補助金・経営支援顧問事業承継の円滑化のための支援策
- 補助上限額
- —
- 補助率
- —
- 主な対象経費
- —
OFFICIAL DATA
制度の基本情報
- 制度名
- 事業承継の円滑化のための支援策
- 実施機関
- 中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）
- 対象地域
- 全国
- 募集期間
- 通年（随時受付）
出典：中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）の公開情報｜情報取得日：2026-10-13
事業承継・M&A補助金（旧・引継ぎ補助金）とは、事業承継を契機として新しい取り組みなどを行う中小企業等および、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか？
「事業承継の円滑化のための支援策」は、中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）が実施している補助金・助成金です。対象の地域は全国ですね。
事業承継・M&A補助金（旧・引継ぎ補助金）とは、事業承継を契機として新しい取り組みなどを行う中小企業等および、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
この補助金は、（1）事業承継促進枠、（2）専門家活用枠、（3）廃業・再チャレンジ枠、（4）PMI(＊1)推進枠の4つの類型で構成されています。
（2）の専門家活用枠には、さらに、買い手支援類型（I型）、売り手支援類型（II型）、買い手支援類型（100億企業要件を満たす事業者(＊2)）の3つがあります。
また、（4）PMI推進枠には、専門家活用類型と事業統合投資類型の2つがあります。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか？
通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終了することがあるので、早めに実施機関へ確認してくださいね。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか？
通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終わることがあるので、条件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。
Q. どこの事業者が、対象になりますか？
まず地域ですが、全国の事業者が対象です。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか？
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか？
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
Q. 通年で受け付けている場合は、いつ申請すればいいですか？
予算がなくなると、期間の途中でも受付が終わることがあります。要件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。
この制度の内容
Q&A経営者の疑問に答える
Q. この制度の内容を、もう少し詳しく教えてください。
事業承継・M&A補助金（旧・引継ぎ補助金）とは、事業承継を契機として新しい取り組みなどを行う中小企業等および、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
この補助金は、（1）事業承継促進枠、（2）専門家活用枠、（3）廃業・再チャレンジ枠、（4）PMI(＊1)推進枠の4つの類型で構成されています。
（2）の専門家活用枠には、さらに、買い手支援類型（I型）、売り手支援類型（II型）、買い手支援類型（100億企業要件を満たす事業者(＊2)）の3つがあります。
また、（4）PMI推進枠には、専門家活用類型と事業統合投資類型の2つがあります。
(＊1) M&A成立後に企業同士を統合すること。
似た取り組みの支援事例
この制度に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。取り組みのイメージづくりにお使いください。
情報の確認元：中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/13。