先端設備等導入計画の認定について

益田市の先端設備等導入計画は、設備を買う前に市の認定を受けておくことで、固定資産税の軽減に道を開く「計画の認定制度」

最初に位置づけを書いておきます。益田市の「先端設備等導入計画の認定」は、お金が交付される補助金ではありません。中小企業等経営強化法にもとづく計画の認定制度です。市内で新しい設備を入れようとする中小企業者が、労働生産性を年平均3%以上高める計画を作り、市の認定を受けます。認定を受けた計画に沿って取得した設備については、条件を満たせば固定資産税の特例（課税標準の軽減）を使えます。申請しても現金が振り込まれるわけではなく、軽減されるのは設備を持ったあとにかかる税金です。

益田市の案内ページ（2026年4月8日更新）と、そこに掲載されている「導入促進基本計画（益田市）」、中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年4月版）」を読んで整理しました。国の手引きは全国共通の説明で、益田市は市の導入促進基本計画で、対象業種・地域・期間などを独自に決めています。この記事では、全国共通の部分と益田市で決まっている部分を分けて書きます。

制度の骨格を、先に表で整理します。

認定を受けると何が変わるのか。補助金との違いは

多くの経営者が最初に引っかかるのは、「これは補助金なのか」という点です。結論は、補助金ではありません。違いを表にします。

益田市の導入促進基本計画では、市内の中小企業について、人口減少や少子高齢化による人材不足、後継者不足といった課題を指摘したうえで、設備投資による生産性向上を促す方針を示しています。そのうえで、計画の期間中に10件程度の認定を目標として掲げています。つまり、予算枠を取り合う補助金とは性質が違い、基準を満たす計画を出せば認定される設計です。ただし、基準を満たしているかどうかの確認は、認定経営革新等支援機関による事前確認と、市による審査で行われます。

なお、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者には、信用保証に関する特例もあります。手引きにも載っていますが、融資・保証にあたる内容は、このサイトでは扱わないため解説しません。気になる方は、手引きの該当ページと、各都道府県の信用保証協会に直接確認してください。

益田市で決まっていること。市の導入促進基本計画を読み解く

益田市の導入促進基本計画（令和7年3月17日付で、中国経済産業局長あてに協議した書類）には、この制度を市がなぜ使うのかが書かれています。要点を表にします。

この表から読み取れる実務上の注意が2つあります。

1つ目は、「対象はすべての業種・すべての事業」と明記されていることです。国の手引きには、市区町村によっては認定の対象外とする業種や地域があるという注意書きがあります。益田市はその制限を設けていません。製造業だけでなく、小売、サービス、農林水産、建設、医療・福祉など、中小企業者の定義に当てはまれば対象です。

2つ目は、人員削減を目的とした取組は認定しないとされている点です。省人化設備を入れる計画を書くときに、「人を減らす」という書き方をすると、この配慮事項に引っかかります。人手不足の中で、限られた人員で受注を増やす、検査のばらつきを減らす、といった書き方が、この制度の趣旨に合います。国の手引きの記載例も、熟練工が定年を迎える中で、少ない人員でも品質を保てる体制をつくる、という筋で書かれています。

誰が申請できるのか。中小企業者の範囲を表で確認

益田市の案内は、「中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者」が申請できると書いています。国の手引きが示す規模の基準を、業種別に整理します。資本金か従業員数のどちらかが基準以内であれば、中小企業者に当たります。

手引きは、個人事業主、会社（有限会社と士業法人を含む）、企業組合・協業組合・事業協同組合などの各種組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、酒造組合などの団体も対象になり得ると書いています。個人事業主は開業届が出ていること、法人は設立登記がされていることが必要です。

ここで混同しやすいのが、認定を受けられる「中小企業者」と、税制特例を使える「中小事業者等」は、別の定義だという点です。税制の特例は次の定義になります。

たとえば卸売業で資本金1億円、従業員150人の会社は、卸売業の基準（資本金1億円以下）を満たすので、認定の対象になります。一方、資本金が1億円以下でも、大規模法人の子会社にあたる場合は、税制特例の対象から外れます。税制を目当てに計画を作るなら、先に株主構成を確認しておきます。

労働生産性の目標は、どう計算してどう書くのか

認定の中心になる要件が、労働生産性の年平均3%以上の向上です。手引きは計算式を次のように示しています。

3年計画なら9%以上、4年計画なら12%以上、5年計画なら15%以上の向上が必要になる、ということです。国の記載例は、現状8,000千円、計画終了時8,720千円で、伸び率9.0%となっています。3年計画（3%×3年＝9%）に合わせた設定と読めます。

ここでは、自社で試算するときのために、仮の数字で計算してみます。実在の企業のデータではありません。

この会社が設備を入れて、営業利益が増えるか、同じ人数でより多く生産できるようになれば、数字は上がります。逆に、設備の購入で減価償却費が増えても、算式では足し戻されます（営業利益＋人件費＋減価償却費）。減価償却費が増えること自体は、労働生産性を押し下げません。一方で、人件費が算式の分子に含まれるため、賃上げをしても生産性の数字は押し下げられません。賃上げ方針を表明する税制特例と、この算式は、相性がよい設計になっています。

計算でつまずきやすい点を表にまとめます。

どんな設備が対象か。税制特例の最低価額と、導入計画に書ける設備の違い

先端設備等の対象は、益田市の基本計画では、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等のすべてです。国の手引きが示す対象設備は、機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアで、労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等に直接使うものとされています。

ここが分かりにくいのですが、計画に書ける設備と、税制特例の対象になる設備は一致しません。税制特例のほうが狭くなります。

手引きの投資利益率の参考事例では、ソフトウェアのように税制の対象外の設備も、投資利益率の計算には含めるとされています。たとえば、機械装置2台に加えて、その機械を動かす管理ソフトを入れる場合、ソフトウェアに固定資産税の軽減はかからないものの、投資計画の中には入れて計算する、ということです。

また、手引きは、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれ、投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備、という条件も示しています。ここは次の節で扱います。

固定資産税は、いくら軽くなるのか。軽減の仕組みと計算の例

税制特例の中身は、手引きによると、次のとおりです。

益田市の案内ページにも、賃上げ方針を従業員へ表明した旨を認定申請書に書き、表明を証する書面を添付した場合は、新たに課税される年から最長で5年間、固定資産税が4分の1に軽減される、と書かれています。手引きが示す適用期間は、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間です。この期間内に、認定された計画にもとづいて設備を取得することが前提になります。適用期間を過ぎたあとの扱いは、最新の中小企業庁の資料と、益田市の産業支援センターで確認してください。

どれくらい軽くなるのかを、仮の数字で計算します。税率は仮に1.4%とし、課税標準の額も仮に置きます。実際の税額は、設備の評価額と、市の定める税率によって決まります。

設備は年数がたつと評価額が下がっていくので、課税標準も毎年小さくなります。軽減額は毎年同じではありません。ただ、3%以上の賃上げ方針を選ぶと、軽減される期間が3年から5年に延びるので、設備を長く使う会社ほど、効果が積み上がります。

一方で、賃上げ方針は、表明しただけでなく、実際に給与等を増やす方針です。手引きは、申請日を含む事業年度、またはその翌事業年度に、直前の事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5%以上、または3%以上増加させる方針を策定して従業員に表明する、と説明しています。表明は従業員全員でなく、従業員の代表者のみに対して行うこともできます。表明を受けた従業員代表者の署名（記名・押印も可）が必要です。この方針が達成できなかった場合に、特例がどうなるのかは、今回読んだ資料には書かれていません。実際に計画を作る前に、産業支援センターに確認してください。

雇用者給与等支給額の数え方にも注意点があります。

家族経営の小さな会社では、従業員のほとんどが特殊関係者で、国内雇用者に数えられる人が少ないことがあります。その場合は、増加率の計算の分母が小さく、わずかな増減で率が大きく動きます。表明する前に、自社の賃金台帳で、対象になる人と金額を洗い出しておくと安全です。

投資利益率5%の確認は、どう計算するのか

税制特例を使うには、認定経営革新等支援機関が確認した投資計画で、年平均の投資利益率が5%以上になる見込みであることが必要です。手引きの式は次のとおりです。

手引きの参考事例では、設備投資額が合計111,000千円で、投資年度の翌年度以降3か年度の（営業利益＋減価償却費）の増加額が4,500千円、6,500千円、8,000千円と見込まれ、平均が約6,333千円、投資利益率が5.7%という計算になっています。

これを参考に、仮の数字で自社の計算を組み立ててみます。

この仮の数字では、1年目は5%に届きませんが、3年平均では基準を超えます。これが「翌年度以降3か年度の平均」で見る意味です。立ち上がりが遅い設備投資でも、3年目までに効果が出る計画なら、基準を満たせます。反対に、設備投資額が大きいのに、利益の増加が小さいと、5%を下回ります。見積書の金額と、売上・原価の見込みの根拠資料を、合わせて用意する必要があります。

認定経営革新等支援機関の事前確認とは何か

益田市の申請には、「経営革新等支援機関による事前確認書」が必要で、税制措置の対象となる設備を含む場合は、さらに、認定経営革新等支援機関が発行する「投資計画に関する確認書」が必要です。手引きは、認定経営革新等支援機関の例として、商工会議所、商工会、中央会、地域金融機関、士業等の専門家を挙げています。

確認の中身は2種類あります。

手引きによれば、事業者が認定経営革新等支援機関へ出す書類は、投資計画に関する確認依頼書と、（別紙）基準への適合状況のほか、貸借対照表・損益計算書（直近1年分）、導入する設備の見積書（仕様と金額がわかるもの）、売上高・営業利益が増える場合の根拠となる積算資料、売上原価・販管費が減る場合の根拠となる積算資料、設備導入前後の変化がわかるレイアウト図やソフトウェアの比較資料が例示されています。益田市のページには、これらに対応する様式が掲載されています。

確認書には、認定経営革新等支援機関の押印は不要と手引きにあります。ただし、税制の適用に関わる重要な書類なので、確認書のPDFを送受信したメールなどを、長期間保存しておくことが推奨されています。

申請から設備の取得までは、どんな順序で進めるのか

この制度で、いちばん間違えてはいけないのが順序です。手引きは、先端設備等は計画の認定後に取得することが必須であり、設備を取得したあとで計画を申請することを認める特例はない、と書いています。益田市の案内も、申請は設備を導入する前に、と明記しています。

手引きによれば、税務申告のときには、投資計画に関する確認書の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを、納税書類に添付します。認定を受けても、取得価額や中古資産でないことなど、税務上の要件を満たさなければ、税制の適用は受けられない、という注意書きもあります。

設備の取得時期については、手引きの図で、設備取得日が「賦課期日（1月1日）」の前にあたるかどうかも関係することが示されています。年末に設備を取得するか、年明けに取得するかで、最初の課税年度が変わり得ます。この点の詳しい扱いは、益田市の税務担当と、産業支援センターに確認してください。

益田市に提出する書類は、何を用意すればよいのか

益田市の案内ページに載っている提出書類を、場面ごとに整理します。

益田市のページには、令和5年度から工業会証明書は不要になった、と書かれています。古い資料やインターネット上の情報には、工業会証明書を要求するものが残っているので、注意が必要です。

受付窓口は、益田市の産業支援センターです。手引きの様式の記載例は、一般的な書き方を示したものであり、実際には申請先の市のページやルールをよく確認するように注意書きがあります。益田市は、希望者に対して、申請書類の事前確認も行っています。書類を持参するか、メールでデータを送り、メールを送った場合は電話で連絡するよう案内されています。

計画書は、どう書くのか。手引きの記載例から学ぶ

手引きには、自動車部品の製造業を想定した記載例があります。この記載例の書き方は、他の業種でも応用できます。

手引きの記載例で参考になるのは、設備の取得時期を、計画の期間中に分けて書いていることです。NC旋盤と測定器は令和7年11月、生産管理システムは令和8年4月、というように、時期を分けて書いてあります。1つの計画で、複数の設備を、時期をずらして入れる設計が認められています。

認定後の変更や、設備を追加したいときはどうするか

認定を受けた計画は、設備を追加で取得したいときなど、内容を変えるときに、変更認定を受ける必要があります。手引きは、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定の趣旨を変えない軽微な変更は、変更申請が不要と説明しています。

賃上げ方針は、税制特例の軽減率に直結するので、注意が必要です。手引きによれば、税制支援を受けるためには、計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。変更申請のときに、はじめて賃上げ方針を加えることはできません。また、変更前の計画にもとづいて取得した設備の軽減率は、取得後に3%以上の賃上げ方針を位置付けた変更申請をしても、引き続き変更前の特例率が適用される、とあります。

益田市の案内によれば、変更申請のときには、事業の実施状況（進捗、取組効果など）を任意様式で添える必要があります。当初の計画で、何がどこまで進んだのかを、簡単にまとめておくとよいでしょう。

この制度が向いている会社、向いていない会社

ここまでの内容を踏まえて、向き不向きを整理します。

他の制度との違い。経営力向上計画、補助金との関係

手引きは、中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」と比較して、先端設備等導入計画は、設備取得後に計画申請を認める特例がない、と注意しています。2つの制度は、どちらも中小企業等経営強化法に基づく認定ですが、違いがあります。

経営力向上計画の詳しい内容は、今回読んだ資料にはないので、このサイトでは書きません。中小企業庁の資料で確認してください（中小企業庁のページは、こちらからは取得できなかったため、手引きに書かれている範囲にとどめています）。

補助金との関係は、設備の補助金を使うかどうかで変わります。益田市の手引きの記載例は、資金調達方法の欄に、「融資、自己資金、補助金等」を書くよう示しています。補助金を使う設備を、先端設備等導入計画に載せることは、書式上は想定されています。ただし、補助金の側にも、「他の制度との併用」「認定を条件にする加点」などの規定が個別にあります。実際に補助金を使う場合は、その補助金の公募要領を確認してください。

益田市で認定を受けるまでの、実際のスケジュールの組み方

益田市のページは、標準的な処理期間を載せていません。手引きは、認定経営革新等支援機関の事前確認や、市区町村の認定事務に、一定以上の期間を要する場合があるので、余裕を持って準備するよう書いています。ここでは、逆算して日程を組む考え方を、仮の日程で示します。

これは目安の仮の日程で、処理期間の保証ではありません。実際には、産業支援センターに、現在の処理にかかる期間を電話で確認してください。いちばん大事なのは、発注（注文書への署名など）の前に、認定書が手元にあることです。

つまずきやすい点を整理すると

益田市の案内と手引きから、現場でつまずきやすい点を整理します。

ファイナンスリースで設備を入れるとき

リースで設備を使う場合の流れは、手引きに別の図があります。固定資産税を負担するのは、設備の所有者であるリース会社です。リース会社が特例を利用し、軽減された分を、リース料から減額することで、利用する事業者に還元する仕組みです。

リース会社から入手した書類は、事業者が保管するよう、手引きに注意があります。リース契約を結ぶ前に、リース会社が、この税制の手続きに対応しているかを、確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

編集部のまとめ

益田市の先端設備等導入計画は、設備投資の前に出しておく計画の認定制度で、うまく使えば、固定資産税の軽減という形で、設備投資を後押ししてくれます。重要なのは、次の5点です。

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