【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

この制度を30秒で理解する

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。厚生労働省が所管し、申請と審査は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局が行います。

令和8年度の要点は、公式リーフレットに基づく次のとおりです。

• 申請期間は令和8年9月1日から、自県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで
• 助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
• 上限額は、50円・70円・90円の3コースと、引き上げる労働者の人数で決まり、最大は600万円
• 計画は交付決定後に実施し、事業完了後に実績報告をして初めて助成金が支給される（概算払いは不可）

この制度で最初に確認することは、金額ではなく、自社の事業場が「入口の要件」に当てはまるかです。事業場内最低賃金が、令和8年度の改定後の地域別最低賃金を下回っていなければ、申請できません。

1. 上限額と助成率｜「安い方」で決まる

助成額は、設備投資等にかかった費用に助成率を掛けた額と、上限額を比べて、いずれか安い方です。公式リーフレットの例では、事業場内最低賃金が1,040円（助成率4/5）の事業場が、8人を1,130円まで引き上げて（90円コース、上限額450万円）、設備投資に600万円をかけた場合、600万円×4/5＝480万円ですが、上限額450万円が適用され、支給は450万円になります。

上限額は、次の表のとおりです。事業場規模が30人未満の事業者は、1〜3人の区分で上限が高くなっています。10人以上の区分は、特例事業者に限られます。

特例事業者は、次のいずれかに当てはまる事業者です。

• 賃金要件：申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満
• 物価高騰等要件：原材料費の高騰など外的要因により、申請前最近6か月平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が、前年同期より3％ポイント以上低下していること。この要件で申請する場合は、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要で、通常は対象外のパソコン等の新規導入も、助成対象になります

2. 賃金引上げの条件｜「いつ・誰に・いくら」を決める

賃金引上げは、助成の入口であり、後から変更しにくい部分です。公式の条件は次のとおりです。

• 事業場内最低賃金の引上げ額が、申請コース（50円・70円・90円）以上であること。2回に分けての引上げは認められません（Q&A問18）
• 引上げは、交付申請後から、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日までに完了すること。発効日の当日に引き上げると対象外です
• 引上げ後の額は、就業規則等に定める必要があります。10人未満の事業場では、一定の事項を記載した「就業規則に準ずるもの」を作成し、労働者に周知します（Q&A問58）
• 引上げ前に引き上げてしまうと、交付申請より前に引き上げたことになり、対象外です（Q&A問16）
• 事業場内最低賃金の算定は、雇用保険被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者が基準です。精皆勤手当・通勤手当・家族手当は算定から除かれます（Q&A問7）

「引き上げる労働者数」は、事業場内最低賃金である労働者と、その引上げで賃金が追い抜かれる労働者（コースと同額以上を引き上げた場合）が数えられます。計算の流れを確かめるために、次のように台帳を整理します。

1. 賃金台帳を時給換算し、雇用保険の被保険者を低い順に並べる
2. 最も低い人（事業場内最低賃金）の時給に、コース額を足した「新しい事業場内最低賃金」を決める
3. 新しい額に届かない人を、全員書き出す（追い抜かれる人を含む）
4. 書き出した人を、全員コース額以上引き上げる前提で、人数と年間の人件費の増加額を出す

検討例｜引上げ後の人件費を、年間の数字で見る

例えば、時給を50円引き上げる労働者が3人、1人あたりの年間所定労働時間が1,500時間とすると、年間の増加額は、50円×1,500時間×3人＝22万5,000円です（検討例。社会保険料の事業主負担などは別に増えます）。これは助成金の有無にかかわらず、翌年以降も払い続ける固定費です。助成の対象になるのは設備投資等の費用の一部で、人件費の増加分は含まれません。設備が減らす作業時間や、増やせる受注量が、この増加額を上回る見込みかを、計画の段階で確かめておきます。

3. 対象になる設備投資・対象外の費用

助成の対象は、生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等です。生産性向上には、事業場の売上の増加や収益の改善も含まれます（Q&A問24）。公式リーフレットは、対象経費の例として、機器・設備の導入（POSレジ導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮）、経営コンサルティング（国家資格者による、顧客回転率向上を目的とした業務フロー見直し）、その他（顧客管理情報のシステム化）を挙げています。

実務で判断が分かれやすい点は、Q&Aに次のとおり整理されています。

• 下限額：助成対象経費の下限は10万円で、消費税は含まず（税抜）判断します。1つ10万円未満の設備でも、他の対象設備と合わせて10万円以上になれば対象です（問26）
• 更新：老朽化・破損を機に、既存より高い能力を持つ上級機器を導入して生産性が向上するなら対象です。同等性能の入替えは対象外です。申請書には、能力の違いを具体的な数値や客観的な根拠で書きます（問30）
• 増設：既存の機器だけでは対応できない作業量があり、増設で生産性が上がるなら対象です（問31）
• 自社施工・自社製造：原則対象外。施工等に要する原材料費のみを事業費とする場合は対象で、原材料費にも2者以上の見積が必要です（問29）
• ホームページ：受発注と決済の両方ができるもの、受注機能を付加する作成・改修は対象。広告宣伝や販売促進に当たるものは対象外です（問36）
• 経営コンサルティング：経営革新等支援機関による経営コンサルティング経費も対象で、新たに顧問契約を結ぶ場合も、当該年度内の経費は対象です。二者以上の見積が必要です（問37）
• リース・保守：助成実施年度に支払われる分が対象。複数年分を実施年度に支払った場合は、実施年度を含め3年分が対象です。自動車のリース等は対象外です（問38）
• 見積書：10万円未満を除き、同一条件で二者以上の見積が必要です。自社の親会社・子会社・グループ会社、代表者の親族（3親等以内）が作成した見積書は認められません。中古品は、古物商の許可を持つ3者以上の中古品流通業者の見積書（型式・年式つき）が必要です（問52）
• 支払い：原則振込です。クレジットカード等は、交付決定の属する年度の1月31日までに口座から引き落とされていなければ対象外です。振込手数料は対象外です（問41・60）

4. 経営支援の事例から見る｜賃上げの原資をつくる設備の選び方

助成金の趣旨は「生産性を上げて、賃上げを続けられる事業にすること」です。ProdX Crowdが経営支援の現場で整理してきた事例には、設備の選び方に共通する考え方があります。以下は、助成金の採択事例ではなく、経営の考え方を整理した支援事例です。支援の範囲は構想・計画の整理までで、実施や成果を示すものではありません。

① 一番忙しい工程ではなく、全体を止めている工程から選ぶ。自動車内装部品の溶着工程を自動化する事例では、前後の工程に余力があるのに増産できない原因が、溶着工程の処理能力に集中していました。工程ごとの処理能力を並べて、全体を止めている工程を特定し、そこへ設備投資を寄せる考え方です。業務改善助成金の計画でも、「どの工程が、何件・何分で止まっているか」を数字で並べることが、「生産性向上に資する」ことの説明の土台になります。

② 熟練者の経験に依存する工程を標準化し、若手・パートが担えるようにする。食品容器の成形条件と金型交換を標準化する事例は、段取りや成形条件が作業者の経験に依存していた工程を、標準化して技能を移転する考え方を整理しています。最低賃金に近い賃金の働き手の戦力化は、賃上げを続ける会社にとっての、人件費の増加を吸収する手段になります。設備は、その標準化を支える道具として選びます。

③ 需要の増加に追いつかない工程を、設備で補い、供給量を確保する。小袋米の包装・積込工程を自動化する事例は、需要が増えているのに処理が追いつかない工程の自動化を整理しています。賃上げの原資は、コスト削減だけでなく、受けられる量を増やすことからも生まれます。設備が増やす処理量が、受注に結びつくかどうかを、販路の側から確かめることが、計画の説得力になります。

3つの事例に共通するのは、設備を「機能」で選ぶのではなく、工程の制約を特定し、その制約が外れたときに、経営に何が起きるかまでをつなげている点です。業務改善助成金の事業実施計画書でも、同じ順序で書くと、設備の必要性と賃上げの継続可能性が、一本の線でつながります。

5. 申請から支給までの順序と、期限の見方

公式の流れは、交付申請→交付決定→事業の実施→事業実績報告・助成金支給申請→交付額の確定・支給です。最も多い失敗は、順序の入れ違いです。

期限は次のように見ます。

• 申請期限：自県の地域別最低賃金の発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日。申請書が労働局に到達している必要があります（郵送は到着日。電子申請は期限日までに完了）
• 賃金引上げ：交付申請後から、発効日の前日まで
• 事業完了日：①導入機器の納品日、②対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日。原則、交付決定の属する年度の1月31日まで（理由書を添付し、所轄労働局が認めれば3月31日まで）
• 計画の変更：同一型番の製品が見積より安価になった場合などの軽微な変更は不要ですが、高額になった場合は変更申請が必要です（問55）

Jグランツに掲載されている22道県の申請期間は、次のとおりです。終了日は県ごとに異なり、調査日（2026年10月10日）時点で、掲載上の終了日を過ぎている県もあります。

電子申請は、令和8年度から事業場の所在地（都道府県単位）ごとに申請フォームが異なります。誤った労働局へ申請すると棄却されるため、申請先の都道府県を確かめます。申請先が分からない場合は、業務改善助成金コールセンター（0120-366-440、平日9:00〜17:00）に確認できます。

6. 不交付・返還・併用の注意点

次の点は、申請前に確認しておきます。

• 賃金の引下げ：交付後に、賃金を引き下げた場合などは不交付・取消事由になります。本人の希望による短時間勤務への変更は、署名等のある書面を添付すれば対象になり得ます（問42）。経営不振や生産調整による引下げは不交付事由です（問46）
• 併給調整：同一の設備投資等に係る他の助成を受けている場合は、併せて助成を受けることができません。公益財団法人等からの同一設備への助成も同様です（問47・48）
• 労働基準監督署の是正勧告：申請日の前日から起算して一定期間内に是正勧告を受けている場合は申請できません（問49）
• 財産処分：助成で取得した設備を処分制限期間内に処分する場合は、事前に労働局長の承認が必要です（問62・63）
• 概算払い：できません（問66）
• 同一事業所の申請：年度内1回までです
• 状況報告：助成金の支給後も、状況報告（様式第8号）で、解雇等がないか、賃金引上げが維持されているかを賃金台帳で確認されます（問61）
• 代理申請：社会保険労務士は、交付申請書等の提出代行・事務代理を行うことができます（問67）

なお、リーフレットは参考として、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」（事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者の設備資金・運転資金の融資）を案内しています。先払いの資金繰りが厳しい場合は、制度の内容を公庫の窓口で確認できます。

7. 申請前チェックリストと、ProdX Crowdの見方

最後に、申請前に自社で確かめる項目をまとめます。

ProdX Crowdの見方は、「賃上げを続けられる会社になるための設備投資」として、助成を資金計画の一部に置くことです。助成金が出るから賃上げをするのではなく、賃上げを続けるために、どの工程の生産性を上げるのかを先に決めます。そのうえで、助成率と上限額、申請の順序と期限、資金繰りを、一つのカレンダーに落とし込みます。

公式の要領・Q&Aは、年度や時期によって改定されます。最新の内容は、必ず厚生労働省のウェブページと、管轄の労働局で確認してください。