補助金・経営支援顧問令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内
令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内（公益財団法人しまね産業振興財団）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」は、公益財団法人しまね産業振興財団が実施する補助金・助成金です。対象の地域は島根県です。
県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を公募します。 受付期間： 第1回公募 令和8年5月11日（月）～5月25日（月）17：00 第2回公募 令和8年6月1日（月）～6月30日（火）17：00 第3回公募 令和8年7月1日（水）～7月31日（金）17：00 第4回公募 令和8年8月3日（月）～8月31日（月）17：00 第5回公募 令和8年9月1日（火）～9月30日（水）17：00 第6回公募 令和8年10月1日（木）～10月30日（金）17：00 第7回公募 令和8年11月2日（月）～11月30日（月）17：00
受付の期間は、—から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人しまね産業振興財団 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 島根県 |
| 受付期間 | —から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:1/2以内 上限額 |
| 対象者 | (1)~(7)のすべてに該当する方 |
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」でいくら支援されるか
令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は300万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が600万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限300万円（対象経費600万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域島根県
- 2対象者(1)~(7)のすべてに該当する方 ／ (1) 島根県内に事業所を有する中小企業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 島根県 |
| 対象者 | (1)~(7)のすべてに該当する方 ／ (1) 島根県内に事業所を有する中小企業者等(地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。) ／ (2) 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。 ／ (3) 補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。(抜け駆け対策商標出願の場合は、外国における抜け駆け出願対策の意思を有していること。) ／ (4) 国や財団が行う事業実施後の状況調査に協力いただけること。 ／ (5) 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」が目指していること
人材育成・確保
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 別紙「 令和年度海外出願支援事業計画書」のとおり 。 |
| その他 | 2.補助事業の開始及び完了予定日 |
| 金額 | 3.補助事業に要する経費円 |
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（4項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 知的財産（特許・商標） | 外国特許庁への出願料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 翻訳・海外関係 | 翻訳費 等 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 国内、現地代理人費用 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 特許 | 特許・商標などの出願費用が含まれています。出願の時期（補助事業期間内か）と、出願人の名義、弁理士費用の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 翻訳 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:1/2以内 |
| 金額 | 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合) ／ 案件ごとの上限額:特許150万円 ／ 実用新案・意匠・商標60万円 ／ 抜け駆け対策商標(※)30万円 |
| その他 | (※)抜け駆け対策商標:第三者による抜け駆け出願の対策を目的とした商標出願 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 第1回公募: 2026年5月11日(月)~5月25日(月)17:00 終了 ／ 第2回公募:2026年6月1日(月)~6月30日(火)17:00 終了 ／ 第3回公募:2026年7月1日(水)~7月31日(金)17:00 終了 ／ 第4回公募: 2026年8月3日(月)~8月31日(月)17:00 終了 ／ 第5回公募:2026年9月1日(火)~9月30日(水)17:00 終了 ／ 第6回公募:2026年10月1日(木)~10月30日(金)17:00 公募中 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 間接補助金交付申請書【様式第1-1(特許、実用新案、意匠、及び商標)】又は【様式第1-2(抜け駆け対策商標)】に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当財団宛にご提出ください。また本補助金は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムjGrantsによる申請が可能です。 jGrantsのサイト へ ただし本補助金の申請… ／ 【ワーク・ライフ・バランス推進企業】 以下のうち、 該当するものの認定証等の写しを提出した場合に審査時の加点措置を行うこととします 。 |
| 審査 | ■賃上げ企業並びにワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置 ／ 本補助事業では、賃上げ企業並びにワーク・ライフ・バランス推進企業に対して、審査上の加点措置を実施します。 |
| 規模 | 【賃上げ企業】 ◎申請後の1事業年度又は1年(暦年)の期間において、 給与総額又は一人あたりの平均受給額が、2.5%以上増加したかにより賃上げの判断をします 。 ◎企業が加点措置を希望する場合は、「 申請時提出書類」に加えて、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」提出により受領とします 。 ◎「従業員への賃金引上げ計画… |
| 事業者の区分 | ◎採択された場合、 上記の賃上げ期間終了後に、賃上げ実績の確認のための書類「法人事業概況説明書(写し)」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(写し)」の提出が必要です 。 ◎なお、前述の書類による証明が難しい場合は、別の書面や税理士又は会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認できる書類に代えた提出も可能で… |
| 日程 | (1)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)(2)女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト(女性の活躍推進企業データベース)で公表している企業(計画期間が満了してい ない行動計画を策定している場合のみ)※常用雇用する労働者の数… |
| その他 | 1.登記簿謄本等の写し ／ 2.会社の事業概要(注1) ／ 3.役員等名簿(注 2 ) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 加点 | 審査で、加点や優先の項目があります。賃上げ、認定の取得、地域への貢献、環境配慮などが対象になることが多く、公募要領の「加点項目」を、申請の前に確認します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
| 第6回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ◎申請者には、審査委員会においてプレゼンテーションを行っていただきます。その後、審査委員会による審議を経て、採否を決定いたします。 ／ ◎申請者には、審査会の開催について別途ご案内いたします。 |
| 日程 | ◎第6回審査会 日時:2026年11月24日(火)午後予定 会場:テクノアークしまね会議室 ／ ◎第7回審査会は12月上~中旬頃に開催します。(決まり次第HPにてお知らせします) |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 取引に関するご相談 ／ 会議室の利用 ／ 島根県受注企業ガイドブック ／ しまねビジネスセンター東京 ／ 組織から探す ／ 組織から探す ／ 経営支援課 0852-60-5115 ／ 創業・人材支援課 0852-60-5117 |
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：間接補助金交付申請書【様式第1-1(特許、実用新案、意匠、及び商標)】又は【様式第1-2(抜け駆け対策商標)】に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当財団宛にご提出ください。また本補助金は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムjGrantsによる申請が可能です。 jGrantsのサイト へ ただし本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、jGrantsによる申請の場合も、当財団宛に申請書類一式をご提出いただく必要がありま…
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 体験型カフェを新たな顧客接点にし、葬祭事業への送客導線を設計 | 体験型カフェで日常の接点をつくり、既存事業へ送客する導線を計画。 |
| 派遣可能な人材を確保しながら取引先が不足する課題を、営業体制の再設計で解決へ | 人材供給ではなく需要獲得を強め、営業を分業して稼働率を高める計画。 |
| 現場向けの商品を、ECで全国へ届ける販路に。 | レトルト化とEC・WEB・SNSによるオンライン販売モデル。 |
「令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内」についてのよくある質問
Q&A令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内の受付期間はいつですか？
—から2026年11月30日まで。
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内は、いくらまで支援されますか？
上限は300万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)~(7)のすべてに該当する方
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内で、対象になる経費は何ですか？
外国特許庁への出願料、国内、現地代理人費用、翻訳費 等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内の申請は、どのように行いますか？
間接補助金交付申請書【様式第1-1(特許、実用新案、意匠、及び商標)】又は【様式第1-2(抜け駆け対策商標)】に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当財団宛にご提出ください。また本補助金は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムjGrantsによる申請が可能です。 jGrantsのサイト へ ただし本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、jGrantsによる申請の場合も、当財団宛に申請書類一式をご提出いただく必要がありま…
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内で、注意すべきことはありますか？
取引に関するご相談
Q. 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」公募のご案内で、注意すべきことはありますか？
会議室の利用
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限300万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：公益財団法人しまね産業振興財団の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。