雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業活動が縮小して休業や教育訓練を行ったとき、従業員に払った休業手当の3分の2（中小企業）を助成する

雇用調整助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、助成されます。

厚生労働省のページとリーフレット（令和8年8月1日現在）によると、中東情勢による原材料の入手困難や、価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合も、要件を満たせば、支給の対象になります。令和8年熊本地震に伴う特例措置も、設けられています。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、対象になる事業主の4つの条件、生産指標の比べ方、助成額の計算、手続きの注意点を、順に整理します。

対象になる事業主：4つの条件を、すべて満たす

リーフレットが示す条件は、次の4つです。いずれにも当てはまる事業主が、対象です。

②生産指標の10%以上の減少

生産量要件は、リーフレットのよくある質問（Q1、Q2）で、補足されています。

比べ方の例を、リーフレットの例（支給対象期間の初日を令和8年7月16日とする場合）で、整理します。

どちらか一方で、対前年同期と比べて、10%以上減少していれば、要件を満たします。

計算例を、仮の数字で示します。

③雇用保険被保険者数の増加

雇用を維持するための助成金なので、従業員を、むしろ、増やしている場合は、対象になりません。リーフレットのQ3によると、最近3か月の間に、従業員を新規に採用した場合でも、最近3か月間の雇用保険被保険者等の月平均値が、前年同期と比べて、10%を超えて、かつ4人以上、増加していなければ、要件を満たします（中小企業の場合）。大企業の場合は、要件が異なります。

助成の内容：助成率と日額上限

リーフレットが示す助成内容を、整理します。

支給日数が30日を超えた場合は、次の判定基礎期間から、教育訓練の実施率により、助成率が変わる場合があります（リーフレットの記載）。休業だけを続けるより、教育訓練を組み合わせるほうが、助成の面でも、有利になる場合があります。

助成額の計算例

助成額は、従業員に支払った休業手当等の額に、助成率を掛けて、日額の上限の範囲で、計算するのが基本の考え方です。仕組みを理解するための、仮の数字で示します。実際の計算は、公式のガイドブックの方法に従ってください。

休業手当の額が、高いほど、事業主の負担は大きくなりますが、助成額は、日額上限（9,110円）で止まります。賃金の高い従業員を休業させる場合は、助成額が、手当の3分の2に、届かない場合があります。

手続きで、特に注意する点

労使協定が、必要

④の条件のとおり、休業等は、労使協定にもとづいて、実施する必要があります。労働組合、または、労働者の過半数を代表する者と、休業の対象者、日数、手当の額などを、書面で協定します。協定を結ばずに、事業主が、一方的に、休業を決めても、助成の対象になりません。

計画の届出と、申請の窓口

雇用調整助成金は、休業等の実施の前に、計画を、届け出る場合があります。申請の窓口は、管轄のハローワーク、助成金センター等です。リーフレットには、お問い合わせ先、ガイドブック、サイトを案内するQRコードが載っています。様式は、令和8年8月1日に更新されています。最新の様式は、厚生労働省のページで、入手してください。

労使協定に定める項目の例

労使協定に、どのような項目を書くか、整理します。リーフレットの要件（休業等が、労使協定に基づくこと）から、当社が整理した、一般的な項目の例です。実際の様式や記載の事項は、ガイドブックと窓口で、確認してください。

協定は、休業を実施する前に、結びます。後から作った協定では、要件を満たさない可能性があります。

記録しておくこと

助成金の申請のために、日々の記録が必要です。次の表は、記録の項目の例で、当社が整理しました。

助成金は後払い：資金繰りに注意

雇用調整助成金は、事業主が、休業手当を、先に支払い、その後に、申請して、支給される仕組みです。休業の間は、売上が減っている中で、休業手当の支払いが、先に発生します。手元の資金で、手当を支払える見通しを、立てておく必要があります。

休業の期間が、長くなるほど、先に支払う額が、大きくなります。資金繰り表を作り、何か月分の手当を、立て替えられるかを、確認してから、休業の規模を、決めてください。

休業の期間を、立て直しの時間にする

休業は、一時的な措置です。休業の期間を、次の表のような、立て直しの準備に、使うことが、重要です。当社が整理した、一般的な取組みの例です。

縮小の原因が、一時的なものか、構造的なものかを、見きわめることも、重要です。構造的な変化の場合は、事業の方向性を、見直す必要があります。

申請を、時系列で整理する（例）

次の表は、リーフレットの要件と、一般的な手続きの流れから、当社が整理した、時系列の例です。実際の期限や様式は、ガイドブックと窓口で、確認してください。

従業員への、説明のポイント

休業は、従業員の、生活と気持ちに、影響します。説明の際は、次の点を、伝えてください。

偽サイトへの注意

厚生労働省のページは、インターネット上で、厚生労働省の雇用調整助成金のページを模倣した、偽のページが確認されている、と注意しています。

助成金の申請では、個人情報や、事業所の情報を扱います。公式のドメインを、必ず確認してください。

令和8年の特例：熊本地震と、中東情勢

厚生労働省のページに、特例についての案内があります。

特例の内容（助成率、日額上限、対象期間など）は、通常の制度と異なる場合があります。該当する可能性がある場合は、特設ページと、相談窓口で、確認してください。

他の助成金・制度との関係

雇用の維持と、人材の育成を、両立させる制度があります。

事業の縮小期に、教育訓練を行い、人材の力を高めておくことは、回復期に、事業を再び伸ばす土台になります。同じ従業員、同じ期間について、複数の助成金を受けられるとは限らないため、組合せは、窓口で確認してください。

ProdX Crowdの見方：雇用調整助成金は、「使う前に、事業の立て直しの道筋を描く」

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。事業の縮小に直面した事業者の、相談で、特に感じる点があります。

雇用調整助成金は、一時的な事業の縮小の間、雇用を維持するための助成金です。助成金は、休業手当の一部を、補うもので、売上の減少そのものを、補うものではありません。助成金を使いながら、事業をどう立て直すのかを、同時に、描くことが、不可欠です。休業の期間に、新商品の開発、販路の開拓、従業員の教育訓練など、回復のための準備を、進めてください。

もう1つは、記録です。生産指標の減少の根拠、労使協定、休業の実績、手当の支払いの記録は、すべて、申請の書類になります。休業を始める前から、生産量や売上の記録を、整えておくことが、後の申請を、円滑にします。

最後に、従業員とのコミュニケーションです。休業は、従業員の生活に、直接、影響します。休業の理由、期間の見通し、手当の額を、丁寧に説明し、労使で、納得して進めることが、雇用の維持と、その後の定着につながります。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 売上が減っていれば、すぐに申請できますか。

売上や生産量が、最近3か月で、前年同期と比べて、10%以上減少していること、労使協定に基づいた休業等であることなど、4つの条件を、すべて満たす必要があります。

Q. 新しく採用したばかりの従業員も、対象ですか。

対象労働者は、雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者です。雇い入れから6か月未満の従業員は、対象外です。

Q. 助成率は、いくらですか。

中小企業は3分の2、大企業は2分の1です。日額上限額は、9,110円（令和8年8月1日現在）です。

Q. 申請はどこにしますか。

管轄のハローワーク、助成金センター等です。リーフレットに、問い合わせ先を確認できるQRコードがあります。

Q. 偽サイトとは、何ですか。

厚生労働省の雇用調整助成金のページを、模倣した偽のページが、インターネット上で、確認されています。URLのドメインがmhlw.go.jpであるかを、確認してください。

まとめ：事業の縮小期に、雇用を守り、立て直しの準備を進める

申請の書類は、休業の期間中から、少しずつ、整えておくと、後の負担が、小さくなります。迷ったときは、管轄の窓口へ、相談しましょう。

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向で、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当等の3分の2（中小企業）を、日額上限9,110円の範囲で助成する制度です。中東情勢や、熊本地震による影響にも、特例や、要件を満たせば、対象になる場合があります。

助成金の受給を目的にするのではなく、雇用を守り、事業を立て直すための時間をつくる手段として、位置づけてください。窓口への相談は、休業を決める前に、早めに行うことを勧めます。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省の雇用調整助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html）で確認できます。事業の立て直しと、補助金や税制の組合せを、整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。