補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
京都府の不動産業・物品賃貸業の市場・事業所動向
京都府の不動産業・物品賃貸業の市場・事業所動向について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
京都の不動産業・物品賃貸業の規模と増減
京都の不動産業・物品賃貸業の規模と増減は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
京都府の不動産業・物品賃貸業は、8,679か所の事業所で33,319人が働いています。京都の全産業の従業者のうち不動産業・物品賃貸業が占める割合は2.9％で、全国の2.8％と比べると、全国と同じ水準の産業です。
濃い色が不動産業・物品賃貸業です。
| 指標 | 京都の不動産業・物品賃貸業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 8,679か所 | ＋23.0％（全国 ＋15.0％） |
| 従業者数 | 33,319人 | ＋23.0％（全国 ＋18.9％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 3.8人 | 全国 4.3人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 2.9％ | 全国 2.8％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
従業者数は＋23.0％で、全国の＋18.9％と比べると、全国より4.1ポイント強い動きです。働く人が増えている分、人材の確保や、設備・店舗の受け入れ能力が、経営の論点になりやすい局面です。
事業所と従業者の両方が増えています。参入が進んでいるため、価格だけで競わない強みづくりが、論点になります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
この地域では不動産業・物品賃貸業の集積が大きくないため、取引先の選択肢が限られる場面があります。他地域の取引先の開拓や、オンラインでの販路づくりを、先に検討する価値があります。
1事業所あたりの従業者数は3.8人（全国は4.3人）で、小規模な事業所が中心の地域です。少人数で成果を出す仕組みづくりが、競争力に直結します。
京都の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
京都で従業者が多い業種を並べると、不動産業・物品賃貸業は12業種中11番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業（＋27.1％）、最も小さいのは卸売業・小売業（−0.1％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 233,476人（20.5％） | −0.1％ |
| 製造業 | 185,111人（16.2％） | ＋6.2％ |
| 医療・福祉 | 176,106人（15.5％） | ＋13.2％ |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 111,933人（9.8％） | ＋1.8％ |
| サービス業 | 86,335人（7.6％） | ＋10.6％ |
| 教育・学習支援業 | 65,977人（5.8％） | ＋4.8％ |
| 運輸業・郵便業 | 58,558人（5.1％） | ＋14.2％ |
| 建設業 | 52,009人（4.6％） | ＋12.6％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 41,730人（3.7％） | ＋0.8％ |
| 専門・技術サービス業 | 34,698人（3.0％） | ＋27.1％ |
| 不動産業・物品賃貸業（この業種） | 33,319人（2.9％） | ＋23.0％ |
| 情報通信業 | 16,409人（1.4％） | ＋21.6％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、不動産業・物品賃貸業が全産業の従業者に占める割合は、京都が5番目に高く、この産業が地域経済の中で目立つ地域です。
従業者数の増減は7番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は14番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 不動産業・物品賃貸業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 三重県 | 1.8％ | ＋17.4％ |
| 滋賀県 | 1.9％ | ＋5.4％ |
| 京都府（この地域） | 2.9％ | ＋23.0％ |
| 大阪府 | 3.7％ | ＋23.4％ |
| 兵庫県 | 2.7％ | ＋16.5％ |
| 奈良県 | 2.5％ | ＋22.5％ |
| 和歌山県 | 2.5％ | ＋16.3％ |
京都で、いま使える制度（不動産業・物品賃貸業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、京都府を対象にした、いま受付中・受付予定のものは75件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
京都の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」9件、「エコ・SDGs活動支援」5件、「人材育成」5件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
市場動向に関係しそうな制度（設備投資・新事業・販路の拡大）は、131件あり、うち京都の制度は17件です。いちばん締切が近いのは、「京都府建設業等人手不足対策支援事業（バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業）のご案内」（締切 2026年10月30日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 京都府建設業等人手不足対策支援事業（バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業）のご案内宮津商工会議所｜締切 2026年10月30日
- 京都府建設業等人手不足対策支援事業（工事現場の生産性向上に資する設備等を導入する事業）のご案内宮津商工会議所｜締切 2026年10月30日
- 【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）業務改善助成金｜締切 2026年11月15日
- 【令和8年度】福知山市脱炭素先行地域づくり補助金（太陽光発電設備導入事業）福知山市｜締切 2026年12月10日
- 令和8年度「資源物店頭回収促進支援事業」の募集京都市｜締切 2026年12月28日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、市場動向に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
京都を対象にした、市場動向に関係する制度が17件（国の制度を含めると131件）あります。締切が近いのは「京都府建設業等人手不足対策支援事業（バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業）のご案内」（締切 2026年10月30日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
従業者が増えている産業では、受注を取りこぼさないための設備・人員の増強と、選ばれ続ける差別化を、同時に進める必要があります。制度は、その投資の負担を、軽くするために使えます。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
自社の売上は、この地域の不動産業・物品賃貸業の動き（従業者＋23.0％）と、同じ方向に動いていますか。地域の動きより良ければ自社の強みが、悪ければ自社固有の課題が、表れている可能性があります。
主な取引先や顧客は、この地域の中にいますか。地域の外に広げられる余地があるかを、先に考えます。
同業の事業所が減っている、または増えている影響を、自社の受注や価格に感じていますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
市場が伸びている前提で、受注を取りこぼさない体制（人員、設備、納期）を整えます。伸びる局面で、選ばれ続けるための差別化も同時に進めます。
販路の見直し（地域外の顧客、オンライン、法人向け）で、需要の偏りを減らします。
設備投資やシステム導入は、補助金・助成金・税制優遇を、先に調べてから、計画します。
京都の不動産業・物品賃貸業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。