【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）

この制度を30秒で理解する

INPIT外国出願補助金は、中小企業・スタートアップ・大学等が外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利をとる費用の一部を補助し、国際的な知的財産戦略づくりを支える制度です。公式ページは、目的を「外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援すること」と説明しています。

この制度には、2つの入口があります。

• 出願手続の補助：外国への出願手続の費用（出願審査請求、拒絶理由通知への応答の費用を含む）の補助。公募は年間で複数回
• 中間手続の補助：外国特許庁からの拒絶理由通知に対する応答、または外国での出願審査請求に必要な費用の補助。令和8年度の交付申請の受付は、2026年4月1日から12月14日17:00まで

このページ（Jグランツ掲載のもの）は、中間手続の補助です。出願手続の補助を受けた人、または特許庁の事業（中小企業等海外展開支援事業など4事業）で交付決定を受けた人が、その案件の中間手続に使えます。

1. 対象になる事業者

補助対象者は、日本国内に本社を有する者で、次のいずれかに当てはまる人です（みなし大企業は対象外）。

• 中小企業者：資本金または常勤従業員数が、業種ごとの基準以下の会社や個人。例えば製造業・建設業・運輸業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。個人は、国内に住所を持つ個人事業主に限ります
• 組合等：企業組合、協同組合、商工組合、特定非営利活動法人、商工会、商工会議所など。商工会議所・商工会は、日本国内で取得した地域団体商標に係る外国出願に限られます
• 創業特定法人：資本金3億円以下で、応募申請日に設立から10年を経過していない法人
• 試験研究機関等：大学や高等専門学校の研究従事者、承認事業者、一部の独立行政法人・特殊法人など
• 実施権者等：上記の出願人から実施権の設定等を受け、外国出願の費用を代わりに負担する者

みなし大企業（同一の大企業が発行済株式等の2分の1以上を所有する中小企業者、または大企業が3分の2以上を所有する中小企業者）は対象外で、この条件は補助事業の実施期間中にも適用されます。

よくある質問では、次の点が補足されています。

• 海外子会社は対象外：日本国内に本社があることが申請要件です
• 自治体等の公的機関は大企業とみなされます。ただし、公設試験研究機関を設置する地方公共団体は対象です
• 国の「施設等機関」は対象外で、国立研究開発法人等は対象です
• 日本出願と外国出願の出願人が異なると同一とみなされず、対象外です（優先権を主張しない場合）
• 同一案件で中間応答手続の補助をすでに受けている場合は、申請できません

2. 何が補助されるか（対象となる手続・経費）

中間手続の補助で対象になるのは、特許出願に係る次の費用です。

• 外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する中間応答に要する経費
• 外国特許庁への出願に対する出願審査請求に要する経費

意匠の拒絶理由への応答は対象外で、中間手続の補助は特許出願のみが対象です。また、補助を受けるには、その特許出願について、INPIT外国出願補助金（出願手続の補助）または特許庁事業で交付決定を受けている必要があります。特許庁事業で交付決定を受けた場合は、その事実がわかる資料の提出が必要です。

経費の扱いは、よくある質問に次のとおり整理されています。

• 交付決定前に発注した役務は対象外です。交付決定後に発注し、事業完了日までに支払が完了したものに限ります
• 外国での先行技術調査・先行登録調査は対象外
• 翻訳文提出や、期間徒過の救済に要する手数料のうち、期間徒過の救済の手数料は対象外。PCT国内移行後の翻訳文提出特例期間内の翻訳文提出費用は対象です
• 同一請求書の費用を分割して支払った場合は、合理的な理由がない限り、初回分のみが対象
• 外国特許庁への手数料と当該出願の代理人費用は明細に従って計上します。送金手数料等は案件数で按分します
• 仲介代理人の手数料は原則対象外です。やむを得ない理由がある場合は、応募申請時に理由と費用対効果を説明すると認められることがあります。想定は、国内代理人1名と現地代理人1名です
• 欧州特許庁への出願は対象ですが、各加盟国への移行手続と、欧州単一効特許の申請は、登録査定後のため対象外です

補助率は、このページで確認した公式資料には記載がありませんでした。Jグランツには「1/2」、上限額は「50万円」と掲載されています（取得日 2026-10-06）。実際の上限額・補助率・対象外経費は、必ず公募要領で確認してください。なお、出願手続の補助について、公式のよくある質問は「1年度1事業者あたり300万円以内」と説明しています（中間手続の補助とは別の枠です）。

3. 申請から支払いまでの順序

公式ページが案内する流れは、次のとおりです。

押さえておきたい点は次のとおりです。

• 申請はJグランツのみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。発行に1〜2週間程度かかり、取得の遅れによる申請期限の延長は認められません
• 締切直前は申請が混み、システムエラーが表示されることがあります。提出書類に不備があると、修正や追加提出を求められるため、早めの申請が呼びかけられています
• 見積書が必要です。共同出願人とまとめての申請はできず、各自が本人名義で申請します
• 開業1年未満の個人事業主は、確定申告書の写しの代わりに、事業計画書と収支計画書を提出します
• 補助金は精算払いです。実績報告→額確定通知→精算払請求の順に進み、実績報告の締切から確認に約2〜3か月かかります。振込先は補助事業者名義の口座に限られます
• 採択後は、権利化状況報告があります。補助事業完了日の後に迎える4月1日以降、速やかに提出し、補助対象となった外国出願すべての審査結果と登録状況を報告するまで続きます

4. 経営支援の事例から見る｜外国での権利取得を「事業の判断」にする

知的財産の外国出願は、費用がかかるうえ、国ごとに手続が続きます。補助金があっても、「どの国に、何のために権利をとるのか」が決まっていなければ、費用が膨らむだけです。ProdX Crowdが経営支援の現場で整理してきた事例には、技術や商品を海外へ広げる際の考え方があります。以下は、この補助金の採択事例ではなく、経営の考え方を整理した支援事例です。支援の範囲は構想・計画の整理までで、実施や成果を示すものではありません。

① 日本の強みを、先に「世界のどの市場」に当てるかを決める。日本の伝統工具を世界へ広げる事例は、技能を残しながら、国内外へ安定供給する体制を整理しています。海外展開では、販路・生産体制・知的財産を別々に考えがちですが、供給体制が決まって初めて、どの国で権利をとる意味があるかが決まります。

② 同じ技術でも、用途が変われば、守る対象が変わる。医療向けに培ったVR技術を量産化し、ゲーム市場へ展開する事例は、研究・医療教育・量産・ゲーム市場という成長の順序を、一つの経営ストーリーとして整理しています。用途が変わると、権利の取り方（何を、どの国で保護するか）も変わるため、技術の用途と市場の順序を決めてから、権利化を考えることが重要です。

③ 新しい市場への入口を、既存の強みの延長から選ぶ。金型・プレス技術を畜産省力化機器の部品市場へ広げる事例は、既存の金型・プレス技術を、新しい分野の部品へ生かす考え方を整理しています。市場が海外に広がる場合も、自社の技術がどの工程で他社と違うのかが明確だと、外国出願の対象（何を守るか）を絞り込めます。

3つの事例に共通するのは、権利取得を「手続」ではなく、「どの市場で、何を守って、どう稼ぐか」という事業の判断につなげていることです。INPIT外国出願補助金の申請でも、この順序で整理すると、補助対象の出願の優先順位と、費用の見通しが立ちます。

5. 申請前のチェックリストと、ProdX Crowdの見方

ProdX Crowdの見方は、外国出願の補助金を、「手続費用を安くする制度」ではなく、「海外のどこで、何を守るかを決める機会」として使うことです。費用の見積と、出願する国・時期・期限を一つのカレンダーに落とし込み、補助の対象になる出願（交付決定を受けた案件）と、補助の対象にならない費用（先行調査、救済手数料など）を、あらかじめ分けて資金計画に入れます。

制度の内容や期限は、年度や公募回で変わります。最新の内容は、必ずINPITの公式ページと公募要領で確認してください。