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島根県の人口減少と生活関連サービス業・娯楽業への影響
島根県の人口減少と生活関連サービス業・娯楽業への影響について、公的統計(e-Stat)の数字と、そこから読み取れることを、順に整理します。
島根の人口の構成
島根の人口の構成は、どうなっていますか?
まず、全体像からお伝えしますね。
島根県の人口は671,126人です。内訳は、15歳未満が12.2%、15〜64歳が52.5%、65歳以上が34.0%です。65歳以上の割合は、全国の28.0%と比べると、5.9ポイント高く、高齢化が進んだ地域です。
出典:国勢調査(e-Stat)。5年ごとの調査の数字です。
| 年齢区分 | 島根の割合 | 全国の割合 |
|---|---|---|
| 15歳未満 | 12.2% | 11.9% |
| 15〜64歳 | 52.5% | 57.8% |
| 65歳以上 | 34.0% | 28.0% |
生活関連サービス業・娯楽業の現状
生活関連サービス業・娯楽業の現状は、どうなっていますか?
まず、全体像からお伝えしますね。
島根の生活関連サービス業・娯楽業は、3,017か所の事業所で10,864人が働いています。全産業の従業者に占める割合は3.7%です。従業者数は、2016年から2021年にかけて+4.3%の変化でした。
| 指標 | 島根の生活関連サービス業・娯楽業 | 増減(2016→2021年)・全国との比較 |
|---|---|---|
| 事業所数 | 3,017か所 | −2.5%(全国 −1.4%) |
| 従業者数 | 10,864人 | +4.3%(全国 −0.7%) |
| 1事業所あたりの従業者数 | 3.6人 | 全国 5.1人 |
| 全産業の従業者に占める割合 | 3.7% | 全国 3.8% |
この数字から読み取れること
この数字から、何が読み取れますか?
数字から言えることを、整理しますね。
働く世代の割合が全国より低く、人口が増えにくい地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画には限界があります。地域の外のお客様や、オンラインでの販売、法人向けの取引を、早めに育てる必要があります。
需要が地域の人口に比例する業種(生活関連サービス業・娯楽業を含む)は、お客様の数が減る前提で、1人あたりの売上や、リピートの仕組みを、強める考え方が有効です。
経営上のポイント
経営では、どんなことに気をつければいいですか?
ここは、押さえておきたいところです。
人口に頼らない収益の柱(法人向け、広域の販売、継続課金に近い仕組み)を、計画に入れることが、減少局面での経営の安定につながります。
島根の中で、ほかの業種と比べる
同じ地域の、ほかの業種と比べると、どうですか?
見比べてみましょう。
島根で従業者が多い業種を並べると、生活関連サービス業・娯楽業は12業種中8番目です。従業者数の増え方が最も大きいのはサービス業(+29.8%)、最も小さいのは情報通信業(−10.6%)です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。
| 業種 | 従業者数(割合) | 従業者の増減 |
|---|---|---|
| 医療・福祉 | 54,355人(18.5%) | +13.3% |
| 卸売業・小売業 | 54,034人(18.4%) | −2.8% |
| 製造業 | 45,245人(15.4%) | +5.2% |
| サービス業 | 26,486人(9.0%) | +29.8% |
| 建設業 | 26,341人(9.0%) | −0.6% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 21,033人(7.1%) | −5.9% |
| 運輸業・郵便業 | 11,998人(4.1%) | +0.1% |
| 生活関連サービス業・娯楽業(この業種) | 10,864人(3.7%) | +4.3% |
| 専門・技術サービス業 | 6,973人(2.4%) | +7.4% |
| 教育・学習支援業 | 6,906人(2.3%) | +10.5% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 5,370人(1.8%) | +11.0% |
| 情報通信業 | 3,316人(1.1%) | −10.6% |
同じ地方の都道府県と比べる
近くの県と比べると、どうですか?
同じ地方の県と、並べてみますね。
全国47都道府県のうち、生活関連サービス業・娯楽業が全産業の従業者に占める割合は、島根が35番目に高く、全国の中では中位の地域です。
従業者数の増減は3番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は45番目で、小さな事業所が多い地域です。
| 都道府県 | 生活関連サービス業・娯楽業の従業者の割合 | 従業者数の増減 |
|---|---|---|
| 鳥取県 | 3.9% | −0.3% |
| 島根県(この地域) | 3.7% | +4.3% |
| 岡山県 | 3.4% | −2.7% |
| 広島県 | 3.6% | +0.0% |
| 山口県 | 3.7% | −1.4% |
島根で、いま使える制度(生活関連サービス業・娯楽業の方向け)
今、使える制度は、ありますか?
ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。
補助金検索に載っている制度のうち、島根県を対象にした、いま受付中・受付予定のものは64件です(全国どこでも使える国の制度は288件)。
島根の制度を目的別に見ると、「販路拡大・海外展開」4件、「設備整備・IT導入」4件、「人材育成」3件の順に多くなっています。
人口減少に関係しそうな制度(販路の拡大・新しい事業)は、63件あり、うち島根の制度は9件です。いちばん締切が近いのは、「【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第6回公募)」(締切 2026年10月30日)です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。
- 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第6回公募)中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)|締切 2026年10月30日
- 浜田市商業支援事業補助金について浜田市|締切 2026年12月18日
- 令和8年度 雇用した場合にかかる費用の補助についてご案内島根県|締切 2027年2月15日
- 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金公益財団法人しまね産業振興財団|締切 2027年2月26日
- 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金【第6回公募中】島根県商工会連合会|受付期間は公式で確認
制度の数は、補助金検索のデータ(取得日:2026-10-13)から数えました。最新の受付状況は、各制度の公式ページで確認してください。
似た課題に取り組んだ、支援事例
似た課題に取り組んだ事例は、ありますか?
参考になりそうな事例が、あります。
当社が支援してきた事例のうち、人口減少に近い課題に取り組んだものを紹介します(企業が特定されないよう、匿名化しています)。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。
数字と制度を重ねると、見えてくること
数字と制度を重ねると、何が言えますか?
ここが、いちばん大事なところです。
島根を対象にした、人口減少に関係する制度が9件(国の制度を含めると63件)あります。締切が近いのは「【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第6回公募)」(締切 2026年10月30日)です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。
人口が減る地域では、地域の中だけで売上を伸ばす計画に、限界があります。販路の拡大や新しい事業を支える制度が、地域にあるうちに、地域の外のお客様・法人向けの取引を、育てる準備をするのが現実的です。
自社で確かめたい問い
自社に当てはまるかは、どう確かめればいいですか?
次の問いで、確かめてみてください。
数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。
お客様の数は、地域の人口の動きと連動していますか。連動する場合、地域の外へ広げる計画が、必要になります。
1人あたりの売上や、リピートの割合を、把握していますか。
法人向け・広域向けなど、地域の人口に左右されにくい収益の柱は、ありますか。
考えられる打ち手
具体的に、どんな打ち手が考えられますか?
打ち手は、次のように考えられます。
地域の外のお客様・法人向けの取引・オンライン販売で、人口に頼らない収益の柱を育てます。
1人あたりの売上、リピート、客単価を高める取り組みに、先に投資します。
新事業・販路開拓に使える補助金を、計画の初期に確認します。
島根の生活関連サービス業・娯楽業の、ほかのテーマ
使える制度の探し方
この内容に合う制度は、どうやって探せばいいですか?
数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。
補助金・経営支援顧問