募集中地域・自治体の補助金

小規模企業者支援事業補助金

実施機関
松江市
掲載期限
— 〜 2027/03/31
地域
島根県・松江市

申請期間の記載が見つからなかったため、今年度(令和8年度)の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。

小規模企業者支援事業補助金(松江市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「小規模企業者支援事業補助金」は、松江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は松江市・島根県です。

小規模企業者支援事業補助金/松江市ホームページ この制度は、製造業を営む市内の小規模企業者が、工作機械等の導入に必要な費用の一部を補助することにより、地域経済や雇用を支える小規模企業者の持続的な発展を図ることを目的とします。 中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第5項に規定する小規模企業者のうち、次のいずれかに該当するもの 「日本標準産業分類」(令和5 年総務省告示第256 号)に定める製造業を主たる事業としていること。

受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。

制度名小規模企業者支援事業補助金
実施機関松江市
種類補助金・助成金
対象地域松江市・島根県
受付期間—から2027年3月31日まで
上限額30万円
補助率・支援の内容補助率:補助対象経費の3分の2の額(1,000 円未満切捨て)
対象者次に掲げる要件の全てに該当するもの

「小規模企業者支援事業補助金」でいくら支援されるか

小規模企業者支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2(67%)が支援され、上限は30万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が45万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)/上限30万円(対象経費45万円で上限に到達)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円30万円270万円
600万円30万円570万円
1,200万円30万円1,170万円

Q&A経営者の疑問に答える

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経営者

Q. 小規模企業者支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

支援は30万円で、自己負担は570万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。

「小規模企業者支援事業補助金」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域松江市・島根県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2対象者次に掲げる要件の全てに該当するもの / 中小企業基本法(昭和38 年法律第154
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域松江市・島根県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
対象者次に掲げる要件の全てに該当するもの / 中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2条第5項に規定する小規模企業者のうち、次のいずれかに該当するもの / ア 市内に本社を有するもの / イ 市内に製造拠点を有するもの / 「日本標準産業分類」(2023年総務省告示第256 号)に定める製造業を主たる事業としていること。 / 市税を滞納していないこと。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
市内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
滞納税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。
中小企業中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。

対象になる事業・取り組み

区分内容
地域新規受注、生産性の向上及び維持等に必要な工作機械等の取得、更新又は補修を行う事業を対象とします。ただし、市内の製造拠点に常時設置し、使用するものに限ります。

「小規模企業者支援事業補助金」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
工作機械機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
ホームページシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
雇用人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。
設置工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真(施工前・中・後)が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率(3分の2(67%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
補助率補助率:補助対象経費の3分の2の額(1,000 円未満切捨て)
金額上限額:30万円
その他補助金交付要綱・募集要領 / 交付要綱 (PDFファイル: 125.7KB) / 実施要領 (PDFファイル: 864.5KB) / R8_補助金利用アンケート (Excelファイル: 57.5KB)
申請の方法申請様式・実施報告様式
規模R8_小規模企業者_申請・実績報告様式 (Excelファイル: 123.0KB)

「小規模企業者支援事業補助金」の手続きの流れと日程

この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

時期(目安)やること
2027年1月29日ごろ公募要領を読み、対象かどうかを確認する
2027年2月13日ごろ見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備
2027年2月28日ごろ事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう
2027年3月23日ごろ書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる
2027年3月31日受付の終了日。この日までに提出が完了していること

「小規模企業者支援事業補助金」についてのよくある質問

Q&A小規模企業者支援事業補助金

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経営者

Q. 小規模企業者支援事業補助金の受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

—から2027年3月31日まで。

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経営者

Q. 小規模企業者支援事業補助金は、いくらまで支援されますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

上限は30万円です。対象経費に対して3分の2(67%)が支援されるため、45万円の対象経費で上限に達します。

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経営者

Q. 小規模企業者支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

次に掲げる要件の全てに該当するもの

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(松江市・島根県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
受付期間(—から2027年3月31日まで)に間に合う□ はい □ いいえ
自己負担を、上限30万円・補助率3分の2(67%)で計算した□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:松江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。