中小企業省力化投資補助金（応募・交付申請：当面の間、随時受付）

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、登録済みの省力化製品を選んで導入する費用の2分の1以下を、随時受け付けで補助する制度

島根県商工会連合会のページ（2024年6月25日付）は、「中小企業省力化投資補助金について申請の受付が開始されますのでお知らせいたします」と案内しています。IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、付加価値や生産性を高め、賃上げにつなげることを目的とした補助金だ、という説明です。タイトルには「応募・交付申請：当面の間、随時受付」と付いています。

この記事では、そのお知らせが指している本体、つまり中小機構が公募する「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」の中身を、公式サイト（shoryokuka.smrj.go.jp）と公募要領（令和8年3月19日改訂版）を読んで整理します。島根県商工会連合会のページ自体は、制度の概要と、公式ホームページ・チラシへの案内を載せたお知らせで、申請の入口やフォームは置かれていません。申請の入口は、あとで述べるとおり、販売事業者からの招待を受けて開く専用の画面にあります。

先に、制度の位置づけを確認します。これは、中小企業等の人手不足に対して、国が基金を通じて支援する補助金です。公募主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）、事務局は全国中小企業団体中央会を幹事者とするコンソーシアムです。個人事業主を含む中小企業等が対象で、島根県内の事業者に限った制度ではなく、全国共通の制度です。

同じ名前の補助金には、もうひとつ「一般型」があります。こちらは、現場に合わせたオーダーメイドの設備投資やシステム構築が対象で、補助上限は最大1億円です。この記事の対象は、島根県商工会連合会のお知らせの文言（「カタログ」から選択・導入）にあたる、カタログ注文型です。2つの違いは、あとの章で表にします。

いくら補助されるのか。補助率と上限額の仕組み

補助額の決まり方は、3つの上限が重なっています。ひとつは、従業員数による事業者単位の上限。ふたつめは、製品ごとに登録された、製品本体への補助額の上限。3つめは、導入経費の上限です。

まず、事業者単位の上限です。公募要領（令和8年3月19日改訂）の表は、次のとおりです。

補助率は「1/2以下」です。補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が上限額を上回るときは、上限額の範囲内で交付されます。また、補助上限額の設定は、交付申請時点の従業員数で決まります。補助額が25万円未満になる申請は、できません（賃貸借契約で借りる費用を対象とする場合を除く）。

次に、製品ごとの上限です。公式サイトの販売事業者向けのページによると、製品本体の補助上限額は、製品ごとに事前登録されます。登録の際、その製品に販売実績があれば、販売実績額の1/2が製品本体の補助上限額になります。販売実績がなければ、事務局が定めた額になります。公募要領には、省力化製品の購入価格が、製品ごとに設定された補助上限額の2倍を上回る場合は、補助率が1/2未満になる、とあります。

3つめが、導入経費です。公募要領は、「交付申請における製品本体価格の2割を上限として」、設置作業費、運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用が補助対象経費になる、と書いています。導入経費への補助額は、製品本体に対する補助額の2割が上限です。

この3つが重なると、実際の補助額がどうなるのか、仮の数字で計算してみます。以下の金額は、公式資料にある事例ではなく、仕組みを理解するための編集部の仮の数字です。

3行めの例からわかるように、従業員が少ない会社では、高額な製品を選んでも、事業者単位の上限で頭打ちになります。反対に、2行めの例のように、製品が高額でも、登録上限が低ければ、補助率が下がります。製品を選ぶときは、価格だけでなく、その製品に登録されている補助上限額を、販売事業者に確認してください。

なお、購入する場合、製品本体価格は単価50万円以上でなければなりません。この下限は、公募要領の補助対象経費の項に書かれています。

2026年3月に何が変わったのか。上限の引き上げと賃上げ要件の見直し

制度は、2026年3月19日に改定されました。公式サイトの「制度改定のご案内」と、リーフレットから、変更点を整理します。

括弧内は、大幅な賃上げを行う場合の金額です。従業員20人以下の事業者の上限が引き上げられた点が、最大の変更です。公式サイトのページには、改定前と改定後の表が並んで載っていて、画面では切り替えて表示されます。文字だけで読むと、どちらの表か取り違えやすいため、金額を確認するときは、公募要領の表（令和8年3月19日改訂）で、列の見出しを確かめてください。

改定のタイミングについても、公式のリーフレットが注意を促しています。改定前の申請の締切は2026年3月16日の17時、改定後の申請開始は3月19日でした。3月16日の17時までに提出されなかった申請、あるいは不備があって締切までに直せなかった申請は、無効になりました。改定前に提出され、不備なく受理された申請に限り、改定前の要件が適用されます。この仕組みは、今後の制度改定でも、同じように起こりうるものです。「提出した日」で適用される条件が決まる、という点は覚えておいてください。

誰が対象になるのか。業種ごとの規模と、対象外になる事業

対象者は、日本国内で法人登記され、法人番号が国税庁の法人番号公表サイトで公表されていて、日本国内で事業を営む中小企業等です。個人事業主も含まれます。公募要領は、中小企業基本法上の中小企業者について、業種ごとの資本金と常勤従業員数の基準を示しています。

資本金または常勤従業員数のどちらかが表の数字以下であれば、対象です。企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合などの組合も、一定の要件で対象になります。このほか、条件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、介護事業を営む法人も対象に含まれます。一般の社団法人・財団法人や、法人格のない任意団体は、補助対象になりません。

ただし、次の場合は対象外です。

特に、1次産業の事業は対象外という点は、島根県のように、農林水産業が地域の産業として大きい地域では、確認が必要です。同じ法人でも、農業の部分と、加工・販売の部分で、事業が分かれている場合には、どの事業の業務に導入するのかを、事前に事務局に確認してください。

何が補助対象経費になり、何が対象外なのか

補助対象経費は、2つです。製品本体価格と、導入経費です。

ここで、実務上、特に気をつけたい点が3つあります。

ひとつめは、事前着手です。公募要領には、交付決定前に購入した製品と、交付決定前に発生した費用は対象外で、「いかなる理由であっても事前着手は認められません」とあります。見積り依頼や、販売事業者との相談は、事前着手にあたりませんが、契約・発注・納品・支払いが、交付決定の前に行われたら、補助の対象になりません。

ふたつめは、申請代行費です。導入経費の対象外に「補助金申請、報告に係る申請代行費」が挙がっています。補助金の申請を外部に頼む場合の費用は、この補助金では、補助対象に含められません。

3つめは、自己負担を減らすような販売方法です。公募要領は、製品の販売金額に占める自己負担額を減額または無償とする販売方法を、補助金交付の目的に反する行為として扱うとしています。具体例として、ポイントやクーポン（現金に交換可能なものを含む）の発行で購入額を減額・無償にする、購入額の一部または全額を口座振込や現金で補助事業者に払い戻す、補助対象の製品を通常価格より引き上げた価格で登録する、といった行為が挙がっています。疑いがあれば、事前連絡なしの立入調査、交付決定の取消し、販売事業者の登録取消し、事業者名の公表などの措置があります。「補助金の分だけ値引きします」「キャッシュバックします」と言う販売事業者がいたら、慎重に対応してください。

申請に必要な条件。人手不足、生産性、賃上げの3つの柱

補助を受けるには、まず、人手不足の状態にあることを示す必要があります。公募要領は、次の4つから1つを選んで示すよう求めています。

4つめは例外的な扱いです。省力化投資の必要性をより厳格に審査するため、追加書類を求めたり、採択結果の通知が大幅に遅れる可能性があることを、あらかじめ了承することが条件です。

次に、労働生産性の目標です。補助事業の終了後3年間、毎年、申請時と比較して、労働生産性を年平均成長率（CAGR）で3.0%以上向上させる事業計画を作り、採択後はそれに取り組みます。労働生産性は、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を従業員数で割った値です。公募要領には計算例があり、3回目の効果報告で、申請時の100に対して110なら、年平均成長率は約3.2%になります。

この目標を、仮の数字で確かめてみます。以下の金額は、編集部の仮の数字です。

つまり、1人あたりの付加価値額を、3年かけて、約25万円ほど引き上げる計画が必要です。この数字は、決算上の営業利益、人件費、減価償却費で決まります。省力化で作業時間が減っても、その時間を、売上や付加価値につながる業務に回さなければ、数字は動きません。公募要領が、事業計画で、省力化により抽出できる時間・人員の使い道を説明するよう求めているのは、このためです。

3つめが、賃上げです。補助上限額の引き上げ（表の括弧内の額）を受けるには、申請時と比較して、事業場内最低賃金を3.0%以上増加させることと、給与支給総額を6%以上増加させることの両方を、補助事業実施期間の終了時点で達成する見込みの計画が必要です。申請時に、賃金引き上げ計画を従業員に表明していることも条件です。自己の責によらない正当な理由なく目標を達成できなかったときは、補助額が減額されます。

給与支給総額は、所定内給与のみで、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金、役員報酬は含みません。また、報告対象の期間だけ賃金を引き上げて、実績報告のあとに引き下げることは認められません。効果報告の時点で、給与支給総額か事業場内最低賃金が実績報告時の値を下回っていると、補助金の返還を求められる場合があります。

2回目以降の申請では、何が変わるのか

カタログ注文型は、補助額の合計が上限に達するまで、複数回の申請ができます。公式サイトの「2回目以降の交付申請」のページと、公募要領をもとに整理します。

公式サイトのリーフレットには、例が載っています。従業員10人（賃上げ特例なし）の事業者が3回申請する場合、補助上限額は750万円、累計の上限は1,500万円です。1回目の交付額が500万円なら、2回目は、累計の上限から1回目の交付額を引いた1,000万円の範囲で、かつ、その時点の補助上限額750万円以内で申請できます。2回目の交付額が700万円なら、3回目は、1,500万円から累計1,200万円を引いた、300万円の範囲で申請できます。

「補助上限額の2倍まで」と聞くと、2回目以降は、より多くの補助が受けられると感じるかもしれません。しかし、2回目の申請には、労働生産性の目標が3.0%から4.0%に上がる、前回の省力化効果の確認が入る、最低賃金の引き上げが累積で求められる、といった条件が加わります。最低賃金の引き上げが、特に重くなりやすい点です。複数回の活用を考えている場合は、最初の申請の段階で、数年先の賃金計画まで、見通しておく必要があります。

申請から入金までは、どんな順番で進むのか

公式サイトの「申請・手続きの流れ」は、8つのステップです。

事務局のスケジュールのページによると、応募・交付申請は、2024年8月9日から随時受付に変わっています。「応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、当面の間、随時受付を行います（メンテナンス期間を除く）」とあり、採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月程度を予定している、と書かれています。このカタログ注文型では、採択と同時に交付決定が行われます。

申請の締切を気にして準備を急ぐ必要が少ない反面、随時受付だからといって、いつでも準備せずに申請できるわけではありません。GビズIDの取得、販売事業者との事業計画の作成、決算書類や納税証明書の準備に、時間がかかります。公式サイトのメンテナンス予告として、2026年10月19日（月）10時から18時頃まで、申請マイページ、販売事業者ポータル、製造事業者ポータルが停止すると案内されています。その間は、申請を含め、すべての機能が使えません。この日をまたぐ予定がある場合は、前後の日程を調整してください。

逆算の考え方。随時受付でも、いつ動き出せばよいか

随時受付の制度では、締切からの逆算ができない代わりに、自社の事情から逆算します。以下は、公式資料にある期間（交付決定から原則12か月以内、採択・交付決定は概ね1〜2か月）と、公募要領の受付期間（令和9年3月末頃まで）をもとにした、考え方の整理です。

製品カタログは、頻繁に更新されています。2026年10月1日には、リネン類前捌き装置、絡まり防止機能付き業務用洗濯乾燥機械、リネン類畳み機、非電動アシストスーツ、自律走行ロボット式電動芝生管理機、材料シート手前戻し機能付き金属切断機が追加されました。9月25日には美容カウンセリングサポート機器、傾斜機構付き業務用洗濯脱水機械、自動乾式コアドリルが追加されています。カテゴリが追加される前に探しても、自社の業務に合う製品が見つからないことがあるため、時期をおいて、再度確認する価値があります。

提出書類は何か。つまずきやすい書類の準備

公式サイトの「申請・手続きの流れ」には、提出書類の一覧が載っています。全事業者共通と、状況別のものを、整理します。

書類のうち、時間がかかりやすいのは、法人税の納税証明書（その2）の直近3期分と、履歴事項全部証明書です。いずれも、発行に日数がかかる場合があります。また、「提出書類に不足事項等があると事務局の審査にて不備となります」と、公式サイトに書かれています。事務局が用意したチェックシートがあるので、提出前に使ってください。

補助事業のあとに何が続くのか。効果報告、実地検査、財産処分の制限

補助金が入金されたら終わり、ではありません。この制度の特徴は、そのあとの義務が長いことです。

公式サイトの公募要領には、効果報告の結果を踏まえて、「省力化を通じて人員整理・解雇を行っていた場合」には補助金の返還が発生する場合がある、と書かれています。省力化の目的は、人手不足の解消であり、人員の削減ではありません。この点は、事業計画を作る段階で、社内で共有しておく必要があります。

ファイナンス・リース、賃貸借、置き換えはどう扱われるか

導入の方法には、購入のほかに、いくつかの選択肢があります。

置き換えの例として、公式サイトは券売機を挙げています。多言語対応機能、キャッシュレス決済機能、厨房との連携機能などが、置き換えが可能となる機能・性能の例で、既存の機器に無い機能が1つでも新たに加わる場合に、置き換えが認められます。同じ機能の機器への単純な買い替えは、対象外です。

審査では何が見られるのか

公募要領の「審査の着眼点」は、2点です。

事業計画では、導入製品の使用方法、製品の導入により期待される省力化の効果（効果が得られる機能・性能等）、省力化により既存業務から抽出できる時間・人員の使い道の3点を説明します。ここで、販売事業者が担う役割が大きくなります。省力化効果判定シートは、販売事業者が添付する書類です。販売事業者は、事業計画に責任を負い、同じ販売事業者が共同申請した補助事業者の多くで、労働生産性の向上目標が著しく未達になった場合は、登録が取り消される場合があります。そのため、販売事業者の選定は、価格だけでなく、導入後のサポート体制を見て決めるべきです。

一般型とは何が違うのか

同じ名称の補助金に、一般型があります。迷いやすいので、並べて比べます。

一般型の補助上限額は、従業員数で、5人以下、6〜20人、21〜50人、51〜100人、101人以上の5区分です。それぞれ、750万円（1,000万円）、1,500万円（2,000万円）、3,000万円（4,000万円）、5,000万円（6,500万円）、8,000万円（1億円）と、公式サイトに書かれています。括弧内は、大幅賃上げ特例の適用時です。金額は大きい一方で、公募回ごとの審査と、事業計画の作り込みが必要です。カタログに自社に合う製品があるなら、カタログ注文型のほうが、手続きは単純です。ないなら、一般型の公式サイトを確認してください。

ほかの補助金とは、併用できるのか

公募要領の「補助金等の重複について」は、対象外になる場合を、次のように定めています。

IT導入補助金との関係が、特に重要です。経費が重なっていなくても、同じ業務プロセスに省力化製品を入れるなら、対象外になります。社内で、同じ業務に、ITツールと省力化製品の導入を同時に検討している場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。また、これまでに交付を受けた、または現在申請しているすべての補助金について、重複を含んでいないかを、事前によく確認するよう、公募要領は求めています。

向く会社と向かない会社

以上を踏まえて、編集部の判断として、向き不向きを整理します。

よくある質問

ProdX Crowd編集部の見方。この補助金で見落としやすい点

最後に、編集部の見方を3つ、まとめます。

ひとつめは、この補助金は、「製品を買う補助金」である前に、「3年間の経営の約束」だという点です。補助金は、導入時に1回入りますが、そのあと、3年間、労働生産性の年率3.0%向上、賃上げ、効果報告、実地検査に、取り組み続けることになります。製品のカタログと価格だけを見て決めると、あとの負担を見落とします。

ふたつめは、随時受付が、準備の期間を短くするわけではない点です。受付がいつでも開いているからこそ、自社の準備、つまり、人手不足の資料、決算書、納税証明書、賃上げの計画、販売事業者との事業計画が整った時点で、動き出すことになります。むしろ、準備の完成度が、そのまま審査と、事後の運用のしやすさに影響します。

3つめは、制度が、頻繁に更新される点です。2026年3月の改定では、上限額の引き上げと、賃上げの要件の見直しが同時に行われ、提出日によって適用される条件が分かれました。製品カテゴリも、毎週のように追加されています。この記事の数字は、2026年10月12日に確認した公式サイトと、令和8年3月19日改訂の公募要領によるものです。申請の前には、必ず、公式サイトの最新の公募要領、制度更新履歴、製品カタログを、確認してください。

補助金検索では、地域や分野を絞って、ほかの制度も調べることができます。自社の状況に合うかどうかの判断が難しい場合は、申請の前に、販売事業者と、コールセンターに、条件を確認することをお勧めします。