補助金・経営支援顧問人材育成支援事業補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
人材育成支援事業補助金（松江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「人材育成支援事業補助金」は、松江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は松江市・島根県です。
人材育成支援事業補助金／松江市ホームページ この制度は、中小企業者が人材育成計画に基づいて実施する研修、教育訓練又は国家資格の受験に必要な経費の一部を補助することにより、中小企業者の企業力の向上を図り、もって市の産業振興に資することを目的とするものです。 中小企業支援法（昭和38 年法律第147号）第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの 「日本標準産業分類」（令和5年総務省告示第256号）に定める製造業または情報通信業を主たる事業としているもの
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | 人材育成支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 松江市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 松江市・島根県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て) |
「人材育成支援事業補助金」でいくら支援されるか
人材育成支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は30万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が45万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限30万円（対象経費45万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 30万円 | 270万円 |
| 600万円 | 30万円 | 570万円 |
| 1,200万円 | 30万円 | 1,170万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 人材育成支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は30万円で、自己負担は570万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「人材育成支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者以下をすべて満たすもの ／ 中小企業支援法(昭和38 年法律第147号)第2条第
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 以下をすべて満たすもの ／ 中小企業支援法(昭和38 年法律第147号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの ／ ア 市内に本社を有するもの ／ イ 市内に製造拠点を有するもの ／ ウ 市内に開発拠点を有するもの ／ 「日本標準産業分類」(2023年総務省告示第256号)に定める製造業または情報通信業を主たる事業としているもの |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 研修等受講支援事業 ／ 人材育成計画に基づき、自らが計画して主催する研修会及び教育訓練の実施又は ／ 他のものが主催する研修会及び教育訓練への派遣等を行う取組 ／ 技能検定取得支援事業 ／ 製品の製造工程又は開発工程上において、自社の主たる事業と関連性を有する ／ 国家資格の取得を行う取組 |
「人材育成支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（8項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 研修・資格取得 | 研修等受講支援事業、研修受講料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 研修委託料 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 試作・開発・試験 | 検定試験等の受験費用のうち、試験合格者に係る費用 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 会場使用料、教材費、技能検定取得支援事業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 研修 | 研修・講習・資格取得に関する費用が含まれています。受講の前に計画届が必要なことがあります。修了証や受講の記録が、実績の証拠になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 試験 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て) |
| 金額 | 上限額:30万円 |
| その他 | 交付要綱・募集要領 ／ 交付要綱 (PDFファイル: 144.4KB) ／ 実施要領 (PDFファイル: 953.2KB) ／ R8_補助金利用アンケート (Excelファイル: 57.5KB) |
| 申請の方法 | 申請様式・実績報告様式 ／ R8_人材育成_申請・実績報告様式 (Excelファイル: 200.7KB) |
「人材育成支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「人材育成支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A人材育成支援事業補助金
Q. 人材育成支援事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. 人材育成支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は30万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、45万円の対象経費で上限に達します。
Q. 人材育成支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
以下をすべて満たすもの
Q. 人材育成支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
研修等受講支援事業、研修委託料、会場使用料、教材費、研修受講料、技能検定取得支援事業、検定試験等の受験費用のうち、試験合格者に係る費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（松江市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限30万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：松江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。