東京都の不動産業・物品賃貸業の事業所数と増減

まず、全体像からお伝えしますね。

東京都には、不動産業・物品賃貸業の事業所が63,759か所あります。人口1,000人あたりに直すと4.54か所で、お客様や取引先から見た、事業所の「混み具合」の目安になります。全産業の事業所616,002か所のうち、10.4％を占めます。

数字から言えることを、整理しますね。

事業所数は2016年から2021年にかけて＋30.9％の変化でした（全国は＋15.0％）。全国より事業所が増えている地域で、新しく参入する事業者が多いため、同業との差別化が、競争の中心になります。

人口あたりの事業所数が多い地域では、同業が近くにいる前提で、立地や価格だけに頼らない強みが必要です。少ない地域では、需要に対して供給が足りていない分野が残っている可能性があるので、新規参入や出店を検討するときに、地域の需要の中身を確かめる価値があります。

ここは、押さえておきたいところです。

事業所が増えている産業では、参入が続くほど、差別化と顧客の囲い込みが重要になります。独自の強みを言葉と数字で示せるようにしておくことが、選ばれる条件になります。

見比べてみましょう。

東京で従業者が多い業種を並べると、不動産業・物品賃貸業は12業種中10番目です。従業者数の増え方が最も大きいのは専門・技術サービス業（＋37.8％）、最も小さいのは宿泊業・飲食サービス業（−5.7％）です。同じ地域の中で、働く人を取り合う関係にある業種と、並べて見ることが、採用や賃金を考える出発点になります。

同じ地方の県と、並べてみますね。

全国47都道府県のうち、不動産業・物品賃貸業が全産業の従業者に占める割合は、東京が1番目に高く、この産業が地域経済の中で目立つ地域です。

従業者数の増減は5番目で、全国の中でも、増えている方の地域です。1事業所あたりの従業者数は1番目で、大きな事業所が多い地域です。

ここは、実際に使える制度を、見てみましょう。

補助金検索に載っている制度のうち、東京都を対象にした、いま受付中・受付予定のものは285件です（全国どこでも使える国の制度は288件）。

東京の制度を目的別に見ると、「雇用・職場環境を改善したい」52件、「設備整備・IT導入」42件、「人材育成」41件の順に多くなっています。雇用・人材に関する制度が、地域の制度の中心です。

事業所数に関係しそうな制度（創業・出店・事業承継）は、80件あり、うち東京の制度は37件です。いちばん締切が近いのは、「ドローンを活用したツアー造成支援補助金」（締切 2026年10月16日）です。地域の制度と国の制度は、同じ経費に重ねて使えないことが多いため、併用できるかを、公募要領で先に確かめます。

参考になりそうな事例が、あります。

当社が支援してきた事例のうち、事業所数に近い課題に取り組んだものを紹介します（企業が特定されないよう、匿名化しています）。業種が違っても、課題の構造が似ている事例は、自社の打ち手を考える材料になります。数字から見える地域の傾向を、自社の打ち手に結びつけるときの、参考にしてください。

ここが、いちばん大事なところです。

東京を対象にした、事業所数に関係する制度が37件（国の制度を含めると80件）あります。締切が近いのは「ドローンを活用したツアー造成支援補助金」（締切 2026年10月16日）です。使えるかを確かめるなら、早めの確認が安全です。

事業所の入れ替わりが起きている産業では、創業や出店、事業承継の制度が、新しい担い手と、引き継ぐ側の、両方を支えます。自社がどちらの立場になりうるかを、先に整理しておくと、制度を探すときに、迷いません。

次の問いで、確かめてみてください。

数字は、地域全体の傾向です。自社に当てはまるかは、次の問いで確かめてください。

近くの同業の撤退や新規参入を、自社は把握できていますか。撤退する同業の顧客を受け止める体制が、あるでしょうか。

事業所数が多い地域では、立地や価格以外の、選ばれる理由を言葉にできていますか。

事業を引き継ぐ側・引き継がれる側のどちらの可能性が、自社にはありますか。

打ち手は、次のように考えられます。

事業所が減る地域では、撤退する同業の顧客・人材を、受け止める準備をします。

事業所が増える地域では、顧客の囲い込み（継続の仕組み、紹介）と、強みの言語化を進めます。

事業を引き継ぐ・譲る選択肢も、情報として持っておきます。事業承継に関する制度を、先に確認できます。

数字から見える課題に合わせて、補助金検索で、次のキーワードを試してみてください。制度の対象・期限・上限額は、必ず各制度の公式ページで確かめてくださいね。