補助金・経営支援顧問令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）
- 主な対象
- 新たな事業
令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業（非石油由来製品等開発支援事業）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」は、非石油由来製品等開発支援事業が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■目的 近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
この公募の受付期間は、2026年7月31日から2026年10月9日まで。すでに終了していますが、次の公募に備えて、内容を確認しておけます。
| 制度名 | 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 非石油由来製品等開発支援事業 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間（終了） | 2026年7月31日から2026年10月9日まで |
| 上限額 | 2,000万円 |
| 補助率・支援の内容 | 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て） |
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」でいくら支援されるか
令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業では、対象になる経費に対して5分の4（80%）が支援され、上限は2,000万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が2,500万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限2,000万円（対象経費2,500万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 240万円 | 60万円 |
| 600万円 | 480万円 | 120万円 |
| 1,200万円 | 960万円 | 240万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は480万円で、自己負担は120万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」が目指していること
近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 原材料 | 原材料・資材に関する費用が含まれています。試作や開発に使うものに限られる制度が多く、通常の製造に使う分は対象外です。使用量の記録を残します。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 物流 | 運搬・輸送・物流の経費が含まれています。通常の事業活動の運賃は対象外で、補助事業に直接必要な分に限られる制度が多い点に、注意します。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分 |
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」の手続きの流れと日程
受付期間は2026年7月31日から2026年10月9日まで。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 建築設計の強みを生かし、無人プライベートジムを事業化 | 空間設計力を無人ジムへ転用。自社運営がショールームと運営知見になる計画。 |
| 建設業で築いた人脈と人材を、板金塗装事業の立ち上げへ活用 | 人材とネットワークを組み合わせ、板金塗装事業を計画。遊休能力を活用。 |
| 住宅会社が地域カフェをつくり、顧客との接点を「工事後」まで広げる | カフェを顧客維持の装置に。工事後の空白期間に接点を作る計画。 |
「令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業」についてのよくある質問
Q&A令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
Q. 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業の受付期間はいつですか？
2026年7月31日から2026年10月9日まで。この公募は終了しています。
Q. 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業は、いくらまで支援されますか？
上限は2,000万円です。対象経費に対して5分の4（80%）が支援されるため、2,500万円の対象経費で上限に達します。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年7月31日から2026年10月9日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限2,000万円・補助率5分の4（80%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業
- 実施機関
- 非石油由来製品等開発支援事業
- 対象地域
- 東京都
- 募集開始日
- 2026/07/31 09:00
- 募集終了日
- 2026/10/09 17:00
- 補助上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）
- 対象（従業員数）
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか17業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■目的
近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
■申請受付期間
令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 非石油由来製品等開発支援事業事務局
TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）
■参照URL
URL： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hisekiyu_kaihatsu/index.html
Jグランツに掲載されている資料名を見る
- R8_非石油由来製品等開発支援事業募集要項.pdf
- R8_非石油由来製品等開発支援事業_申請書.xlsx
- R8_非石油由来製品等開発支援事業_申請書記入例.xlsx
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/07/31 09:00 | 2026/10/09 17:00 | 2028/10/31 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/06 13:35
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、エネルギー量の削減等に資する製品・サービス等の試作品の開発・改良を支援することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。
申請期間・スケジュール
令和８年７月31日（金）～令和８年10月９日（金）17時00分
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課非石油由来製品等開発支援事業事務局
TEL:03-3251-7894（受付時間：平日9:00～17:00）
参照先
対話で理解する
Q&A令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業について
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
近年の中東情勢の影響に伴い、原油供給不足や国際物流の停滞、原油由来の原材料及び各種石油製品等の価格高騰の影響により、都内の中小企業者等の経営が圧迫されている。こうした状況に対応するべく、この「非石油由来製品等開発支援事業（以下、「本助成事業」という）」は、石油代替製品や原材料の削減、…
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は2,000万円、補助率は「助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て）」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/07/31〜2026/10/09です（終了している回です）。補助事業の終了期限は2028/10/31です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：東京都 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。
見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（助成対象と認められる経費の4／5以内（千円未満切捨て））・補助上限額（2,000万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
関連する解説記事
関連する支援事例
よくある質問
令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業の受付期間はいつですか？
2026年7月31日から2026年10月9日まで。この公募は終了しています。
令和８年度 非石油由来製品等開発支援事業は、いくらまで支援されますか？
上限は2,000万円です。対象経費に対して5分の4（80%）が支援されるため、2,500万円の対象経費で上限に達します。