補助金・経営支援顧問【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2以内
- 主な対象
- 販路拡大・海外展開
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）
- 実施機関
- 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
- 対象地域
- 島根県
- 募集開始日
- 2026/10/01 00:00
- 募集終了日
- 2026/10/30 17:00
- 補助上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 販路拡大・海外展開
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
■補助率
１／２以内
■上限額
１企業あたり：３００万円
１案件あたり：
特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（１）～（５）を満たすこと。
（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海 外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。
■その他注意点
申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。
■公募期間
令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）17:00まで
※予算の上限に達し次第、公募を締め切ります。
■地理条件
島根県内に事業所を有する中小企業者等（地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。）
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にて公益財団法人しまね産業振興財団宛てご提出ください。
＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞
（公財）しまね産業振興財団
新事業支援課 技術支援グループ 杉原
〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地テクノアークしまね
Tel 0852-60-5112 fax 0852-60-5106
e-mail sat@joho-shimane.or.jp
②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、公益財団法人しまね産業振興財団HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。
■参照URL
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/11705
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 交付要綱.pdf
- 実施要領.pdf
- 実施要領別紙.pdf
- よくある質問.pdf
- 申請者手引き.pdf
- 様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標（抜け駆け対策商標以外）の申請用）.docx
- 様式第１記入例（商標申請）.pdf
- 様式第１記入例（特許・意匠申請）.pdf
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/10/01 00:00 | 2026/10/30 17:00 | 2027/03/31 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/13 13:04
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか？
「【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）」は、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）が実施している補助金・助成金です。対象の地域は島根県ですね。
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか？
受付の期間は、2026年9月30日から2026年10月30日までです。
いくら支援されるか
【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）では、対象になる経費の2分の1（50%）が支援されて、上限は300万円です。上限いっぱいまで受けるには、対象と認められる経費が600万円ほど必要になります。これより小さな投資なら、上限には届かず、補助率の分だけが支援されるイメージです。
対象経費（100%）／上限300万円（対象経費600万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 900万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. もし対象の経費が600万円だったら、自分で出す分はいくらになりますか？
支援されるのは300万円で、自己負担は300万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。
Q. 補助率や金額は、どう決まるんですか？
実用新案・意匠・商標それぞれ６０万円。
抜け駆け対策商標 ３０万円。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか？
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、島根県の事業者が対象です。
細かい条件を、順番に見ていきましょう。
Q. 地域の条件は、どうなっていますか？
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
地理条件 島根県内に事業所を有する中小企業者等（地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。
Q. どんな区分の事業者が、対象になりますか？（個人事業主・法人など）
中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。
Q. 会社の規模（従業員数・資本金など）の条件は、ありますか？
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等。
Q. 事業の実績や、事前に必要な認定・届出の条件は、ありますか？
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海 外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
Q. どんな取り組みなら、対象になりますか？
この制度の利用目的は、販路拡大・海外展開をしたいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか？
受付期間は2026年9月30日から2026年10月30日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. 対象にならないのは、どんなケースですか？
ただし、みなし大企業（※）を除く。
補助の対象になる経費
Q&A経営者の疑問に答える
Q. どんな経費なら、対象になりますか？
大きく分けると、知的財産（特許・商標）、翻訳・海外関係、その他の区分があります。区分ごとに、順番に見ていきましょう。
Q. 「知的財産（特許・商標）」では、具体的に何が対象になりますか？
①外国特許庁への出願手数料といった記載があります。見積額の2分の1（50%）が支援の目安。
Q. 「翻訳・海外関係」では、具体的に何が対象になりますか？
③①に要する翻訳費用といった記載があります。見積額の2分の1（50%）が支援の目安。
Q. 「その他」では、具体的に何が対象になりますか？
②①に要する国内代理人、現地代理人費用といった記載があります。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. いちばん多いつまずきは、何ですか？
交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。
Q. 採択されたら、お金はもらえるんですか？
採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。
Q. お金が入るのは、いつですか？
多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。
Q. 計画を変えたくなったら、どうすればいいですか？
事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。
Q. 申請したあとに、やっておくことはありますか？
見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。
Q. 補助金で買ったものは、自由に使えますか？
いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか？
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
Q. 申請の内容に、誤りがあったらどうなりますか？
虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。
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この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
- 広告や展示会などの経費が対象になるかは制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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