補助金・経営支援顧問ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金
申請期間の記載が見つからなかったため、今年度（令和8年度）の制度として年度末までの掲載としています。受付中かどうか、締切日は、公式ページでご確認ください。
ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金（松江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」は、松江市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は松江市・島根県です。
ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金／松江市ホームページ この制度は、製造業を営む市内中小企業者または企業グループ等が実施するものづくり関心向上に資するオープンファクトリーやものづくり体験イベント等の必要な経費の一部を補助することにより、学生を中心としたものづくりへの関心向上啓発及び中小企業者の人材育成・確保、または地域間の連携や活性化に寄与すること目的としています。 市税の滞納がなく、かつ、次に掲げるいずれかに該当するもの 中小企業支援法（昭和38 年法律第147 号）第2 条第1 項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの
受付の期間は、—から2027年3月31日まで。期間の記載が見つからなかったため、受付状況は実施機関で確認します。
| 制度名 | ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 松江市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 松江市・島根県 |
| 受付期間 | —から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て) |
| 対象者 | 市税の滞納がなく、かつ、次に掲げるいずれかに該当するもの |
「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」でいくら支援されるか
ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金では、対象になる経費に対して3分の2（67%）が支援され、上限は20万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が30万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限20万円（対象経費30万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 20万円 | 280万円 |
| 600万円 | 20万円 | 580万円 |
| 1,200万円 | 20万円 | 1,180万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は20万円で、自己負担は580万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者市税の滞納がなく、かつ、次に掲げるいずれかに該当するもの ／ 中小企業支援法(昭
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 松江市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 市税の滞納がなく、かつ、次に掲げるいずれかに該当するもの ／ 中小企業支援法(昭和38 年法律第147 号)第2 条第1 項に規定する中小企業者のうち、次のいずれかに該当するもの ／ ア 市内に本社を有するもの ／ イ 市内に製造拠点を有するもの ／ 製造業を主たる事業として営む中小企業者が幹事となり、かつ、複数の中小企業者で構成するグループ(当該中小企業者の会費を主たる財源にしているグループに限ります。) ／ 協同組合等(中小企業支援法(昭和38 年法律第147 号)第2条第1項4号に規定する団体) |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 協同組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ものづくりへの関心向上に資する取組 ／ 例 オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、 ／ 小中学生向け職業体験・工場見学・VR 工場見学など |
「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（8項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | 機械装置購入費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 原材料、副資材費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 広告宣伝費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 機材備品レンタル費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 会場設営委託費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 会場使用料、招へいした講師への出演料 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て) |
| 金額 | 上限額:20万円 |
| その他 | 交付要綱・実施要領 ／ 交付要綱 (PDFファイル: 140.8KB) ／ 実施要領 (PDFファイル: 926.0KB) ／ (資料1)企業グループの概要 (Wordファイル: 43.5KB) |
| 申請の方法 | 申請様式・実績報告様式 ／ R8_関心向上_申請・実績報告様式 (Excelファイル: 120.8KB) |
「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&Aものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金
Q. ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月31日まで。
Q. ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。対象経費に対して3分の2（67%）が支援されるため、30万円の対象経費で上限に達します。
Q. ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
市税の滞納がなく、かつ、次に掲げるいずれかに該当するもの
Q. ものづくり関心向上啓発活動支援事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
機械装置購入費、原材料、副資材費、広告宣伝費、会場使用料、機材備品レンタル費、招へいした講師への出演料、会場設営委託費などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（松江市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率3分の2（67%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：松江市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。