補助金・経営支援顧問令和８年度第２回 創業助成事業
- 補助上限額
- 400万円
- 補助率
- 2/3以内
- 主な対象
- 新たな事業
令和８年度第２回 創業助成事業（創業助成事業）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和８年度第２回 創業助成事業」は、創業助成事業が実施する補助金・助成金です。対象の地域は東京都です。
■申請受付期間 令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分 ※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 ■目的・概要 都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
この公募の受付期間は、2026年9月29日から2026年10月8日まで。すでに終了していますが、次の公募に備えて、内容を確認しておけます。
| 制度名 | 令和８年度第２回 創業助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 創業助成事業 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間（終了） | 2026年9月29日から2026年10月8日まで |
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率・支援の内容 | 2/3以内 |
「令和８年度第２回 創業助成事業」でいくら支援されるか
令和８年度第２回 創業助成事業では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は400万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が600万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限400万円（対象経費600万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 400万円 | 800万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は400万円で、自己負担は200万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「令和８年度第２回 創業助成事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域東京都
- 2対象者都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一
- 3対象の業種漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、
- 4規模300名以下
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 東京都 |
| 対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 対象の業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）ほか、幅広い業種 |
| 規模 | 300名以下 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 本店 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「令和８年度第２回 創業助成事業」が目指していること
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 交付決定日（令和９年３月１日予定）から６か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間 ／ 【最短のケース(６か月)】令和９年３月１日～令和９年８月３１日 ／ 【最長のケース(２年)】令和９年３月１日～令和１１年２月２８日 |
「令和８年度第２回 創業助成事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 賃借料・リース | 【事業費】賃借料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広告費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 知的財産（特許・商標） | 産業財産権出願 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家指導費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 人件費 | 【従業員人件費】従業員人件費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 【委託費】市場調査 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 分析費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 器具備品購入費、導入費 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 人件費 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分 ／ ※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 |
| 申請の方法 | 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| GビズID | 電子申請にGビズIDが必要です。アカウントの取得（書類の郵送を含む）に1〜2週間かかることがあるため、申請の期間が始まる前に取得しておきます。 |
| 電子申請 | 申請は電子（オンライン）で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。 ／ ・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。 ／ ・申請書は下方の参照URL内にございます。 ／ ■ご申請にあたっての注意事項（下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります） |
「令和８年度第２回 創業助成事業」の手続きの流れと日程
受付期間は2026年9月29日から2026年10月8日まで。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 解体工事の経験を活かし、建設廃材の再資源化事業へ。 | コンクリート殻の再生砕石と、木材チップの製造・販売。 |
| 外国人支援の知見を生かし、宿泊事業へ事業領域を拡張 | 顧客理解を宿泊事業へ転用。宿泊と相談事業が相互に送客する構想を整理。 |
| 飲食店運営の強みを、肉割烹とセントラルキッチンへ再構築 | 新業態とセントラルキッチンで、グループ全体の生産性向上と資源再配置を計画。 |
「令和８年度第２回 創業助成事業」についてのよくある質問
Q&A令和８年度第２回 創業助成事業
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業の受付期間はいつですか？
2026年9月29日から2026年10月8日まで。この公募は終了しています。
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業は、いくらまで支援されますか？
上限は400万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業で、対象になる経費は何ですか？
【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願、導入費、専門家指導費、【従業員人件費】従業員人件費、【委託費】市場調査などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業で、注意すべきことはありますか？
・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
Q. 令和８年度第２回 創業助成事業で、注意すべきことはありますか？
・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（東京都）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月29日から2026年10月8日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限400万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
OFFICIAL DATA
制度の基本情報（公式データ）
- 制度名
- 令和８年度第２回 創業助成事業
- 実施機関
- 創業助成事業
- 対象地域
- 東京都
- 募集開始日
- 2026/09/29 10:00
- 募集終了日
- 2026/10/09 00:00
- 補助上限額
- 400万円
- 補助率
- 2/3以内
- 対象（従業員数）
- 300名以下
- 対象業種
漁業・建設業・製造業 ほか16業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 利用目的
- 新たな事業
- 対象者・対象経費
- 上の解説と、公募要領でご確認ください
Jグランツの掲載文（目的・概要・応募資格など）を見る
■申請受付期間
令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
■目的・概要
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
■助成対象者
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
■助成対象期間
交付決定日（令和９年３月１日予定）から６か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間
【最短のケース(６か月)】令和９年３月１日～令和９年８月３１日
【最長のケース(２年)】令和９年３月１日～令和１１年２月２８日
■助成対象経費
【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
【従業員人件費】従業員人件費
【委託費】市場調査・分析費
■申請要件
本助成事業に申請を行うためには、所定の申請要件を全て満たす必要があります。
申請要件については、下方の参照URL内の募集要項をご確認ください。
■申請にあたっての注意事項
・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。
・申請書は下方の参照URL内にございます。
■ご申請にあたっての注意事項（下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります）
【必要書類について不備が多いポイント】
１．申請書（Excel）の一部のみをPDF化してしまっている
※PDF化する際、シートの漏れやページの見切れがないようご注意ください。
２．確定申告書の提出が必要な場合、貸借対照表や損益計算書等の一部の書類が不足している
３．法人の場合、履歴事項全部証明書ではなくインターネットで取得した登記情報を提出してしまっている
※国内の法務局で発行した、発行後3か月以内の履歴事項全部証明書が必要となります。
４．納税証明書の提出が必要な場合、税金の種類や年度に間違いがある
また、納税証明書ではなく領収証書等を提出してしまっている
※法人税や所得税等、国税の納税証明書をご提出いただくケースが多くなっております。
税務署で取得する国税の納税証明書ではありませんので、ご注意ください。
５．指定された創業支援事業の利用を証明する書類が、所定の申請要件確認書類と異なる
※指定された支援を利用していても、提出した証明書類に不備がある場合、原則として書類審査で不通過となります。
所定の申請要件確認書類については募集要項をご確認ください。
６．指定様式以外の添付資料を使用している
（例）「反社会的勢力排除に関する誓約事項（申請書別紙）」は公社指定のものを提出する必要があります。
※必要書類は法人登記や開業の時期・事業形態等により異なります。詳細については募集要項を必ずご確認ください。
【申請要件を満たしていないケース】
１．指定されたいずれかの創業支援事業を利用していない
※助成金の申請にあたり、指定されたいずれかの創業支援事業の利用が必要となります。支援の一覧はこちら
２．代表者の経営経験が通算５年未満でない
※法人登記や開業の届出から５年未満であるだけでなく、個人事業主・法人の登記上の代表者としての経営経験が通算５年未満である必要があります。
３．他の個人事業主、または他の法人の実施事業の承継や譲渡に該当する
４．法人の場合、本店の登記が都内でない
５．個人事業主の場合、個人事業税の納税地が都内でない
※募集要項で全ての申請要件を必ずご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
事業戦略部 創業支援課 創業助成担当
TEL：03-5220-1142
■参照URL
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
募集期間
| 募集名 | 募集開始 | 募集終了 | 補助事業終了期限 |
|---|---|---|---|
| — | 2026/09/29 10:00 | 2026/10/09 00:00 | 2029/02/28 |
出典：Jグランツ（デジタル庁）｜情報取得日時：2026/10/06 13:35
RESEARCH
調べてわかったこと｜創業助成事業（東京都・TOKYO創業ステーション）
都内開業率の向上を目標に、都内で創業予定の方や、創業後間もない中小企業者等の創業初期の経費の一部を助成する制度です。実施は東京都と東京都中小企業振興公社です。
- 対象者
- 都内での創業を具体的に計画している個人、法人登記から5年未満の法人の代表者、開業届から5年未満の個人事業主など（一定の要件を満たす方）
- 助成対象経費
- 事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権の出願・導入費、専門家指導費）、人件費（従業員人件費）、委託費（市場調査・分析費）
- 助成率・限度額
- 助成率2/3以内。上限400万円・下限100万円（事業費・人件費は上限300万円、委託費は上限100万円）
- 助成対象期間
- 交付決定日から6か月以上、最長2年
- 令和8年度の受付
- 第1回 4月7日〜4月16日／第2回 9月29日〜10月8日（いずれも受付終了）
- 申請方法
- 電子申請（Jグランツ）のみ。GビズIDプライム（発行に約1か月かかる場合あり）
- 審査
- 書類審査（不備があると原則不通過）。面接審査の記載なし
申請から受け取りまでの流れ
- 都内の創業支援事業（指定されたもの）を利用し、申請要件を満たす
- GビズIDプライムを取得
- 申請書（Excel）を作成し、PDF化して、Jグランツで電子申請
- 書類審査
- 採択・交付決定→助成対象期間に事業を実施
- 実績報告→助成金の確定・支払い
PRODX CROWD編集部の見方
- 創業助成は、採択される前に使った経費が対象外になるため、「いつ契約し、いつ支払うか」の順序が資金計画の核心です。賃借料と従業員人件費だけは、助成対象期間前に契約した内容も対象になります
- 申請には、指定された創業支援事業の利用が前提で、その要件に概ね3か月かかります。次の受付を見据えて、先に創業支援事業を利用し、事業計画を磨いておく進め方になります
この調査で確認できていない点：申請要件1〜4の具体的内容、面接審査の有無、支払時期（公式ページに詳細なし）
調査日：2026-10-10｜出典：TOKYO創業ステーション｜創業助成事業。最新の内容は必ず公式の公募要領で確認してください。
GUIDE
この制度を、くわしく読み解く
この制度の公式の案内文を、確認したい項目の順に整理しました。解釈や補足は、下の対話にまとめています。
目的・概要
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
対象者・応募資格
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
対象となる事業・取り組み
交付決定日（令和９年３月１日予定）から６か月以上２年が経過する日までの間で事業に必要な期間
【最短のケース(６か月)】令和９年３月１日～令和９年８月３１日
【最長のケース(２年)】令和９年３月１日～令和１１年２月２８日
対象となる経費
【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
【従業員人件費】従業員人件費
【委託費】市場調査・分析費
申請期間・スケジュール
令和８年９月２９日（火）１０時００分～令和８年１０月８日（木）２３時５９分
※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。
締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。
申請方法・注意点
・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。
・申請書は下方の参照URL内にございます。
■ご申請にあたっての注意事項（下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります）
問合せ先・参照先・根拠法令
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部創業支援課創業助成担当
TEL：03-5220-1142
参照先
対話で理解する
Q&A令和８年度第２回 創業助成事業について
Q. どんな人が対象ですか？
都内で創業を具体的に計画している個人や、法人登記から5年未満の法人の代表者、開業届から5年未満の個人事業主などです。事業の承継・譲渡に当たるものなどは対象外です。
Q. いくら助成されますか？
助成率は2/3以内で、上限は400万円、下限は100万円です（事業費・人件費は上限300万円、委託費は上限100万円）。
Q. 今から申請できますか？
令和8年度は、第1回（4月）・第2回（9月29日〜10月8日）とも受付が終了しています。次の受付時期は、公式ページで確認します。
Q. この補助金は、ひと言でいうとどんな制度ですか？
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
Jグランツでの利用目的の区分は、「新たな事業を行いたい」です。
Q. いくらまで、どのくらいの割合で補助されますか？
Jグランツの掲載では、補助上限額は400万円、補助率は「2/3以内」です。
上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
直近の募集は、2026/09/29〜2026/10/09です（終了している回です）。補助事業の終了期限は2029/02/28です。
締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。
Q. うちの会社でも使えますか？
公式の記載では、「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方」とされています。
Jグランツの検索項目では、従業員数：300名以下 ／ 地域：東京都 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。
自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。
Q. どんな費用が補助の対象になりますか？
公式の記載では、「【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費【従業員人件費】従業員人件費【委託費】市場調査・分析費」とされています。
対象外になりやすい費用もあるため、見積を取る前に公募要領の対象経費・対象外経費を照らし合わせます。
Q. 申請は、どのように進めますか？
公式の記載では、「・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。・申請書は下方の参照URL内にございます。■ご申請にあたっての注意事項（下記のような不備に該当する場合、原則として書類審査で不通過となります）」とされています。
申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。
申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。
PLANNING ANALYSIS
この制度を事業計画に載せる前に考えること
ProdX Crowdの共通の検討フレームです。補助金は目的ではなく資金計画の一部として、「制度として対象になり得るか」と「その投資を行うべきか」を分けて考えます。制度固有の条件は、公募要領・実施機関の公式資料で確認してください。
A｜制度適合
制度として対象になり得るか
- 対象者（地域・業種・従業員数・事業者区分）
- 対象となる取り組みと、対象外の取り組み
- 対象経費・対象外経費、契約・発注・支払のルール
- 事業計画に求められる要件と、未達時の扱い
B｜事業合理性
その投資を会社として行うべきか
- 何を変えるのか（現状→制約→経営への影響）
- 変えると何が可能になるのか（能力・顧客価値）
- 数字にどう効くのか（基準値→目標値→年間効果）
- 補助金がなくても行う投資か
資金は回るか（Funding Stack）
投資総額 ＝ 自己資金 ＋ 融資 ＋ 補助金 ＋ 税制優遇 ＋ その他。上の公式情報にある補助率（2/3以内）・補助上限額（400万円）をもとに自己負担額を計算し、契約・支払の時期と補助金が入金される時期の差（運転資金・つなぎ資金）まで確認します。補助率が高くても、投資後にキャッシュを生まない設備なら合理的とは限りません。
7つの確認視点
| 視点 | 確認すること |
|---|---|
| 制度適合 | 対象者・対象事業・対象経費・要件に合うか（公募要領） |
| 事業合理性 | 課題・原因・必要な能力が整理され、投資の必要性を説明できるか |
| Before / After | 工程・業務が具体的にどう変わるか（ボトルネックはどこか） |
| KPI | 基準値・目標値・年間効果を、何で測るか |
| 資金 | 自己負担、融資、支払時期、入金時期、つなぎ資金 |
| 実行 | 人員・期間・発注・納期・資金で実行できるか |
| 投資本来の必要性 | 補助金がなくても行う投資か。行うなら時期はいつか |
ACTION PLAN
自社で確認すること
- 公募要領で、対象となる事業者の要件（地域・業種・従業員数など）を確認する
- 対象経費と、対象外の経費を確認する
- 募集期間と締切日時を確認する
- 交付決定前に発注・契約してよいかを確認する
- Jグランツで申請する場合は、GビズIDの準備状況を確認する
- 必要書類と、作成にかかる時間を見積もる
この利用目的の補助金で、一般的に確認したいこと
- 新しい事業の内容、対象顧客、必要な投資を、事業計画として説明できるかが重要になります。
- 既存事業との違いを整理しておくと、制度の要件と照らし合わせやすくなります。
投資の内容・時期・金額を整理したうえで、この制度が自社に合うかを確認できます。利用できる制度を確認する
関連する補助金
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関連する支援事例
よくある質問
令和８年度第２回 創業助成事業の受付期間はいつですか？
2026年9月29日から2026年10月8日まで。この公募は終了しています。
令和８年度第２回 創業助成事業は、いくらまで支援されますか？
上限は400万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、600万円の対象経費で上限に達します。
令和８年度第２回 創業助成事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
令和８年度第２回 創業助成事業で、対象になる経費は何ですか？
【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願、導入費、専門家指導費、【従業員人件費】従業員人件費、【委託費】市場調査などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
令和８年度第２回 創業助成事業で、注意すべきことはありますか？
・申請にあたっては、募集要項、電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
令和８年度第２回 創業助成事業で、注意すべきことはありますか？
・申請に利用したGビズIDは絶対に削除しないよう、ご注意ください。