募集中地域・自治体の補助金

令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内

実施機関
公益財団法人しまね産業振興財団
掲載期限
— 〜 2027/02/28
地域
島根県

令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内(公益財団法人しまね産業振興財団)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」は、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する補助金・助成金です。対象の地域は島根県です。

海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します 公募期間:随時募集(~令和9年2月下旬) 第2回締切り 令和8年4月28日(火)15:00 第3回締切り 令和8年5月28日(木)15:00 原則として月末に締め切り、翌月中~下旬に審査会を開催します。

受付の期間は、—から2027年2月28日まで。

制度名令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内
実施機関公益財団法人しまね産業振興財団
種類補助金・助成金
対象地域島根県
受付期間—から2027年2月28日まで
上限額100万円
補助率・支援の内容・助成限度額:100万円以内(下限:20万円) 1/2以内
対象者下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 * 業種を問いません。
問い合わせ先販路支援課 国際化支援グループ (書類提出先)

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」でいくら支援されるか

令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内では、対象になる経費に対して2分の1(50%)が支援され、上限は100万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が200万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限100万円(対象経費200万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円100万円200万円
600万円100万円500万円
1,200万円100万円1,100万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

支援は100万円で、自己負担は500万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域島根県
  2. 2対象者下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 * 業種を問いません。 / (1
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域島根県
対象者下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 * 業種を問いません。 / (1) 県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。但し、ソフトウェア業及び情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに従業員の数が300人以下の会社及び個… / (2) 県内に所在する農業協同組合 / (3) 県内に所在する農事組合法人 / 2025年度 採択事業者はこちら(採択者決定後公開) 「2025年度採択者」(PDF:282kB) / 2026年度 採択事業者はこちら(採択者決定後公開) 「2026年度採択者」(PDF:263kB)
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
個人個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。
会社法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
協同組合NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
県内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」が目指していること

人材育成・確保

対象になる事業・取り組み

区分内容
その他1 販路開拓事業 / 海外で開催される展示会・商談会等への参加、海外における販売促進活動、海外向け情報発信ツールの製作など、海外販路開拓を行う事業 / ・対象経費:旅費(海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費)、通訳翻訳料、会場費(出展料、ブース装飾費用、展示会用品レンタル料)、海外向け情報発信ツール製作費、販売促進員賃金、など。 / 2 協業・共同開発事業
補助率・助成率:1/2以内
金額・助成限度額:100万円以内(下限:20万円) / 年度内助成上限額1,000千円/年度(交付決定額合計が助成限度額内であれば、同一年度において2回まで申請できます。)
日程※同一の取組み内容にかかる助成は年度を越えて原則通算2回まで

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(16項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
広告・販売促進賃金販売促進員等に支払う賃金(ただし、海外販路開拓で使用するパンフレット、チラシ等のデザイ、語による紹介動画等の製作に要する費用見積額の2分の1(50%)が支援の目安
人件費めに臨時的に雇用される者に係るものに限る。 )見積額の2分の1(50%)が支援の目安
専門家・謝金謝金専門家(現地コーディネーター等)に謝礼として支払う謝見積額の2分の1(50%)が支援の目安
システム・IT・ウェブ外国語ホームページ及び外国見積額の2分の1(50%)が支援の目安
旅費・出張通訳翻訳料通訳や資料翻訳等に要する経費(通訳の交通費及び現地宿見積額の2分の1(50%)が支援の目安
試作・開発・試験役務費輸出等に必要な検査手数料見積額の2分の1(50%)が支援の目安
運搬・物流運搬費展示品見積額の2分の1(50%)が支援の目安
その他% 以内と、当該事業の実施のた、ン費用(印刷費用は対象外)、泊費を含む)、手続き代行料、見本商品公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
ホームページシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
委託外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
販売促進広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
謝金専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
その他第4条理事長は、海外需要の取り込みを目的として行う、別表1に掲げる、販路開 / 拓、海外企業等との協業・共同開発、海外直接投資検討のための調査、海外現地法 / 人設立準備等の取組み 、島根県等が実施するものづくり企業海外展示会ミッション / 事業への参加 ( 以下「助成事業」という。 ) を実施する者(以下「助成事業者 」とい / う。 )に対して、予算の範囲内で助成金を交付する。
日程2 本助成金について同一年度中に採択を受けた企業等が実施する、別表1の対象事
注意点業の欄に定める同一の助成事業は、対象外とする。ただし、「 販路開拓事業」は、
金額別に定める助成上限額の範囲内で同一年度内に 2 回まで申請を行うことができる

この制度の日程と期間の定め

区分内容
日程・随時募集(~2027年2月下旬。具体的な日程は本ホームページでお知らせします。) / 第5回締切り 8月24日(月)15:00(審査会 9月28日(月)予定 ) / 第6回締切り 9月25日(金)15:00(審査会 10月28日(水 )予定) / 第7回締切り 10月26日(月)15:00(審査会 11月25日(水)予定) / 第8回締切り 11月20日(金)15:00(審査会 12月17日(木)予定)
審査・原則として月末に締め切り、翌月中~下旬に審査会を開催します。(ただし「ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業」は審査委員会による審査を省略します。)

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法交付申請書に必要な添付書類を添えて、下記までご提出ください。※事前に取組み内容についてご相談いただくことをお勧めいたします。 / ・交付申請書(様式第1号) / ・島根県税にかかる納税証明書(一般用。全税目の未納の徴収金がないこと)※申請日から3か月以内に発行されたもの。写しでも可。 / ・その他 ※ 交付申請書(様式第1号)にてご確認ください。
その他・事業計画書(別記様式1-1~5のうち該当する対象事業のもの) / ・経費内訳書(別記様式2)
書類・経費積算の根拠となる資料(見積書、単価表、旅行予約サイトの検索結果、など。すべての経費について添付してください。)
事業者の区分・直近2期分の決算書(表紙、貸借対照表、損益計算書、 製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳、株主資本等変動計算書、個別注記)※現地法人設立準備事業に申請の場合は付属明細書も添付してください。
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
紙書類の郵送や持参が必要です。到着の期限(必着か、消印有効か)を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。
事業計画書事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。
見積書見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り(相見積もり)、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。
第2回公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。

審査・採択の観点

区分内容
申請の方法・審査委員会において海外展開の取り組み状況や申請事業についてプレゼンテーションを行っていただきます。その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。審議の結果、条件付きでの採択となる場合や交付申請額が減額されての採択となる場合があります。(「ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業」は審査委員会…

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
その他取引に関するご相談 / 会議室の利用 / 島根県受注企業ガイドブック / しまねビジネスセンター東京 / 組織から探す / 組織から探す / 経営支援課 0852-60-5115 / 創業・人材支援課 0852-60-5117

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」の手続きの流れと日程

この制度の受付は—から2027年2月28日まで。締切の2027年2月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:交付申請書に必要な添付書類を添えて、下記までご提出ください。※事前に取組み内容についてご相談いただくことをお勧めいたします。

時期(目安)やること
2026年12月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2027年1月13日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年1月28日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年2月20日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年2月28日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

似た取り組みの支援事例

この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です(企業が特定されないよう匿名化しています)。

事例内容
中古車事業の販促力を生かし、若年層向け飲食事業へ進出販促とネットワークの運用力を別事業へ。若年層向け飲食事業への多角化を計画。
設備待ちを解消し、施術可能数と紹介販路の拡大を計画設備待ちの解消と、紹介による販路拡大を組み合わせる計画。
防犯カメラの集客メディアを起点に、全国の紹介店・施工代理店をつなぐ仕組みを構想Web集客と全国の紹介店・施工代理店をつなぎ、需要と現場対応の両方を広げる構想。

「令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内」についてのよくある質問

Q&A令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

—から2027年2月28日まで。

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内は、いくらまで支援されますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

上限は100万円です。対象経費に対して2分の1(50%)が支援されるため、200万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 * 業種を問いません。

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Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内で、対象になる経費は何ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

% 以内と、賃金販売促進員等に支払う賃金(ただし、当該事業の実施のた、めに臨時的に雇用される者に係るものに限る。 )、謝金専門家(現地コーディネーター等)に謝礼として支払う謝、海外販路開拓で使用するパンフレット、チラシ等のデザイ、ン費用(印刷費用は対象外)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内の申請は、どのように行いますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

交付申請書に必要な添付書類を添えて、下記までご提出ください。※事前に取組み内容についてご相談いただくことをお勧めいたします。

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Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内の問い合わせ先はどこですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

販路支援課 国際化支援グループ (書類提出先)

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

取引に関するご相談

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経営者

Q. 令和8年度「しまね海外ビジネス活動支援助成金」募集のご案内で、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

会議室の利用

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(島根県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(—から2027年2月28日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限100万円・補助率2分の1(50%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:公益財団法人しまね産業振興財団の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。