補助金・経営支援顧問デジタル化支援事業補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
デジタル化支援事業補助金（松江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「デジタル化支援事業補助金」は、松江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は松江市・島根県です。
デジタル化支援事業補助金／松江市ホームページ この制度は、製造業を営む市内中小企業者が、受注の拡大、生産及び業務の効率化を図るために必要なソフトウェア等及びIoTデバイスを導入する際の経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性の向上及び経営体質の強化に資することを目的とします。 中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの 「日本標準産業分類」（令和5年総務省告示第256号）に定める製造業を主たる事業としているもの
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | デジタル化支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 松江市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 松江市・島根県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て) |
「デジタル化支援事業補助金」でいくら支援されるか
デジタル化支援事業補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は80万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が160万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限80万円（対象経費160万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 80万円 | 220万円 |
| 600万円 | 80万円 | 520万円 |
| 1,200万円 | 80万円 | 1,120万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. デジタル化支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は80万円で、自己負担は520万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「デジタル化支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下をすべて満たすもの ／ 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下をすべて満たすもの ／ 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの ／ ア 市内に本社を有するもの ／ イ 市内に製造拠点を有するもの ／ 「日本標準産業分類」(2023年総務省告示第256号)に定める製造業を主たる事業としているもの ／ 市税を滞納していないもの |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 製造現場デジタル化支援事業 ／ ア 製品製造に必要な業務や製造工程を管理する業務をデジタル化するために ／ 必要なソフトウェア等またはIoTデバイスを導入する取組 ／ イ 業務効率化又は付加価値を創造することを目的として、製造工程に関連する ／ 導入済みのソフトウェアを改修する取組 ／ 省力化実践支援事業 ／ 業務効率化を目的として製造工程に関連しない業務をデジタル化するために ／ 必要なソフトウェア等を導入する取組 |
「デジタル化支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（6項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| システム・IT・ウェブ | ソフトウェア等、ソフトウェア改修費、ソフトウェア等導入費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 製造現場デジタル化支援事業、IoTデバイス導入費、省力化実践支援事業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ソフトウェア | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 製造現場デジタル化支援事業 ／ 省力化実践支援事業 ／ 1と2ともに、「松江市IT活用アドバイザー派遣事業」を利用し、 |
| 補助率 | 補助率:補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て) ／ 補助率:補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て) ／ 当該助言に基づく事業であれば、補助率を3分の2とします。 |
| 金額 | 上限額:80万円 ／ 上限額:20万円 |
「デジタル化支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「デジタル化支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&Aデジタル化支援事業補助金
Q. デジタル化支援事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. デジタル化支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は80万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、160万円の対象経費で上限に達します。
Q. デジタル化支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下をすべて満たすもの
Q. デジタル化支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
製造現場デジタル化支援事業、ソフトウェア等、IoTデバイス導入費、ソフトウェア改修費、省力化実践支援事業、ソフトウェア等導入費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（松江市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限80万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：松江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。