募は第3期から第6期まで続いている

制度概要には、今年度の公募が複数の期に分けて行われていることが書かれています。第3期から第6期までの日程は、次のとおりです。

事業の期限は、どの期でも令和9年2月28日（日）です。つまり、公募の期が後ろになるほど、補助事業を実施できる期間は短くなります。第6期で採択された場合、事業の開始は12月上旬の見込みで、期限の2月28日までに事業を終えて、支払まで済ませる必要があります。実質的な実施期間は、約3か月です。

この短さは、計画の立て方に直接影響します。たとえば、新しい醸造設備を導入して試作する計画で、設備の納期が数か月かかるなら、期限に間に合わない可能性があります。展示会への出展や、観光客を受け入れる整備なども、時期と準備期間を、逆算して考える必要があります。採択の結果が出るまでには、各受付締切後、概ね2か月程度かかる（Q&A）とされています。

どんな事業者が申請できるか

補助対象者は、次の2つの要件を満たす、日本国内に所在する者です。

不適当な者の11項目は、反社会的勢力に関する4項目、係争中であること、市場獲得を目指す対象国に国連安保理の経済制裁対象国が含まれること、国税の滞納、過去3年の酒税関係法令違反で罰金以上の刑、酒類の公正な取引に関する基準違反で指示を受けた事項の未改善、過去年度（令和3〜6年度）の国税庁の酒類事業者向け補助金の事業化状況報告書の未提出、過去3年間に国や自治体の補助金の不正で交付決定の取消しを受けたこと、です。

このうち、実務で見落としやすい項目を表にします。

過去に国税庁の酒類事業者向け補助金を受けた事業者は、事業化状況報告書の提出状況が、この補助金の申請資格に直結します。報告の期限は、補助事業完了日の属する会計年度の翌々会計年度から、毎会計年度終了後90日以内です。まだ報告の時期が来ていない場合は問題ありませんが、過去の期限を過ぎて出していないものがあれば、先に提出してください。

グループ申請もできます。免許を持たない団体（協議会など）も、酒類事業者を1者以上含めれば、申請できます。Q&Aは、申請例として、本補助金の趣旨に合うプランを持つが免許がない場合に、免許を持つ酒類事業者と組む、輸出実績のない事業者が、輸出のノウハウを持つ事業者と組む、という場合を挙げています。

海外展開支援枠で、何ができるか

海外展開支援枠が支援するのは、次の3つの類型です。

海外展開支援枠では、給与支給総額の増加計画などの追加要件はありません。補助率は2分の1で、補助金額は1件あたり50万円から1,000万円です。複数の酒類事業者が集まって推進する取組は、グループ申請として、上限が引き上がります。3者で1,200万円、4者で1,300万円、5者で1,400万円、6者以上で1,500万円です。公募要領は、7者以上でも1,500万円で変わらず、下限の50万円もグループ申請で変わらないとしています。

新市場開拓支援枠で、何ができるか

新市場開拓支援枠が支援するのは、国内外の新しい市場の開拓や、製造・流通の高度化です。4つの類型があります。

Q&Aは、取組例にない取組でも、補助対象事業の4つの事業目的に合えば、補助事業計画書の事業区分「その他」で採択の対象になる可能性があると回答しています。

新市場開拓支援枠には、給与支給総額の増加計画という、ほかの補助金にもよくある条件がついています。内容を表にします。

目標が未達の場合は、補助金の一部を返還する可能性があります。次の節で詳しく見ます。

給与支給総額が未達だと、補助金を返すことになるのか

新市場開拓支援枠で、事業計画の終了時点に、給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加が達成できていない場合、補助金の一部返還を求められます。返還額の考え方は、公募要領に、次の式で示されています。

導入した設備等の簿価または時価のいずれか低い額のうち、補助金額に対応する分。式で書くと、残存簿価等×補助金額÷実際の購入金額、です。

仮の数字で、この式を計算してみます。下の数字はすべて、計算の仕組みを示すための仮の数字です。

実際の計算は、Q&Aが示す方法に従います。簿価は、設備の取得時の価格を、法人の場合は、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアは定額法、それ以外は定率法（機械装置、車両、器具備品は定額法も可）で減価償却した金額、個人事業主は基本的に定額法で減価償却した金額（機械装置、車両、器具備品は定率法も可）です。時価は、2者以上の買取業者などから取得した買取価格の見積りのうち、いずれか高い額です。

返還が免除される場合も、公募要領とQ&Aに書かれています。

Q&Aの具体例では、3年の計画で、売上額の目標が年率平均3%のところ、実績が年率平均1.9%にとどまったとき、給与支給総額の年率平均の増加が1%であれば、売上の増加率の半分（0.95%）を超えているため、返還は求められません。ここで使われている数字は、公式のQ&Aの説明用の数字です。

給与支給総額を増やす計画は、補助事業の成果とは別に、事業者の経営計画に組み込む必要があります。そのため、申請前に、賃上げ計画を取締役会や社内で合意しておく、決算書から基準年度の数字を整理しておく、などの準備が必要です。

補助額はいくらになるか。金額の計算例

補助額の上限と下限、補助率を使って、必要な経費の規模を逆算する表を作ります。下の金額は、すべて仮の数字です。

補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた金額で数えるのが原則です。公募要領の9「その他」は、公募申請書の補助金申請額の算定段階で、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定するよう求めています。ただし、消費税の納税義務者にならない事業者、免税事業者、簡易課税事業者、国や地方公共団体の事業者、課税売上割合が低いなどの理由で仕入控除税額確定後の返還を選択する事業者などは、消費税等を補助対象経費に含めて算定できます。自社がどちらに当たるかは、申請前に整理してください。

また、公募要領は、採択された場合でも、予算の都合等により希望金額から減額される場合があると、明記しています。申請額が、そのまま交付されるとは限りません。

補助金の下限の考え方も、Q&Aに出ています。確定検査の結果、補助対象経費に補助率（2分の1または3分の2）を掛けた額が補助金の下限（50万円）を下回ることになっても、補助金全額が不交付になるわけではなく、その計算額が交付額になります。また、確定検査で、交付決定額を超える経費を支出していたことが分かっても、交付決定額が交付額の上限です。

何の経費が対象になるか。17の経費区分

補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるもので、必要性と金額の妥当性を証拠書類で確認できる経費です。交付決定を受けた日以降に発注し、補助事業期間内に支払を完了したものに限ります。経費区分は、次の17です。公募要領は、これ以外は補助対象と認めないとしています。

経費の全般的なルールで、特に大事なものを抜き出します。

公募申請書の作成そのものを外部に頼んだ場合の費用は、補助対象外です。謝金の欄にも、書類作成の支援を依頼した費用は対象外と書かれています。

設備だけの計画は評価が下がる。計画の組み立て方

この補助金で、他の補助金と大きく違うのは、設備投資だけで終わる計画の評価が下がることです。公募要領の注6、注7にあります。

この2つの条件の両方に当てはまる計画は、審査で評価が劣後します。逆に言えば、経費が設備等費だけであっても、設備を使った新商品の試作や、マーケティング調査など、設備の導入以外の取組を行うなら、評価は劣後しません。公募要領は、すべて設備投資の経費で、設備の導入以外の取組も行う場合は、経費が発生するかどうかにかかわらず、その取組を確実に補助事業計画書に書くよう求めています。

この規定は、申請前の計画づくりで、次のような使い方ができます。

もう一つの劣後の条件は、補助事業期間中に、テスト販売を除き、成果物の販売や、販売につながる営業行為が行われる事業です。補助事業期間中は、試作品の販売などの営業活動ができません。ただし、「テスト販売」は例外で、次の要件を満たす場合に補助対象になります。

テスト販売の例として、展示会等のブース出展、自社が所有または借り上げた販売スペース、ECサイト（クラウドファンディングを含む）、第三者への委託、が挙がっています。収入があった場合の調整は、Q&Aが具体的に計算しています。補助対象経費が1,000万円、補助事業に要する全体の経費が1,100万円、補助率2分の1の場合、テスト販売の収入が600万円（1,100万円から、1,000万円×2分の1を引いた額）を超えると、補助金が減額されます。収入が700万円なら、減額は100万円です。これらの金額は、公式のQ&Aの説明例です。

優先採択。酒米の価格高騰と米国の関税措置

令和8年度の公募には、2つの優先採択があります。

酒米の価格高騰等による優先採択は、申請者または参画事業者に、酒類の製造免許を受けた者（製造者）がいる場合に限られます。Q&Aは、その理由を、令和7年度補正予算が、酒米の不足や価格高騰に対応した酒蔵支援の強化を目的の一つとしているためと説明しています。申請者が製造者でない場合も、製造者を補助事業に参画させれば、要件を満たせます。

優先採択の扱いについて、Q&Aは、次のように答えています。

優先採択の取組例として、酒米については、地元の酒米農家と連携したインバウンド向けの酒米・酒造り体験の環境整備や、地元の酒米農家との契約による、ストーリー性を持たせた高付加価値商品の海外展開が挙がっています。米国の関税措置については、米国以外の国への多角化や、引き続き米国をターゲットにした高付加価値商品の開発が、具体例とされています。これらに限らず、影響を受けて、その影響を踏まえた取組であれば該当します。

審査で見られる点。100点満点と、4つの加点項目

審査は、提出書類をもとに、6名以内の外部有識者の意見を踏まえて、国税庁に組織する審査委員会が行います。非公開で、100点満点の評価です。

審査は、基礎項目と評価項目に分かれます。

加点項目は4つで、最大2項目まで加点を受けられます。

加点のうち、計画の認定は、すでに認定を受けていれば、通知書の写しを出すことで使えます。経営革新計画や経営力向上計画の認定は、新しく取得するには、申請から承認まで時間がかかるため、公募期間が短い第6期には、間に合わない場合が多いと考えられます。すでに持っているかどうかを、まず確認してください。パートナーシップ構築宣言は、ポータルサイトでの宣言が、応募締切日の時点で行われている必要があります。

提出書類は何か

公募要領の表1が示す、提出書類は次のとおりです。

Jグランツで提出できるファイルは、1ファイルあたり16MB未満です。大きい場合は、分割や圧縮が必要です。公募要領は、書類の不備や不足があると不採択になるため、申請前に書類を確認するよう、繰り返し述べています。

常勤従業員の数え方は、Q&Aに説明があります。中小企業基本法上の「常時使用する従業員」で、労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」と解されます。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は、含まれません。法人役員と専従者も含まれず、アルバイトやパートが該当するかは、個別に判断されます。

申請から入金まで。第6期の日程と、その後の手続

第6期に申請する場合の、全体の流れを表にします。

補助金は、通常、補助事業の完了時に実績報告を受けて、金額を確定した後の精算払です。つまり、事業の支払は、先に自分の資金で行います。第6期の場合、12月に事業を始め、2月末までに支払を終えて、確定後に補助金を受け取るため、補助金が入るまでの間の資金を、確保しておく必要があります。

補助金は、収入として課税の対象になります。法人は法人税、個人事業者は所得税です。収入計上の時期は、補助金額確定通知書の文書日付で、その日の属する事業年度または年分の益金または収入金額に算入します。精算払か概算払かにかかわらず、同じ扱いです。

採択後の義務。5年間の報告と、財産の管理

補助事業者の義務は、採択後も長く続きます。

公表の範囲は、公募要領の6（6）にあります。採択事業について、事業者名、代表者名、法人番号、住所、採択金額、交付決定額、交付年度、補助事業名、補助事業概要、補助事業成果などが公表される場合があります。補助金の交付決定の情報は、gBizINFOにも、原則として掲載されます。

取得財産の扱いは、Q&Aが具体的です。取得価格が50万円（税抜）以上の機械等は、補助事業期間が終わった後、補助事業の目的のための使用をやめて、他の事業に転用する場合、補助金適正化法に基づき、国税庁長官の承認と、残存簿価相当額を基にした金額の国庫納付が必要です。通常の事業活動にも使える機械等でも、補助事業期間中は、補助事業の目的のためだけに使う必要があります。たとえば、果実酒とぶどうジュースの両方に使える容器詰機は、対象にはなりますが、補助事業期間中は果実酒にだけ使います。

つまずきやすい点

公式資料から読み取れる、つまずきやすい点を表にします。

「昨年度までと同じ内容」について、Q&Aは明確です。これまでの国税庁の酒類事業者向け補助金で採択された事業と、全く同じ取組内容では、採択しません。ただし、同じ事業目的でも、実施した成果などを踏まえた取組内容になっていれば、採択される可能性があります。不採択だった事業者は、評価基準を参考に計画を見直したうえで、再度申請できます。

向く事業者・向かない事業者

類似の制度との違い

酒類事業者が検討する、ほかの種類の補助金や支援と、この補助金の違いを、公式資料から読み取れる範囲で、表にします。

同じ年度に、国や地方公共団体、国の財源で運営される法人の補助事業と併願する場合、不合理な重複と過度な集中を排除するため、同一経費に対する重複補助は認められません。ただし、事業目的や対象経費が明確に区分され、重複がない場合は、採択の対象になることがあります。ほかの補助金も申請する予定がある場合は、経費を明確に分けたうえで、事前に国税局の酒類業調整官に相談してください。

問い合わせ先

申請書の申請先と、問い合わせ先は、主たる事業実施場所を所轄する国税局です。公募要領に書かれた電話番号は、各国税局の代表番号で、電話では、括弧内の内線番号を伝えます。

メールでの問い合わせ先も、公募要領に各国税局のアドレスが載っています。仙台国税局と熊本国税局については、メールの初回利用には、国税庁ホームページからの事前の登録・疎通確認が必要で、登録までに日数がかかるため、申請期限の間近の問い合わせは、電話を使うよう、公募要領に注意書きがあります。

Jグランツの操作そのものは、国税庁が掲載している「Jグランツ（補助金申請システム）に関するQ&A」と、電子申請マニュアルを参照できます。公式ページは、https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm です。

よくある質問

編集部のまとめ

酒類業振興支援事業費補助金は、酒類事業者という限られた対象者のための、国税庁の補助金です。海外展開支援枠は1,000万円まで（グループで最大1,500万円）、新市場開拓支援枠は500万円までで、小規模な酒類事業者は補助率が3分の2になります。この記事では、公募要領、制度概要、Q&Aで確認できた内容だけを書きました。

ProdX Crowd編集部が、この制度を読んで特に重要だと考えるのは、次の3点です。

申請をするかどうかの判断の前に、次の確認を進めてください。

補助事業計画書の作成や、複数の補助金の組み合わせの検討を、第三者と一緒に進めたい場合は、ProdX Crowd（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）の補助金顧問サービスも、選択肢の一つです。ただし、この補助金では、申請書類の作成支援に係る費用は補助対象外です。また、GビズIDのアカウントとパスワードを、外部の支援者などの第三者に開示することは、GビズID利用規約に反すると、公募要領が注意しています。申請の入力と確認は、申請者自身が行うものとされています。