令和８年度第２回中小企業デジタル導入促進補助事業

自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツールです。例として、クラウド型会計ソフトや、業務自動化ツールが挙げられています。PCやタブレット、OS・セキュリティソフト・表計算ソフトなどは対象外です。

補助率は1/2以内（小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールは2/3以内）で、最大150万円です。申請できる下限額は5万円です。

申請できるのは、申請事業者本人、または法令上代行が認められる一部士業等のみです。第三者による「申請代行」や「キャッシュバック」の勧誘には注意が必要と、公式ページが案内しています。

都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。

Jグランツでの利用目的の区分は、「設備整備・IT導入をしたい」です。

Jグランツの掲載では、補助上限額は150万円、補助率は「助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内）」です。

上限額や補助率は、申請する「枠」や事業者の区分によって異なる制度があります。自社が申請する枠の数字を、公募要領で確認します。

直近の募集は、2026/09/28〜2027/01/29です（現在募集中）。

締切の直前は電子申請が混み合うことがあるため、事業計画の準備は早めに始めます。

公式の記載では、「都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）」とされています。

Jグランツの検索項目では、従業員数：従業員数の制約なし ／ 地域：東京都 ／ 業種：漁業・建設業・製造業 ほかです。

自社が対象かどうかの最終判断は公募要領の要件で決まります。迷う場合は、会社の規模・業種・やりたい取り組みを整理して相談するのが近道です。

対象経費はJグランツの掲載文には詳しく書かれていません。公募要領の「補助対象経費」「対象外経費」の章で確認します。

見積を取る前に確認しておくと、後から対象外と分かるリスクを減らせます。

公式の記載では、「・本ページは、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う「中小企業デジタル導入促進補助事業」の申請用の画面です。・事業に関する詳細は、必ず上記URLから募集要項等をご確認の上、申請マニュアルに沿ってご申請ください。」とされています。

申請は公式ページ（Jグランツ）から公募要領を確認し、電子申請または事務局の指定する方法で行います。不明点は、掲載されている問合せ先に確認できます。

申請書類や加点項目は公募回ごとに変わることがあるため、必ず最新の公募要領を使います。