補助金・経営支援顧問新卒者等就労促進家賃補助金
新卒者等就労促進家賃補助金（江津市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新卒者等就労促進家賃補助金」は、江津市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は江津市・島根県です。
新卒者等就労促進家賃補助金 - 江津市ホームページ JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 若年者の市内就職促進と市内事業所の人材確保を図るため、事業所に就職した新卒者等に対し、市内の賃貸住宅等の家賃の一部を補助金として交付します。 制度チラシ「就労促進家賃補助金」 [PDFファイル：523KB]
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 新卒者等就労促進家賃補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 江津市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 江津市・島根県 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 上限額 | 3万円 |
| 対象者 | 次に掲げるすべてを満たす人が対象です。 |
「新卒者等就労促進家賃補助金」でいくら支援されるか
新卒者等就労促進家賃補助金では、対象になる経費に対して2分の1（50%）が支援され、上限は3万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が6万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限3万円（対象経費6万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 3万円 | 297万円 |
| 600万円 | 3万円 | 597万円 |
| 1,200万円 | 3万円 | 1,197万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 新卒者等就労促進家賃補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は3万円で、自己負担は597万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「新卒者等就労促進家賃補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域江津市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次に掲げるすべてを満たす人が対象です。 ／ 大学(院含む)・短大・高専・専修学校
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 江津市・島根県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次に掲げるすべてを満たす人が対象です。 ／ 大学(院含む)・短大・高専・専修学校・高等学校等を卒業または中途退学してから3年以内であること ／ 市内事業所に正規雇用で就職しており、その後も継続して勤務する意思があること ／ ※国・地方公共団体や市外への転勤が想定される事業所は対象外です ／ ※正規雇用とは ／ ・期間に定めのない雇用であること |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 雇用保険 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
「新卒者等就労促進家賃補助金」が目指していること
キーワードでさがすくらし・手続き子育て・教育しごと・産業トップページ分類でさがすしごと・産業新卒者等就労促進家賃補助金新卒者等就労促進家賃補助金印刷用ページを表示する掲載日:2026年4月1日更新Tweet <外部リンク>若年者の市内就職促進と市内事業所の人材確保を図るため、事業所に就職した新卒者等に対し、市内の賃貸住宅等の家賃の一部を補助金として交付します。※2026年4月以降の家賃が対象です。※遡って補助金の交付はできません。制度チラシ「就労促進家賃補助金」 [PDFファイル:523KB]江津市新卒者等就労促進家賃補助金交付要綱 [PDFファイル:173KB]
「新卒者等就労促進家賃補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| チラシ | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 家賃 | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 賃貸住宅の賃貸借契約等に定められた家賃の2分の1以内(上限30,000円、千円未満切り捨て) |
| その他 | ※共益費、管理費、駐車場代等の諸経費を除きます ／ ※事業所から住居手当が支給されている場合、相当額を補助対象とする家賃から除きます ／ 最大36か月 |
| 注意点 | ※公営住宅や親族経営の賃貸住宅は対象外です |
| 日程 | (年度ごとの申請が必要です。) |
| 申請の方法 | 申請から交付までの流れ |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 商工観光課企業立地係へ提出してください。 ／ 江津市新卒者等就労促進家賃補助交付申請書(様式第1号)[Wordファイル:45KB] |
| その他 | 江津市新卒者等就労促進家賃補助金交付請求書(様式第3号)[Wordファイル:28KB] ／ 口座振替申出書(ゆうちょ銀行以外) [Excelファイル:38KB] ／ 口座振替申出書(ゆうちょ銀行) [Excelファイル:38KB] |
| 書類 | 雇用証明書(様式第4号)[Wordファイル:35KB] |
「新卒者等就労促進家賃補助金」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：商工観光課企業立地係へ提出してください。 請求先
「新卒者等就労促進家賃補助金」についてのよくある質問
Q&A新卒者等就労促進家賃補助金
Q. 新卒者等就労促進家賃補助金の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 新卒者等就労促進家賃補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は3万円です。対象経費に対して2分の1（50%）が支援されるため、6万円の対象経費で上限に達します。
Q. 新卒者等就労促進家賃補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
次に掲げるすべてを満たす人が対象です。
Q. 新卒者等就労促進家賃補助金の申請は、どのように行いますか？
商工観光課企業立地係へ提出してください。 請求先
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（江津市・島根県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限3万円・補助率2分の1（50%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：江津市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。