石川県の人口減少と生活関連サービス業・娯楽業への影響

まず、全体像からお伝えしますね。

石川県の人口は1,132,526人です。内訳は、15歳未満が12.1％、15〜64歳が56.6％、65歳以上が29.5％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、1.4ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。

まず、全体像からお伝えしますね。

石川の生活関連サービス業・娯楽業は、4,655か所の事業所で20,373人が働いています。全産業の従業者に占める割合は3.8％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて−0.8％の変化でした。

数字から言えることを、整理しますね。

働く世代の割合が全国より低く、人口が増えにくい地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画には限界があります。地域の外のお客様や、オンラインでの販売、法人向けの取引を、早めに育てる必要があります。

需要が地域の人口に比例する業種（生活関連サービス業・娯楽業を含む）は、お客様の数が減る前提で、1人あたりの売上や、リピートの仕組みを、強める考え方が有効です。

ここは、押さえておきたいところです。

人口に頼らない収益の柱（法人向け、広域の販売、継続課金に近い仕組み）を、計画に入れることが、減少局面での経営の安定につながります。

見比べてみましょう。

石川で従業者が多い業種を並べると、生活関連サービス業・娯楽業は12業種中8番目です。従業者数の増え方が最も大きいのはサービス業（＋21.1％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−3.2％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、生活関連サービス業・娯楽業が全産業の従業者に占める割合は、石川が31番目に高く、全国の中では中位の地域です。

従業者数の増減は14番目で、全国の中では中位の動きです。1事業所あたりの従業者数は25番目で、平均的な規模です。

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、石川県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは46件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。

石川の制度を目的別に見ると、「災害（自然災害、感染症等）支援」8件、「人材育成」7件、「雇用・職場環境を改善したい」7件の順に多くなっています。

人口減少に関係しそうな制度（販路の拡大・新しい事業）は、57件あり、うち石川の制度は3件です。いちばん締切が近いのは、「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」（受付期間は公式で確認）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、人口減少に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

ここが、いちばん大事なところです。

石川を対象にした、人口減少に関係する制度が3件（国の制度を含めると57件）あります。締切が近いのは「令和6年能登半島地震等 起業促進補助金」（受付期間は公式で確認）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

人口が減る地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画に、限界があります。販路の拡大や新しい事業を支える制度が、地域にあるうちに、地域の外のお客様・法人向けの取引を、育てる準備をするのが現実的です。

次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

お客様の数は、地域の人口の動きと連動していますか。連動する場合、地域の外へ広げる計画が、必要になります。

1人あたりの売上や、リピートの割合を、把握していますか。

法人向け・広域向けなど、地域の人口に左右されにくい収益の柱は、ありますか。

打ち手は、次のように考えられます。

地域の外のお客様・法人向けの取引・オンライン販売で、人口に頼らない収益の柱を育てます。

1人あたりの売上、リピート、客単価を高める取り組みに、先に投資します。

新事業・販路開拓に使える補助金を、計画の初期に確認します。

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。