補助金・経営支援顧問市場動向検索｜公的統計で読む
大阪府の宿泊業・飲食サービス業における人手不足・雇用環境
大阪府の宿泊業・飲食サービス業における人手不足・雇用環境について、公的統計（e-Stat）の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
大阪の働く世代の人口
大阪の働く世代の人口は、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
大阪府の人口は8,837,685人で、そのうち15〜64歳の生産年齢人口は5,199,504人（58.8％）です。全国の57.8％と比べると、1.0ポイント高く、働く世代の厚みがある地域です。
出典：国勢調査（e-Stat）。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 大阪の人口（割合） | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 1,276,458人（11.6％） | 11.9％ |
| 15〜64歳 | 5,199,504人（58.8％） | 57.8％ |
| 65歳以上 | 2,361,723人（26.7％） | 28.0％ |
宿泊業・飲食サービス業の従業者の動き
宿泊業・飲食サービス業の従業者の動きは、どうなっていますか？
まず、全体像からお伝えしますね。
大阪の宿泊業・飲食サービス業の従業者数は354,096人で、1事業所あたり8.2人です。2016年から2021年にかけて、−2.8％の変化がありました（全国は−6.2％）。
濃い色が宿泊業・飲食サービス業です。
| 指標 | 大阪の宿泊業・飲食サービス業 | 増減（2016→2021年）・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 43,341か所 | −1.1％（全国 −5.5％） |
| 従業者数 | 354,096人 | −2.8％（全国 −6.2％） |
| 1事業所あたりの従業者数 | 8.2人 | 全国 7.8人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 7.9％ | 全国 7.9％ |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか？
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合は全国と同じかそれ以上で、人口の面では、採用の母集団を確保しやすい地域です。ただし、同じ地域の他の産業と、働く人を取り合う関係は変わりません。
宿泊業・飲食サービス業の従業者はこの期間に減っており、現場の人手が細っている可能性があります。1人あたりの生産性を上げる取り組みの優先度が高くなります。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか？
ここは、押さえておきたいところです。
採用を続けながら、定着率を上げる取り組み（働く環境の改善、育成の仕組み）に力を入れると、採用コストを抑えられます。
人手不足への対応は、設備・システムへの投資と、人材に関する助成金の組み合わせで、負担を抑えられる場合があります。
大阪の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか？
見比べてみましょう。
大阪で従業者が多い業種を並べると、宿泊業・飲食サービス業は12業種中5番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは情報通信業（＋33.5％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−2.8％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数（割合） | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 957,540人（21.3％） | ＋1.7％ |
| 医療・福祉 | 648,650人（14.4％） | ＋21.7％ |
| 製造業 | 596,220人（13.3％） | ＋3.5％ |
| サービス業 | 445,887人（9.9％） | ＋20.4％ |
| 宿泊業・飲食サービス業（この業種） | 354,096人（7.9％） | −2.8％ |
| 運輸業・郵便業 | 270,381人（6.0％） | ＋12.3％ |
| 建設業 | 242,738人（5.4％） | ＋18.5％ |
| 情報通信業 | 173,246人（3.9％） | ＋33.5％ |
| 専門・技術サービス業 | 170,630人（3.8％） | ＋29.0％ |
| 不動産業・物品賃貸業 | 164,379人（3.7％） | ＋23.4％ |
| 教育・学習支援業 | 156,904人（3.5％） | ＋17.1％ |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 153,124人（3.4％） | ＋1.2％ |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか？
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、宿泊業・飲食サービス業が全産業の従業者に占める割合は、大阪が21番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は6番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は9番目で、大きな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 宿泊業・飲食サービス業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 三重県 | 7.8％ | −9.4％ |
| 滋賀県 | 7.8％ | −4.0％ |
| 京都府 | 9.8％ | ＋1.8％ |
| 大阪府（この地域） | 7.9％ | −2.8％ |
| 兵庫県 | 8.5％ | −8.8％ |
| 奈良県 | 8.6％ | −5.2％ |
| 和歌山県 | 8.7％ | −1.8％ |
大阪で、いま使える制度（宿泊業・飲食サービス業の方向け）
今、使える制度は、ありますか？
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、大阪府を対象にした、いま受付中・受付予定のものは110件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。
大阪の制度を目的別に見ると、「設備整備・IT導入」12件、「雇用・職場環境を改善したい」10件、「エコ・SDGs活動支援」9件の順に多くなっています。設備やITへの投資を後押しする制度が、地域の制度の中心です。
人手不足に関係しそうな制度（省力化・雇用・人材育成・設備やITの導入）は、177件あり、うち大阪の制度は27件です。いちばん締切が近いのは、「新たな手法による太陽光発電の導入にかかる費用の一部を補助します」（締切 2026年10月30日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 新たな手法による太陽光発電の導入にかかる費用の一部を補助します大阪市｜締切 2026年10月30日
- 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金大阪府｜締切 2026年11月30日
- 中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金大阪府｜締切 2026年11月30日
- 令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金大阪市｜締切 2027年1月8日
- 市内事業者の産業人材の育成を支援します岸和田市｜締切 2027年1月29日
制度の数は、補助金検索のデータ（取得日：2026-10-13）から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか？
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人手不足に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか？
ここが、いちばん大事なところです。
大阪を対象にした、人手不足に関係する制度が27件（国の制度を含めると177件）あります。締切が近いのは「新たな手法による太陽光発電の導入にかかる費用の一部を補助します」（締切 2026年10月30日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
採用が難しくなる前に、制度を使って、省力化の設備や業務のデジタル化に着手すると、人を増やさなくても回る体制を、早く作れます。地域の制度は、使える期間が限られるため、検討の順番を、先に決めておきたいところです。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか？
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
求人への応募はありますか。応募があっても、定着していない場合は、働く環境に課題がある可能性があります。
従業者が減っている地域では、既存の従業者の負担が増えていないかを、確認します。
人を増やさずに、同じ仕事量をこなす方法（省力化・標準化・外注）を、検討したことがありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか？
打ち手は、次のように考えられます。
採用を増やす努力に加えて、省力化の設備・業務のデジタル化で、必要な人数そのものを減らします。
定着率を上げる取り組み（育成、評価、働く環境）で、採用コストを抑えます。
雇用や人材育成に関する助成金・補助金の対象になるかを、事前に確認します。
大阪の宿泊業・飲食サービス業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか？
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。