補助金・経営支援顧問令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展
- 補助上限額
- —
- 補助率
- —
- 主な対象
- 新たな事業・販路拡大・海外展開
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展（フィンテック企業に対する海外進出支援事業）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」は、フィンテック企業に対する海外進出支援事業が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■事業概要 本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。 ■展示会の概要 共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。
受付の期間は、2026年6月17日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展 |
|---|---|
| 実施機関 | フィンテック企業に対する海外進出支援事業 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年6月17日から2026年12月28日まで |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテ
- 3対象の業種分類不能の産業、金融業、保険業
- 4規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | （１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。 ／ （２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。 ／ （３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。 ／ （４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。 ／ ※令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可 |
| 対象の業種 | 分類不能の産業、金融業、保険業 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 都内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」が目指していること
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。（１）Singapore Fintech Festival 2026（シンガポール）（２）Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026（インドネシア・ジャカルタ）（３）Money 20/20 Asia 2027（タイ・バンコク）共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。 |
| 展示会 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
| 渡航 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 本事業では以下の期間募集を行う。 ／ 令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで ／ 令和８年９月１日（火）～令和８年９月１４日（月）まで〔二次募集〕 ／ 応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年９月１０日（木）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。 |
| その他 | ＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞ ／ ＜展示会の概要に記載の（３）について＞ |
「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月17日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
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| 事例 | 内容 |
|---|---|
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「令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展」についてのよくある質問
Q&A令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展の受付期間はいつですか？
2026年6月17日から2026年12月28日まで。
Q. 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展の対象になるのは、どんな事業者ですか？
（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月17日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展
- 実施機関
- フィンテック企業に対する海外進出支援事業
- 対象地域
- 東京都（詳細：東京都）
- 募集開始日
- 2026/06/17 10:00
- 募集終了日
- 2026/12/28 23:45
- 補助上限額
- —
- 補助率
- —
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 分類不能の産業・金融業、保険業
- 利用目的
- 新たな事業・販路拡大・海外展開
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■事業概要
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。
■展示会の概要
共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。
（１）Singapore Fintech Festival 2026（シンガポール）
（２）Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026（インドネシア・ジャカルタ）
（３）Money 20/20 Asia 2027（タイ・バンコク）
■支援内容
共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。
（１）出展に係る経費負担
①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※）
※主催者との調整の結果、変更の可能性あり
②ブース設営費用（基本装飾に係る費用）
③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置）
④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ） 等
⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券 ※東京 - 開催地間の往復航空券）
※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後２日以内に出発する便を対象とします。
[支援対象外となる費用例]
・現地旅費（現地滞在費、現地交通費等）
・輸送費（出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用）
・基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用
・その他の必要な経費（通関諸手続費、貨物損害保険料等）
（２）現地ネットワーク構築・交流等のサポート
海外展開に向けた情報収集やネットワーク構築を支援するため、現地政府機関や企業等との面談機会を提供する。面談先や日程については、共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。
（３）ピッチ機会の提供
現地での各社の魅力等を発信するためのピッチ機会を提供する。実施方法等は共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。
■応募資格（一部抜粋）
（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。
（２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。
（３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。
（４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
※令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可
■募集期間
本事業では以下の期間募集を行う。
＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで
令和８年９月１日（火）～令和８年９月１４日（月）まで〔二次募集〕
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年９月１０日（木）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。
＜展示会の概要に記載の（３）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）まで
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年12月４日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 【施行】令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展企業募集要領.pdf
- 【施行】令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会 共同出展企業二次募集要領.pdf
- 提出様式.docx
- 提出様式（二次募集）.docx
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/06/17 10:00 | 2026/12/28 23:45 | 2027/03/31 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。
共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。
公式の記載をすべて見る
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。
共同出展の対象となる海外展示会は以下の３展示会を想定とする。
（１）Singapore Fintech Festival 2026（シンガポール）
（２）Indonesia Fintech Summit (Mandiri BFN Fest) 2026（インドネシア・ジャカルタ）
（３）Money 20/20 Asia 2027（タイ・バンコク）
共同出展に必要となる以下の費用を都が負担する。
（１）出展に係る経費負担
①小間料及び出展者証（１者あたり２名程度※）
※主催者との調整の結果、変更の可能性あり
②ブース設営費用（基本装飾に係る費用）
③商談通訳の手配に係る費用（共同出展ブース全体として複数の通訳を設置）
④商談に必要となるプロモーションツールの作成費用（例：来場者に配布するチラシ）等
⑤渡航費（１者あたり１名分の航空券 ※東京 - 開催地間の往復航空券）
※座席はエコノミークラスとします。また、往路は展示会初日の前々日以降に到着する日程の便、帰路は展示会終了後２日以内に出発する便を対象とします。
[支援対象外となる費用例]
・現地旅費（現地滞在費、現地交通費等）
・輸送費（出展ブースにおいて、各社が個別に設置・準備する機材等の輸送に係る費用）
・基本装飾以外に特別に行う装飾、設営、撤去等に係る費用
・その他の必要な経費（通関諸手続費、貨物損害保険料等）
（２）現地ネットワーク構築・交流等のサポート
海外展開に向けた情報収集やネットワーク構築を支援するため、現地政府機関や企業等との面談機会を提供する。面談先や日程については、共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。
（３）ピッチ機会の提供
現地での各社の魅力等を発信するためのピッチ機会を提供する。実施方法等は共同出展を行うフィンテック企業のニーズも踏まえて都が決定する。
対象者・応募資格
（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。
（２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。
（３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。
（４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。
※令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助対象事業のうち、海外展示会出展との併用は不可
申請期間・スケジュール
本事業では以下の期間募集を行う。
＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで
令和８年９月１日（火）～令和８年９月１４日（月）まで〔二次募集〕
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年９月１０日（木）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。
公式の記載をすべて見る
本事業では以下の期間募集を行う。
＜「展示会の概要」記載の（１）及び（２）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年８月14日（金）まで
令和８年９月１日（火）～令和８年９月１４日（月）まで〔二次募集〕
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年９月１０日（木）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。
＜展示会の概要に記載の（３）について＞
令和８年６月16日（火）～令和８年12月28日（金）まで
応募の検討にあたり、主催者に確認したい事項がある場合には、令和８年12月４日（金）までに以下の連絡先までお問い合わせください。お問い合わせの内容によっては、主催者側の事情により、ご回答が難しい場合もございますのでご了承ください。
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
東京都産業労働局 総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
電話：０３－５３２０－６２７４
参照先
対話で理解する
Q&A令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
本事業は、東京都（以下「都」という）と、海外展開を志向する都内のフィンテック企業が、海外で開催される展示会に共同出展するもの。都は、展示会への出展に必要となる費用を負担するとともに、海外当局や現地企業等との面談機会を提供し、フィンテック企業の海外展開を通じた事業拡大を後押しするもの。
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」・「販路拡大・海外展開をしたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
補助額・補助率はJグランツの検索項目には載っていません。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/06/17〜2026/12/28です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/03/31です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。（２）共同出展する展示会の趣旨等に沿った事業を行っていること。（３）海外展開を通じて、事業拡大を志向していること。（４）共同出展する展示会について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：東京都 ／ 業種：分類不能の産業・金融業、保険業です。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率・補助上限額をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
- どの顧客に、どの方法で販路を広げるのかを具体的にしておくと、対象となる取り組みか確認しやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展の受付期間はいつですか？
2026年6月17日から2026年12月28日まで。
令和８年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業 海外展示会共同出展の対象になるのは、どんな事業者ですか？
（１）東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、応募時点で設立10年未満のフィンテック企業等であること。