新潟県の高齢化と医療・福祉の経営

まず、全体像からお伝えしますね。

新潟県の人口は2,201,272人です。内訳は、15歳未満が11.2％、15〜64歳が55.0％、65歳以上が32.5％です。65歳以上の割合は、全国の28.0％と比べると、4.5ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。

まず、全体像からお伝えしますね。

新潟の医療・福祉は、7,820か所の事業所で136,833人が働いています。全産業の従業者に占める割合は13.7％です。従業者数は、2016年から2021年にかけて＋10.7％の変化でした。

数字から言えることを、整理しますね。

高齢者の割合が高い地域では、お客様の年代が上がるため、医療・福祉では、サービスの内容や、店舗・設備の使いやすさ（段差、文字の大きさ、予約や支払いの方法）を、見直す必要が出てきます。

働く側でも、経営者や従業者が高齢化している事業所が増えると、事業承継の準備が、後回しにされやすくなります。

ここは、押さえておきたいところです。

高齢のお客様に選ばれる工夫と、事業を引き継ぐ準備の両方を、早めに計画に入れておくことが、中長期の安定につながります。

見比べてみましょう。

新潟で従業者が多い業種を並べると、医療・福祉は12業種中3番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは教育・学習支援業（＋19.0％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−11.0％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、医療・福祉が全産業の従業者に占める割合は、新潟が32番目に高く、全国の中では中位の地域です。

従業者数の増減は38番目で、全国の中でも、減っている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は29番目で、平均的な規模です。

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、新潟県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは111件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。

新潟の制度を目的別に見ると、「人材育成」14件、「雇用・職場環境を改善したい」14件、「設備整備・IT導入」13件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。

高齢化に関係しそうな制度（事業承継・高齢のお客様向けの取り組み）は、25件あり、うち新潟の制度は5件です。いちばん締切が近いのは、「新潟県医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金の交付申請受付を開始します」（締切 2026年10月30日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、高齢化に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

ここが、いちばん大事なところです。

新潟を対象にした、高齢化に関係する制度が5件（国の制度を含めると25件）あります。締切が近いのは「新潟県医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金の交付申請受付を開始します」（締切 2026年10月30日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

高齢化が進む地域では、経営者の高齢化と、後継者の不在が、静かに進みます。事業承継に使える制度は、準備の期間（後継者の育成、事業の見える化）が、そのまま成否を分けるため、制度の有無より先に、準備を始めることが重要です。

次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

お客様の年代は、この数年で、上がっていますか。サービスや店舗の使いやすさを、見直す時期かもしれません。

経営者や、中核の従業者は、何年後に引退する見込みですか。後継や引き継ぎの準備は、進んでいますか。

高齢のお客様向けのサービスを、新しい収益源にできる余地は、ありますか。

打ち手は、次のように考えられます。

高齢のお客様に選ばれる工夫（わかりやすさ、予約・支払いの方法、設備の使いやすさ）を、取り入れます。

経営者・中核人材の引退の時期から逆算して、事業承継の準備を始めます。

事業承継や設備の更新に使える制度を、早めに確認します。

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。