補助金・経営支援顧問【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）
- 補助上限額
- 365億円
- 補助率
- 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）
- 主な対象
- 新たな事業
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）
- 実施機関
- 【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業
- 対象地域
- 全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県
- 募集開始日
- 2026/10/13 11:00
- 募集終了日
- 2026/11/06 12:00
- 補助上限額
- 365億円
- 補助率
- 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
（ア） 民間企業
（イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（ウ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政 法人
（エ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（オ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。
（１）以下のＡ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ
未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること
ができる。
Ａ：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容
なお、ＧＸリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績
及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由
を報告・公表すること。
Ｂ：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容
26年度以降のＧＸフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも
のとみなす。
（２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。
（３）政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。
（４）日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
（５）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（６）本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（７）環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■補助対象要件
次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。
【１. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）に再生素材の供給を行う事業】
【２. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス（GX製品）に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】
■応募をお考えの方へ
※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局（公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団）宛てに御連絡ください。（応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。）
（Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。）
（可能な限り、令和８年10月23日（金）までにご連絡をお願いいたします。）
■地理条件
日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■申請提出先
先進的な資源循環投資促進事業事務局
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
〒１３０－００２６
東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階
担当： 足立原、金井、村上
TEL：０３－５６３８－７１６２、０３－6659－6424
FAX：０３－５６３８－７１６５
問合せ先 E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp
土日祝日は除く。
■参照URL
000335979.pdf
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- Ｒ８公募要領（先進的な資源循環投資促進事業）２次公募.pdf
- 令和８年度交付規程（ＧＸ）.pdf
- 01 様式第１・第２：応募について、補助事業概要説明書（廃棄物処理業対象）（R8GX第２回）.xlsx
- 02_様式第３：間接補助事業の実施計画（ひな形）（R8GX第２回）.pptx
- 03_様式第３_別添１：経費明細、別添２：収支計画・IRR（R8GX第２回）.xlsx
- 04_様式３別添３：GXリーグ、別添４：人材確保、別添５：WLB（R8GX第２回）.xlsx
- 05_様式３別添６：プラスチックリサイクルCO2削減効果算出シート（R8GX第２回）.xlsx
- 05_様式３別添６：金属破砕・選別設備CO2削減効果、算出シート（R8GX第２回）.xlsx
- 06_様式第４：暴力団排除に関する誓約事項、役員等一覧（清書版）（R8GX第２回）.xlsx
- 07_様式第５：事前着手届出書（交付規程第３条関係）（R8GX第２回）.docx
- 08_様式第６：応募申請内容まとめ（R8GX第２回）.xlsx
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| 「令和８年年度」「全国」「第２回」 | 2026/10/13 11:00 | 2026/11/06 12:00 | 2029/02/28 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/13 13:04
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。ここからは、よくある疑問に、会話形式でお答えします。
どんな制度か
Q&A制度の概要
Q. この制度って、ひとことで言うと、どんな制度ですか？
「【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）」は、【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業が実施している補助金・助成金です。対象の地域は全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県ですね。
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
Q. いつからいつまで、募集しているんですか？
受付の期間は、2026年10月13日から2026年11月6日までです。
いくら支援されるか
【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）では、対象になる経費の2分の1（50%）が支援されて、上限は365億円です。上限いっぱいまで受けるには、対象と認められる経費が730億円ほど必要になります。これより小さな投資なら、上限には届かず、補助率の分だけが支援されるイメージです。
対象経費（100%）／上限365億円（対象経費730億円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. もし対象の経費が600万円だったら、自分で出す分はいくらになりますか？
支援されるのは300万円で、自己負担は300万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。
どんな条件なら対象になるか
Q&A対象になる方
Q. 結局、どんな条件に当てはまれば、対象になるんですか？
大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。
まず地域ですが、全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県の事業者が対象です。
細かい条件を、順番に見ていきましょう。
Q. 地域の条件は、どうなっていますか？
■地理条件 日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。
Q. 会社の規模（従業員数・資本金など）の条件は、ありますか？
目的・概要 カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
Q. 事業の実績や、事前に必要な認定・届出の条件は、ありますか？
（２）補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。
Q. どんな取り組みなら、対象になりますか？
この制度の利用目的は、新たな事業を行いたいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。
Q. 受け付けている期間にも、条件はありますか？
受付期間は2026年10月13日から2026年11月6日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。
Q. 対象にならないのは、どんなケースですか？
申請提出先 先進的な資源循環投資促進事業事務局 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国３－２５－５ ＪＥＩ両国ビル８階 担当： 足立原、金井、村上 TEL：０３－５６３８－７１６２、０３－6659－6424 FAX：０３－５６３８－７１６５ 問合せ先 E-mail：GX-toiawase＠jwrf.or.jp 土日祝日は除く。
気をつけること・つまずきやすい点
Q&A申請前の注意事項
Q. 申請の前に、気をつけておくことはありますか？
（応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。
Q. 期限について、気をつけることはありますか？
（可能な限り、令和８年10月23日（金）までにご連絡をお願いいたします。
この公募の受付は、2026年11月6日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。
Q. ほかに、見落としやすい点はありますか？
（１）以下のＡ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ。
年度以降のＧＸフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも。
ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ 未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること ができる。
ただし、Ａと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも のとみなす。
Q. お金が入るのは、いつですか？
多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。
Q. 補助金で買った設備は、自由に使えますか？
補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。
Q. ほかの補助金と、一緒に使えますか？
同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。
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この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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