募集中地域・自治体の補助金

令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

実施機関
公益財団法人しまね産業振興財団
募集期間
2026/04/09 〜 2027/02/26
地域
島根県

令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金(公益財団法人しまね産業振興財団)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」は、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する補助金・助成金です。対象の地域は島根県です。

県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。 受付期間:令和8年4月9日~令和9年2月26日

受付の期間は、2026年4月9日から2027年2月26日まで。

制度名令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金
実施機関公益財団法人しまね産業振興財団
種類補助金・助成金
対象地域島根県
受付期間2026年4月9日から2027年2月26日まで
上限額100万円
対象者次の要件をすべて満たしている方
問い合わせ先公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 名和川(ナワガワ) >

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」でいくら支援されるか

令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金では、対象になる経費に対して2分の1(50%)が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限100万円(対象経費200万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円100万円200万円
600万円100万円500万円
1,200万円100万円1,100万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域島根県
  2. 2対象者次の要件をすべて満たしている方 / 1)中小企業者 / 2)経営革新計画に取り組
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域島根県
対象者次の要件をすべて満たしている方 / 1)中小企業者 / 2)経営革新計画に取り組む企業 / 3)製造業または情報サービス業を営む者(製造業または情報サービス業の分野での取得を目指す者) / 4)島根県内に事務所または事業所を有する方 / 5)助成金交付決定後1年以内に認証の取得が見込まれる方
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
県内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
登録認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。
中小企業者中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」が目指していること

人材育成・確保

対象になる事業・取り組み

区分内容
申請の方法本事業に申請するには所定の要件を満たした事業計画を策定いただく必要があります。 / 所定の様式に必要書類を添えて、事務局に提出し、事業の実績を報告しなければなりません。
その他対象事業国際規格等の認証取得により、販路拡大と経営基盤強化を目指す事業であるこ / ・認証範囲が変わる(それによって助成対象経費が変わること) 。 / ●助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。 / ( 実績報告 )
審査・コンサルタント・審査登録機関を変更するとき
日程(2)助成事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して30日を経過する日までに、

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(8項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
専門家・謝金専門家(経営コンサルタント等)経費見積額の2分の1(50%)が支援の目安
認証・規格の取得※HACCP認証規格の取得促進助成金については、※経営革新計画の承認を受けたグループの構成企業が行う国際規格等認証取得に取り組む場合は見積額の2分の1(50%)が支援の目安
その他審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費)、※交付決定前に支払った経費については対象外となります。、件あたり30万円以内とします。(交付要綱 別表1、別表2参照)、件当たりの上限を200万円以内とします。公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
専門家専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
HACCP認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
検査試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他4.事業の流れ 3 / 5.公募手続き等の概要 4 / ※1 交付要綱別表 - 2( HACCP 認証規格等)を参照ください。 / ※2 島根県の中小企業3社以上により構成されるグループで経営革新計画の承認を受けた事業 / 者が行う国際規格等認証取得事業を言います。 / 4.事業の流れ / 助成事業の基本的な手続きの流れは以下図のとおりです。交付決定
補助率(対象象事業、対象経費 、助成率 、事業期間については一般枠に同じ)

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程2026年4月9日~2027年2月26日 随時募集 / 5.助成期間
金額※予算上限に達した段階で募集を終了いたします。
その他6.交付要綱・公募要領 / (1) 「交付要綱」をダウンロードする(PDF:474kB)
申請の方法以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください。

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法下記の書類をEメール等で「お問合せ先」まで提出してください。 / (1)国際規格等認証取得促進助成金交付申請書及び誓約書[様式第1号] 及び別紙「助成事業計画書」
事業者の区分(2)法人の登記事項証明の写し又は定款の写し(奥書証明)
補助率(3)直近2期分の決算書(貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費内訳書・個別注記表)
書類(4)見積書 / (7)県税納税証明書(全税目について未納の徴収金がないこと)
金額※コンサルタントまたは審査登録機関に支払う費用の見積が100万円以上になる場合は、相見積を取得してください。
その他(5)会社パンフレット等の会社概要が分かる資料 / (6)税務申告書「同族会社の判定に関する明細書」 / (8)経営計画書
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
紙書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。
事業計画書事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。
実績報告事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。
見積書見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。

審査・採択の観点

区分内容
その他(1)申込料 / (5)登録料
審査(2)文書審査経費 / (3)予備審査経費 / (4)本審査経費

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
その他取引に関するご相談 / 会議室の利用 / 島根県受注企業ガイドブック / しまねビジネスセンター東京 / 組織から探す / 組織から探す / 経営支援課 0852-60-5115 / 創業・人材支援課 0852-60-5117

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は2026年4月9日から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:下記の書類をEメール等で「お問合せ先」まで提出してください。

時期(目安)やること
2026年12月27日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2027年1月11日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年1月26日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年2月18日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年2月26日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
派遣可能な人材を確保しながら取引先が不足する課題を、営業体制の再設計で解決へ人材供給ではなく需要獲得を強め、営業を分業して稼働率を高める計画。
現場向けの商品を、ECで全国へ届ける販路に。レトルト化とEC・WEB・SNSによるオンライン販売モデル。
店舗で提供する鮮魚を、飲食店向け卸売と全国向けECへ。加工した鮮魚を、事業者向け卸売と一般消費者向けECの両方で展開。

「令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金」についてのよくある質問

Q&A令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

2026年4月9日から2027年2月26日まで。

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金は、いくらまで支援されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

上限は100万円です。対象経費に対して2分の1(50%)が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

次の要件をすべて満たしている方

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

専門家(経営コンサルタント等)経費、審査登録に要する経費(審査登録機関へ支払う経費)、※交付決定前に支払った経費については対象外となります。、※HACCP認証規格の取得促進助成金については、件あたり30万円以内とします。(交付要綱 別表1、別表2参照)、※経営革新計画の承認を受けたグループの構成企業が行う国際規格等認証取得に取り組む場合は、件当たりの上限を200万円以内とします。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

下記の書類をEメール等で「お問合せ先」まで提出してください。

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金の問い合わせ先はどこですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 名和川(ナワガワ) >

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

取引に関するご相談

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経営者

Q. 令和8年度 ISOシリーズ等の国際規格等認証取得促進助成金で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

会議室の利用

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(島根県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(2026年4月9日から2027年2月26日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限100万円・補助率2分の1(50%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:公益財団法人しまね産業振興財団の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。