中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度（中退共）は、掛金を納めるだけで、従業員の退職金を国の制度で用意できる仕組み

中小企業退職金共済制度（通称・中退共）は、昭和34年に、中小企業退職金共済法にもとづき設けられた、中小企業のための国の退職金制度です。運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が行っています。

仕組みは単純です。事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納めます。従業員が退職したときは、その従業員に、中退共から退職金が直接支払われます。J-Net21（2022年1月内容改訂）は、中小企業が、独力で退職金制度を整備し、運用することは難しい場合が多いが、この制度を使えば、簡単に退職金制度を設けられる、と説明しています。

中退共の公式ページによると、令和7年度の加入状況は、加入している企業が375,555所、加入している従業員が3,571,957人、運用資産額が約5.6兆円です。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、加入できる企業、掛金と国の助成、退職金の金額の決まり方、受け取り方、手続きを、順に整理します。

加入できる企業：業種ごとの従業員数・資本金の基準

加入できる企業（共済契約者）は、次の業種ごとの基準を満たす企業です。従業員数か、資本金・出資金の、どちらか一方を満たせばよいとされています。個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

加入させる従業員と、加入できない人

これらの要件を満たして加入する場合、雇用する従業員全員を加入させることが原則です。ただし、次の従業員は、加入させなくても構いません。

また、次の人は、中退共制度に加入できません。

事業主本人や、同居の親族のみを雇用する事業主は、国の助成の対象外になる点があります（後述）。自社が加入できるか、どの従業員を加入させるかは、窓口で確認してください。

掛金：16種類から、従業員ごとに選ぶ

掛金は、事業主が、従業員ごとに、任意に選びます。公式ページによると、掛金月額の種類は16種類で、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、26,000円、28,000円などです。最大額の区分は、公式ページで確認してください。

掛金を、従業員に負担させられない点は、確認が必要です。給与から天引きして、従業員に掛金を負担させる運用は、できません。

国の助成：新規加入助成と、月額変更助成

中退共制度には、国の助成が、2種類あります。

助成の対象にならない事業主も、決められています。たとえば、同居の親族のみを雇用する事業主、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主、適格退職年金制度から移行してきた事業主、などです。

新規加入助成の計算例を、仮の数字で示します。

助成は、加入後4か月目から1年間です。従業員1人あたりの、年間の上限は、6万円になります。助成の額が、掛金の全額を賄うわけではないため、制度が使えるかは、継続的な負担まで含めて、判断してください。

月額変更助成の計算例です。

月額変更助成の期間内（12か月）に、掛金月額を減額すると、助成は打ち切りになります。

退職金の額：基本退職金と付加退職金の合計

退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てです。両方を合計したものが、受け取る退職金になります。

納付月数による、退職金の扱い

納付月数によって、退職金の扱いが変わります。J-Net21と、中退共の公式ページの説明を、整理します。

短い期間で退職した従業員には、掛金納付総額を下回る退職金になる点に、注意が必要です。加入の目的は、長く働いてもらうことへの、報いとして考えるのが、制度の趣旨に合います。

退職金の受け取り方：一時払い、分割払い、併用払い

退職者本人が、受け取り方を選べます。

分割払いと併用払いには、要件があります。

分割払いや併用払いの場合は、支払いが、年4回（毎年2月、5月、8月、11月）になります。

退職金の税金

中退共の退職金（一時金払いに限る）は、税法上「退職手当等」とみなされ、他の所得と区別して課税されます。分割払いによる支払い分は、雑所得として課税されます。退職所得に対する税額は、次の式で計算します。

退職金を受け取るときは、「退職所得（の受給に関する）申告書」を提出します。税の扱いの細部は、税理士に確認してください。

通算制度：過去の勤務期間や、転職を通算できる

中退共制度には、通算の仕組みがあります。

過去勤務期間の通算は、新規に加入する企業に限り、契約の申込みと同時に申し出ます。契約の申込みをする従業員全員が、対象になります。過去勤務通算月額は、本契約の加入時の掛金月額と同額以下で、掛金月額と同じ16種類から選びます。

すでに働いている従業員が多い会社が、新しく制度を導入するときに、過去の勤続を評価できる仕組みです。

導入前に、会社の負担を試算する

掛金は、全額、事業主の負担です。従業員が増えるほど、毎月の負担が大きくなります。次の表は、仮の数字で、会社の月々と年間の負担を、試算する例です。国の助成は、ここでは含めていません。

掛金は、従業員ごとに選べるため、勤続年数や、役割に応じて、金額を変える設計もできます。ただし、金額の差の理由は、社内で説明できるようにしておいてください。

自社の退職金制度との比較

退職金制度の整備には、自社で制度を作る方法もあります。中退共との違いを、一般的な観点で整理します。

どちらが向くかは、会社の規模と、人事の方針で決まります。従業員数が少なく、管理の手間を、省きたい会社には、中退共が、向きます。

加入の手続き

J-Net21の解説を、整理します。

書類の提出先は、中退共本部ではなく、最寄りの金融機関（ゆうちょ銀行、農協、漁協、ネット銀行、外資系銀行を除く）、または、委託事業主団体の窓口です。

導入の流れを、時系列で整理する

導入の準備から、助成の終わりまでを、時系列に並べます。J-Net21と公式ページの説明から、当社が整理しました。

従業員が退職したときの手続き

退職金を受け取るには、事業主と従業員の、2段階の手続きが必要です。

契約者は事業主ですが、請求の手続きは従業員が行います。事業主が先に届出をしないと、従業員が請求できないため、退職者が出たら、速やかに届出を行ってください。

ProdX Crowdの見方：退職金制度は、「入口」より「続け方」で差がつく

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。退職金制度についての相談で、特に感じる点があります。

中小企業の経営者は、退職金制度を、「あれば良いが、負担が重い」と感じることが多いです。中退共は、掛金が、従業員ごとに5,000円から選べ、国の助成もあり、管理の手間も少ないため、導入の障壁が低い制度です。まず、少額から始めて、会社の成長とともに、掛金を増やしていく、という使い方が、現実的です。

注意したいのは、運用の面です。掛金は、一度決めたら、減額が難しい（従業員の同意などが必要）という特性があります。増額は、いつでもできますが、減額には、制約があります。そのため、最初の掛金は、無理なく、続けられる水準にしてください。

もう1つは、人材の定着と採用への効果です。退職金制度があることは、求人で、会社の魅力を伝える材料になります。納付が43か月以上になると、運用利息と付加退職金が加算される設計で、長く働くほど、有利になる仕組みです。人材の定着を、重視する会社に、向いています。

最後に、他の制度との関係です。経営者個人の退職金の積立には、別の共済制度（小規模企業共済）があります。従業員の退職金は中退共、経営者の退職金は小規模企業共済、という役割分担が、一般的です。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 掛金を、従業員に負担してもらえますか。

できません。公式ページに、掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない、と書かれています。

Q. 勤続1年未満で辞めた従業員にも、退職金は出ますか。

納付月数が11か月以下の場合は、原則として支給されません。通算制度や、他制度からの引継ぎを行っている場合は、11か月以下でも支給される場合があります。

Q. 国の助成は、いつからいつまでですか。

新規加入助成は、加入後4か月目から1年間です。月額変更助成は、増額月から1年間です。

Q. パートタイマーも、加入させられますか。

短時間労働者は、加入させなくてもよい従業員とされていますが、加入させることもできます。パートタイマー等の短時間労働者には、特例の掛金月額（掛金月額4,000円以下）があり、新規加入助成で、さらに上乗せされます。

Q. 退職金は、どこから支払われますか。

事業主ではなく、中退共から、退職した従業員に、直接支払われます。

まとめ：少額から、従業員の退職金制度を整える

中退共は、掛金を納めるだけで、従業員の退職金を、国の制度で用意できる仕組みです。掛金は、5,000円から、従業員ごとに選べ、新規加入助成などの国の助成があります。納付が43か月以上になると、掛金納付総額を上回る退職金になります。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、中退共（https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）と、J-Net21の解説（https://j-net21.smrj.go.jp/publicsupport/2018122501.html）で確認できます。人材と資金の計画を、補助金や税制と合わせて整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。