補助金・経営支援顧問【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 主な対象
- 設備整備・IT導入
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）（久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」は、久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）が実施する補助金・助成金です。対象の地域は福岡県です。
■目的・概要 久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。 ■根拠法令 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱 久留米市補助金等交付規則 ■応募資格 以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
受付の期間は、2026年6月30日から2026年12月28日まで。
| 制度名 | 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） |
|---|---|
| 実施機関 | 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度） |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 受付期間 | 2026年6月30日から2026年12月28日まで |
| 上限額 | 500万円 |
| 補助率・支援の内容 | 1/2 |
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」でいくら支援されるか
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は500万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が1,000万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限500万円（対象経費1,000万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 500万円 | 700万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は300万円で、自己負担は300万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域福岡県
- 2対象者以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。 ／ 1
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模300名以下
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 福岡県 |
| 対象者 | 以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。 ／ 1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」 ／ 2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること ／ 3. 市税を滞納していないこと ／ 4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者 ／ 5. みなし大企業でないこと |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 300名以下 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」が目指していること
久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。 ／ 4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの |
| 日程 | 1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業 |
| 規模 | 2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること |
| 地域 | 3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの |
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（7項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | 以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。、補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費、交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費、他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費、支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年6月30日から2026年12月28日まで。締切の2026年12月28日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月28日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月12日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月27日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月20日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月28日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 板金溶接会社が設備増強で加工領域を広げ、既存の技術力を新規受注へつなげる | 受けられない加工を設備で受けられるようにし、既存の技術力を受注につなげる計画。 |
| 総合診療から専門領域を強化し、地域連携型の診療体制を構想 | 整形外科分野の高度医療サービスへ領域を拡大。 |
| 精密3D図面に対応し、高難度の造形型枠を製造する体制へ。 | NCカット設備の導入で、高精度案件への対応力向上を目指す。 |
「【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）」についてのよくある質問
Q&A【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
Q. 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）の受付期間はいつですか？
2026年6月30日から2026年12月28日まで。
Q. 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、1,000万円の対象経費で上限に達します。
Q. 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
Q. 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）で、対象になる経費は何ですか？
以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。、補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費、交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費、他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費、支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（福岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年6月30日から2026年12月28日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
- 実施機関
- 久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）
- 対象地域
- 福岡県（詳細：久留米市）
- 募集開始日
- 2026/07/01 08:30
- 募集終了日
- 2026/12/28 17:00
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか16業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 設備整備・IT導入
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的・概要
久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。
■根拠法令
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
■応募資格
以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること
3. 市税を滞納していないこと
4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者
5. みなし大企業でないこと
6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと
■補助対象事業
以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。
1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業
2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること
3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの
4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの
■補助対象設備
「先端設備等導入計画」に基づき導入する設備で、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法施行規則第７条第２項で規定する中小企業の生産性の向上に特に不可欠な設備（年平均の投資利益率が5パーセント以上となることが見込まれる投資計画に記載され、投資の目的を達成するために必要不可欠なもの）
2. 中古品でないこと
3. リース契約及び割賦販売契約に基づき導入するものでないこと
4. 以下の表における設備の種類に応じた取得価額等の要件を満たす設備
【設備の種類と最低取得価額（1台・1機又は1設備）】
機械及び装置：１６０万円以上
器具及び備品：３０万円以上
測定工具及び検査工具：３０万円以上
建物付属設備：６０万円以上
※家屋と一体で課税されるものは対象外
■補助対象経費
以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。
1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費
2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費
3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費
4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費
■問合せ先
久留米市 商工観光労働部商工政策課
電話：0942-30-9133
ファクス：0942-30-9707
メール：syoko@city.kurume.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- 申請の手引き_R8先端設備補助金0701.pdf
- オンライン申請にあたっての留意事項.pdf
- 誓約事項.pdf
- 先端設備等導入支援補助金交付要綱.pdf
- 01 交付申請書兼誓約書（第1号様式）.doc
- 02 事業計画書（第2号様式）.doc
- 03 収支予算書（第3号様式）.doc
- 04 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）.doc
- 05 事業報告書（第5号様式）.doc
- 06 収支決算書（第6号様式）.doc
- 08 実績報告書（規則第10号様式）.doc
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 2026/07/01 08:30 | 2026/12/28 17:00 | 2027/02/28 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/12 11:55
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。
対象者・応募資格
以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」
2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること
3. 市税を滞納していないこと
4. 市内の事業所において、常時使用する従業員を１名以上雇用している者
5. みなし大企業でないこと
6. 暴力団、暴力団員及び、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
7. その他市長が適切でないと判断する者でないこと
対象となる事業・取り組み
以下の全ての要件を満たす事業が補助対象となります。
1. 本市から認定（変更認定）を受けた先端設備等導入計画（令和7年４月1日以降の認定に限る。）に基づく事業
2. 上記計画において、雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げを実施する方針を従業員に対して表明していること
3. 久留米市内に立地する事業所へ補助対象設備を導入するもの
4. 補助金交付決定後に発注・契約したもの
対象となる経費
以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。
1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費
2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費
3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費
4. 支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
久留米市商工観光労働部商工政策課
電話：0942-30-9133
ファクス：0942-30-9707
メール：syoko@city.kurume.lg.jp
参照先
- https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2026-0617-1553-74.html
根拠
久留米市中小企業先端設備等導入支援補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
対話で理解する
Q&A【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
久留米市は、市内中小企業者の賃上げ環境の整備を図ることを目的として、「先端設備等導入計画」の認定を受けた市内中小企業者が、当該計画に基づく設備投資を行う場合に、設備導入に係る経費の一部を助成します。
Jグランツでの利用目的の区分は、「設備整備・IT導入をしたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は500万円、補助率は「1/2」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/07/01〜2026/12/28です（現在募集中）。補助事業の終了期限は2027/02/28です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。1. 中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する「中小企業者」2. 先端設備等導入計画に係る認定申請又は変更認定申請を令和７年４月1日以降に行い、本市の認定を受けていること3. 市税を滞納していないこと4. 市内の事業所において、…」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：300名以下 ／ 地域：福岡県 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
公式の記載では、「以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。1. 補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費2. 交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費3. 他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費4. 支払証拠資料（振込受領書、…」とされています。
対象外になりやすい費用もあるため、見積を取る前に公募要領の対象経費・対象外経費を照らし合わせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（1/2）・補助上限額（500万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 設備やITツールを発注・契約する前に、申請時期を確認しておきたい制度です。交付決定前に発注した経費を対象外とする補助金は多いため、公募要領で必ず確認してください。
- 補助金だけを理由に投資を決めるのではなく、投資効果も合わせて確認してください。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
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よくある質問
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）の受付期間はいつですか？
2026年6月30日から2026年12月28日まで。
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、1,000万円の対象経費で上限に達します。
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下の全ての要件を満たす市内の中小企業、個人事業主が補助対象となります。
【久留米市】中小企業先端設備等導入支援補助金（令和8年度）で、対象になる経費は何ですか？
以下の全ての要件を満たす経費が対象となります。、補助対象事業における補助対象設備の導入に要する経費、交付決定日以降に発生したもので、事業者が本事業で定める事業期間内（最長で令和９年２月２８日まで）に支払いと事業遂行が完了した経費、他の機関又は他の制度において助成を受ける経費と重複していない経費、支払証拠資料（振込受領書、領収書等）により支払の事実が確認できる経費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。