補助金・経営支援顧問働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）（厚生労働省）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」は、厚生労働省が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。 事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。ぜひご活用ください。 申請期限：令和8年11月30日（月）午後5時
受付の期間は、2026年4月13日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース） |
|---|---|
| 実施機関 | 厚生労働省 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年4月13日から2026年11月30日まで |
| 上限額 | 500万円 |
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」でいくら支援されるか
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の上限額は500万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。※ 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。 500万円
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者資本金の額若しくは出資の総額が 1億円以下 又は ／ その常時使用する労働者の数
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 資本金の額若しくは出資の総額が 1億円以下 又は ／ その常時使用する労働者の数が 100人以下 ／ 資本金の額若しくは出資の総額が 5,000万円以下 又は ／ その常時使用する労働者の数が 50人以下 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 賃金引上げ | 賃上げに関する要件があります。いつの時点の賃金を、何％引き上げるのかの基準が厳密です。給与の改定の時期と、事業の期間の関係を、先に確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」が目指していること
中小企業事業主の団体や、その連合団体(以下「事業主団体等」といいます)が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。事業主団体等の皆さまを支援するとともに、構成事業主の皆さまを応援することを目指しています。ぜひご活用ください。2026年度(2026年度)の申請についてリーフレット働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)のご案内[269KB]交付要綱及び支給要領交付要綱[530KB]支給要領[830KB]具体的な記載例は申請マニュアルをご参照ください。◎電子申請もご利用いただけます → Jグランツ ネットで簡単!補助金申請1.交付申請書「働き方改革推進支援助成金交付申請書」(様式第1号)[62KB]
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 「成果目標」の達成を目指して、上記「改善事業」を実施してください 。 |
| 事業者の区分 | 助成対象となる取組内容について、事業主団体などが事業実施計画で定める時間外労働の削減または賃 |
| 補助率 | 金引上げに向けた改善事業を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組または取組結果を活用 |
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※ 例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 「働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書」(様式第4号)[47KB] ／ 「働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書」(様式第7号)[38KB] |
| 日程 | 4.事業実施予定期間の変更を報告する場合 ／ 「働き方改革推進支援助成金事業実施予定期間変更報告書」(様式第8号)[35KB] |
| その他 | 5.改善事業の実施状況を報告する場合 ／ 「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書」(様式第9号)[34KB] |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 資本金の額若しくは出資の総額が 3億円以下 又は ／ その常時使用する労働者の数が 300人以下 |
| その他 | ※ 日本標準産業分類 大分類P「医療、福祉」のうち、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第141条第1項に規定する医業に従事する医師が勤務する病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。)、診療所(同条第2項に規定する診療所をいう。)、介護老人保健施設(介護保… ／   ／ 改善事業(支給対象となる取組) ／ いずれか1つ以上実施してください。 ／ 新ビジネスモデル開発、実験 ／ 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験(労働費用を除く) |
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月13日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」についてのよくある質問
Q&A働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
Q. 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の受付期間はいつですか？
2026年4月13日から2026年11月30日まで。
Q. 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）は、いくらまで支援されますか？
上限は500万円です。
Q. 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の対象になるのは、どんな事業者ですか？
資本金の額若しくは出資の総額が 1億円以下 又は
Q. 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）で、注意すべきことはありますか？
資本金の額若しくは出資の総額が 3億円以下 又は
Q. 働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）で、注意すべきことはありますか？
その常時使用する労働者の数が 300人以下
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月13日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限500万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：厚生労働省の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。