補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
新潟県の人口減少と宿泊業・飲食サービス業への影響
新潟県の人口減少と宿泊業・飲食サービス業への影響について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
新潟の人口の構成
新潟の人口の構成は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
新潟県の人口は2,201,272人です。内訳は、15歳未満が11.2％、15〜64歳が55.0％、65歳以上が32.5％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、4.5ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 新潟の割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 11.2％ | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 55.0％ | 57.8％ |
| 65歳以上 | 32.5％ | 28.0％ |
宿泊業・飲食サービス業の現状
宿泊業・飲食サービス業の現状は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
新潟の宿泊業・飲食サービス業は、11,054か所の事業所で71,767人が働いています。全産業の従業者に占める割合は7.2％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて−11.0％の変化でした。
| 指標 | 新潟の宿泊業・飲食サービス業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 11,054か所 | −10.9％（全国 −5.5％） |
| 従業者数 | 71,767人 | −11.0％（全国 −6.2％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 6.5人 | 全国 7.8人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 7.2％ | 全国 7.9％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低く、人口が増えにくい地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画には限界があります。地域の外のお客様や、オンラインでの販売、法人向けの取引を、早めに育てる必要があります。
需要が地域の人口に比例する業種（宿泊業・飲食サービス業を含む）は、お客様の数が減る前提で、1人あたりの売上や、リピートの仕組みを、強める考え方が有効です。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
人口に頼らない収益の柱（法人向け、広域の販売、継続課金に近い仕組み）を、計画に入れることが、減少局面での経営の安定につながります。
新潟の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
新潟で従業者が多い業種を並べると、宿泊業・飲食サービス業は12業種中5番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは教育・学習支援業（＋19.0％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−11.0％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 199,742人（20.0％） | −3.2％ |
| 製造業 | 197,085人（19.7％） | −0.4％ |
| 医療・福祉 | 136,833人（13.7％） | ＋10.7％ |
| 建設業 | 95,199人（9.5％） | −1.5％ |
| 宿泊業・飲食サービス業（この業種） | 71,767人（7.2％） | −11.0％ |
| サービス業 | 69,269人（6.9％） | ＋3.7％ |
| 運輸業・郵便業 | 51,852人（5.2％） | ＋4.7％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 39,625人（4.0％） | −7.7％ |
| 教育・学習支援業 | 27,994人（2.8％） | ＋19.0％ |
| 専門・技術サービス業 | 23,139人（2.3％） | ＋16.6％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 17,468人（1.7％） | ＋14.1％ |
| 情報通信業 | 12,453人（1.2％） | ＋10.5％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、宿泊業・飲食サービス業が全産業の従業者に占める割合は、新潟が38番目に高く、この産業の存在感は、全国の中では小さい地域です。
従業者数の増減は46番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は34番目で、平均的な規模です。
| 都道府県 | 宿泊業・飲食サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 新潟県（この地域） | 7.2％ | −11.0％ |
| 富山県 | 6.6％ | −10.6％ |
| 石川県 | 8.7％ | −3.2％ |
| 福井県 | 7.7％ | −5.3％ |
| 山梨県 | 9.6％ | −11.2％ |
| 長野県 | 9.0％ | −8.2％ |
| 岐阜県 | 8.0％ | −8.8％ |
| 静岡県 | 8.0％ | −6.9％ |
新潟で、いま使える制度（宿泊業・飲食サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、新潟県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは111件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
新潟の制度を目的別に見ると、「人材育成」14件、「雇用・職場環境を改善したい」14件、「設備整備・IT導入」13件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。
人口減少に関係しそうな制度（販路の拡大・新しい事業）は、68件あり、うち新潟の制度は14件です。いちばん締切が近いのは、「【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。」（締切 2026年10月29日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。新潟県｜締切 2026年10月29日
- 令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の三次募集について新潟県｜締切 2026年11月25日
- 地場産業成長支援事業補助金について五泉市｜締切 2026年11月30日
- 海外販路開拓支援補助金三条市｜締切 2026年12月28日
- 阿賀野市「地域ビジネス継続サポート補助金」阿賀野市｜締切 2027年1月29日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人口減少に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
新潟を対象にした、人口減少に関係する制度が14件（国の制度を含めると68件）あります。締切が近いのは「【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。」（締切 2026年10月29日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
人口が減る地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画に、限界があります。販路の拡大や新しい事業を支える制度が、地域にあるうちに、地域の外のお客様・法人向けの取引を、育てる準備をするのが現実的です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
お客様の数は、地域の人口の動きと連動していますか。連動する場合、地域の外へ広げる計画が、必要になります。
1人あたりの売上や、リピートの割合を、把握していますか。
法人向け・広域向けなど、地域の人口に左右されにくい収益の柱は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
地域の外のお客様・法人向けの取引・オンライン販売で、人口に頼らない収益の柱を育てます。
1人あたりの売上、リピート、客単価を高める取り組みに、先に投資します。
新事業・販路開拓に使える補助金を、計画の初期に確認します。
新潟の宿泊業・飲食サービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。