キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は「非正規雇用の人の正社員化と処遇改善」に、コースごとの定額が支給される

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金です。有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者が企業の中でキャリアアップできるよう、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に支給されます。

審査で優劣を競う補助金とは仕組みが違います。コースごとに支給要件が決まっていて、要件を満たす取組を実施し、期限内に申請すれば支給される、という性格の助成金です。支給の可否は要件で決まるため、取組を始める前の準備がすべてといえます。

厚生労働省が令和8年4月8日に作成した「ご案内」（令和8年度版）にもとづき、現在のコースと助成額を、次の表に整理します。

この記事では、先に「自社はどのコースを使えるか」を判断できるように、コースごとの助成額と要件を表で見せます。次に、すべてのコースに共通する「申請までの流れ」と「落とし穴」を解説します。

最初に押さえる共通ルール：キャリアアップ計画は、取組の「前日まで」に出す

どのコースでも、最初の関門は同じです。厚生労働省のページと、ご案内（令和8年度版）が揃って強調しているルールがあります。

取組の実施日の「前日まで」という期限は、後から取り戻せません。正社員への転換を先に行い、あとから計画を出しても、その転換は助成の対象になりません。助成金の活用を考え始めたら、取組を実行する前に、労働局かハローワークで計画の作成を始めてください。

厚生労働省は、計画を作成する際の参考として「有期雇用労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」も公開しています。

助成額の全体像：自社の規模で金額が変わる

助成額は、企業の規模（中小企業か大企業か）で異なります。コースによっては、小規模企業の区分もあります。どの区分に当たるかは、事業の業種、資本金、従業員数で決まります。自社の区分は、労働局かハローワークで必ず確認してください。

正社員化コース：有期から正規で、中小企業は最大80万円

有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換した場合の、1人当たりの助成額です。転換前の雇用形態と、対象者が「重点支援対象者」に当たるかで金額が変わります。

重点支援対象者は、次のaからcのいずれかに当たる人です。

「正規雇用労働者等」には、勤務地限定、職務限定、短時間正社員といった「多様な正社員」も含まれます。新規学卒者で、雇入れ日から1年未満の人は、支給の対象外です。

加算の仕組みも用意されています。

数字の読み方で、注意が必要な点があります。正社員化コースの助成額は、各支給対象期の取組を講じた場合の合計金額です。また、助成額が、支給対象期間における対象労働者への賃金の総額を超える場合は、その賃金の総額が上限になります。

障害者正社員化コース：重度の場合、有期から正規で120万円

障害のある有期雇用労働者等を、正規雇用労働者等に転換した場合の、1人当たりの助成額です。

このコースは、有期から無期への転換も助成の対象になります。正社員化コースと違い、無期雇用への転換を、段階的な一歩として評価している点が特徴です。

賃金規定等改定コース：3%以上の増額改定で、1人当たり最大7万円

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を、3%以上増額改定し、その規定を適用させた場合の、1人当たりの助成額です。増額の幅で金額が変わります。

さらに、次の加算があります。

賃金を上げる取組は、人件費の増加を伴います。助成額が、増えた人件費を上回るわけではありません。ここでは、増額の幅ごとの金額の違いを使って、人件費の負担と助成額の関係を考えます。次の表は、有期雇用労働者10人の基本給を、それぞれ増額する場合の、助成額の計算例です。

賃上げの幅を、助成額だけで決めるのは避けてください。賃上げは、継続的な人件費の増加であり、助成金は一時的な支給です。賃金改定後の人件費が、事業の収益で、続けて賄える水準かを先に確認します。

賃金規定等共通化コース：1事業所当たり60万円

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を、新たに規定し、適用した場合の助成です。1事業所当たりの定額で、中小企業は60万円、大企業は45万円です。

このコースは、人数にかかわらず、1事業所当たりの助成額が決まっています。非正規雇用の人数が少ない事業所でも、制度の整備として使えます。

賞与・退職金制度導入コース：1事業所当たり40万円

有期雇用労働者等を対象に、賞与または退職金制度を導入し、支給または積立を実施した場合の助成です。

賞与と退職金の両方を導入する場合は、加算が付きます。導入の順序を分けると、加算を受けられないため、導入計画を立てるときは、同時に実施するかを確認してください。

短時間労働者労働時間延長支援コース：新設された、年収の壁への対応

このコースは、年収の壁への対応として新設されました。短時間労働者が新たに社会保険（被用者保険）の適用になるときに、労働時間の延長等で収入を増加させる取組を行った事業主に助成します。

1年目の取組の助成額です。労働時間の延長の幅と、賃金の増加の幅の組合せで、取組が区分されています。

2年目の取組を行った場合は、さらに助成されます。1年目の取組の後に、次のいずれかを行った場合です。

厚生労働省のページには、このコースの支給実績（令和8年3月末時点）が掲載されています。利用の実態を知るときは、そのページを見てください。

どのコースが自社に合うか：判断の早見表

自社の状況から、検討するコースを絞り込むために、次の表を使ってください。

複数のコースを、同時に活用する事業者もいます。コースによって、同じ労働者に対する重複受給の制限があるため、併用する場合は、労働局かハローワークで、組合せの可否を確認してください。

申請の流れ：取組の6か月後の賃金を払ってから、2か月以内に申請する

キャリアアップ助成金は、取組を行ってから、すぐに申請できるわけではありません。ご案内に書かれた、標準の流れを整理します。

支給申請の期限は、取組後6か月の賃金を支払った日の翌日から数えて、2か月以内です。この期限を過ぎると、申請できません。取組の日から、助成金の入金まで、半年以上かかる点を、資金計画に入れてください。

正社員化コースで見落とされやすい賃金の要件

正社員化コースでは、正社員に転換した後の6か月分の賃金が、転換前の6か月分と比べて、3%以上増額されている必要があります。

増額の計算の細部（対象となる賃金の範囲、端数の扱いなど）は、支給要領に定められています。社会保険労務士に確認するか、労働局で、支給要領を一緒に読んでもらってください。

不正受給のペナルティは重い：知らなかったでは済まない

厚生労働省のページは、不正受給について、明確に注意を促しています。

事業主の代表者だけでなく、役員、従業員、代理人、支給申請や申請書類の作成に関わった人が、偽りその他の不正の行為をした場合も、事業主が不正の行為をしたものとみなされます。社会保険労務士などの専門家に申請を任せていても、責任は事業主に及びます。

不正になりやすい典型例を、実務の視点で整理します。ここでは、厚生労働省の説明（偽りその他不正の行為）を前提に、申請書類で起こりやすい誤りを挙げています。

厚生労働省は、「申請内容が正しいか、確認していますか？」というリーフレットも用意しています。申請前に、確認してください。

申請で、特に気をつけたい3つのつまずき

様式と支給額は、取組を行った日で変わります。令和8年度の様式は、取組の日が、令和8年4月8日以降か、令和8年4月1日から4月7日かで、別になっています。自社の取組の日に合った様式を、ダウンロードしてください。

助成金の効果を、事業の成長につなげる考え方

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人の処遇を改善する取組に、定額の支給があります。ただし、助成金を受け取ること自体を、目的にしないでください。正社員化や賃上げは、雇用の安定、人材の定着、採用力の向上といった、事業の成長のための投資です。

人材の不足は、多くの中小企業に共通する課題です。採用で人を増やすのが難しい場合は、今いる人の働く時間と処遇を見直すことが、現実的な選択肢になります。

ProdX Crowdの見方：雇用の助成金は「就業規則の整備」から始まる

当社は、これまで500件以上の中小企業支援を行い、累計20億円以上の調達を支援してきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。その中で見てきた、雇用関係助成金の相談の傾向があります。

助成金を使いたいという相談の多くは、取組を決めた後に、助成金の存在を知る、という順番です。しかし、キャリアアップ助成金は、取組の前日までに、計画の提出が必要です。順番を逆にすると、同じ取組をしても、助成金は受けられません。

もう1つの傾向は、就業規則の不備で、申請が進まないことです。正社員転換の規定がない、賃金規定が整っていないなど、制度の土台が整っていない事業者は、助成金の前に、制度の整備から始める必要があります。この整備は、助成金の有無にかかわらず、人事の基盤として、価値があります。

補助金や融資と違い、雇用関係の助成金は、審査の優劣ではなく、要件の充足で決まります。そのため、要件を満たす計画を、先に設計できるかが、結果を左右します。

自社で使えるかを判断する、確認リスト

よくある質問

Q. 助成金は、取組をすれば必ず受け取れますか。

支給要件を満たし、期限内に申請して、審査を通れば支給されます。審査で内容を確認するため、取組をしただけで、支給が確定するわけではありません。要件の詳細は、支給要領に定められています。

Q. 助成額は、毎年同じですか。

支給申請様式や支給金額は、各コースの取組を行った日で変わります。厚生労働省のページに、年度ごとの様式と支給要領が並んでいます。取組を行う日に、当てはまる年度の内容を確認してください。

Q. 大企業でも、使えますか。

使えます。ご案内には、大企業の助成額が、中小企業とは別に示されています。中小企業より、助成額は小さくなります。

Q. 申請は、自社だけでできますか。

自社だけでも申請できます。電子申請の案内も、コースごとに用意されています。ただし、書類の作成が複雑なため、社会保険労務士に依頼する事業者もいます。依頼する場合も、申請内容の責任は、事業主にあります。

Q. 問い合わせは、どこにすればよいですか。

厚生労働省のページでは、管轄の都道府県労働局、またはハローワークへの連絡が案内されています。計画の提出も、そこで相談しながら進められます。

まとめ：取組を決めたら、実行の前に労働局へ

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の人の正社員化や処遇改善に取り組む事業主に、コースごとの定額が支給される助成金です。正社員化コースで中小企業は最大80万円、障害者正社員化コースで最大120万円、短時間労働者労働時間延長支援コースでは1人当たり最大50万円といった水準が、令和8年度版のご案内に示されています。

最初の一歩は、次の3つです。

公式の情報は、厚生労働省のキャリアアップ助成金のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）で確認できます。助成額、様式、要件は、取組を行う日で変わります。取組の前に、必ず最新の内容を、労働局かハローワークで確認してください。

補助金や助成金を、人材と資金の計画の中で整理したい場合は、ProdX Crowdの無料診断で、自社に使える制度を一緒に確認できます。