企業版ふるさと納税を募集しています

由仁町の企業版ふるさと納税は、町外に本社のある法人が10万円以上を寄附すると、法人関係税の税額控除を受けられる仕組み

北海道夕張郡由仁町は、町のウェブサイトで「企業版ふるさと納税を募集しています」と案内しています。企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生の取組みに対して企業が寄附をしたとき、法人関係税から税額控除する仕組みです。町の案内は、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が控除され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されると説明しています。

補助金とは向きが逆です。補助金は、国や自治体からお金を受け取る制度です。企業版ふるさと納税は、企業が自治体へお金を出し、その代わりに税負担が軽くなる制度です。受け取る側ではなく出す側の制度なので、「自社の事業費をまかなう」目的では使えません。一方で、地域とのつながりづくり、社会貢献、採用や取引の広がりなど、事業の周辺で価値を生む使い方があります。この記事では、由仁町の案内と内閣府の資料を読み、税の仕組み、由仁町の条件、手続き、注意点を整理します。

まず、由仁町の制度の骨格を表にします。

この制度は、補助金・助成金とどこが違うのか

名前に「ふるさと納税」とあるため、個人の返礼品付きふるさと納税を思い浮かべる方が多いのですが、企業版は仕組みが大きく違います。違いを表に並べます。

寄附を受ける側の自治体は、国から「地域再生計画」の認定を受けている必要があります。内閣府の概要資料も、地方公共団体が地方版総合戦略を基に地域再生計画を策定する必要があると明記しています。由仁町の案内にある「地域再生計画『由仁町まち・ひと・しごと創生推進計画』」が、この計画にあたります。

税の軽減は、どの税目でどれだけ効くのか

内閣府の概要資料と令和7年度税制改正の資料から、軽減の中身を読み解きます。ここが制度の中心です。

内閣府の概要資料には、例として「1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減」と書かれています。この「最大」は、各税目の上限に届くだけの税額がある場合です。

寄附額ごとの目安を、この比率で計算すると次のとおりです。いずれも、各税目の上限にかからない場合の最大値の計算で、実際の軽減額は納めている税額によって変わります。

この計算は、内閣府の例にある1,000万円と900万円の比率を、そのまま寄附額に当てはめたものです。法人住民税法人税割額の20％、法人税額の5％、法人事業税額の20％という上限があるため、納税額が小さい法人は、控除しきれません。たとえば、年間の法人事業税が小さい会社が大きな額を寄附しても、事業税分の控除は、その法人事業税額の20％までです。

もう1点、「約9割」は、損金算入の効果を含んだ数字です。損金算入の効果は、法人の税率や所得の状況によって変わります。内閣府の資料は「約3割」と丸めて示していますので、実際の軽減額は、顧問税理士に試算を依頼してください。

由仁町の制度は、誰が使えるのか

由仁町の案内では、対象は「由仁町外に本社のある法人」です。ここは内閣府のQ&Aと合わせて読むと、範囲がはっきりします。

たとえば、札幌市に本社がある会社は、由仁町とは別の市町村ですので、対象になります。一方、由仁町内に本社のある会社が由仁町に寄附をしても、企業版ふるさと納税の税額控除の対象外です。通常の寄附としての扱いになります。なお、本社が町内にある会社が町に寄附すること自体を、町が断る理由はありませんが、税の取扱いが違うため、事前に由仁町の地域活性課と顧問税理士に確認してください。

内閣府の概要資料には、対象外団体も書かれています。東京都、および市区町村のうち地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は、本制度の対象外です。由仁町は寄附を受けられる自治体として、計画を策定して案内を出しています。

もう1つ、青色申告の要件があります。白色申告の法人や、個人事業主は、この税制の対象になりません。個人の方の場合は、通常のふるさと納税（個人向け）が選択肢になります。由仁町の個人向け寄附の窓口は、町のふるさと寄附金のページにあります。

寄附したお金は、何に使われるのか

由仁町の案内は、寄附の対象を、地域再生計画「由仁町まち・ひと・しごと創生推進計画」のすべての事業としています。2026年5月に町が掲載した（第3期）計画のPDFを読むと、中身がわかります。

町は、人口の見通しを次のように記しています。住民基本台帳に基づく2025年（令和7年）5月1日現在の人口は4,490人で、ピークだった1957年（昭和32年）の13,404人から減り続けています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年（令和42年）に1,562人となる見込みとされています。年少人口（0〜14歳）は2025年に382人、生産年齢人口（15〜64歳）は2,133人、高齢者人口（65歳以上）は1,975人です。

この状況に対応するため、計画は4つの基本目標を掲げています。事業の区分とともに表にします。

寄附の申込書には、この4つの事業区分から、寄附の活用を希望する事業にチェックを入れる欄があります。自社が関心を持てる分野を選べるということです。たとえば、農業や食に関わる会社なら「安心して働ける環境をつくる事業」、移住や観光に関わる会社なら「新しいひとの流れを創出する事業」、子育て関連の会社なら「結婚・出産・子育てを支援する事業」が、自然な選び方になります。

計画の数値目標と、寄附額の目安

寄附の使い道を判断するとき、計画の目標値も参考になります。計画は、2029年度を目標年度として、次の4つの指標を置いています。

寄附金額の目安として、計画は2025年度から2029年度までの累計で500,000千円（5億円）と記載しています。事業の実施期間は、地域再生計画の認定の日から2030年3月31日までです。事業の評価は、毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決めて、検証後速やかに町の公式ホームページで公表するとされています。

ここで、2つの期限を混同しないようにしてください。由仁町の案内にある「対象期間は令和9年度まで」は、税制優遇の期限です。計画の実施期間（2030年3月31日まで）は、寄附を活用する事業の期間です。内閣府の令和7年度税制改正の資料によると、税額控除の特例措置は、制度改善策を講じることを前提に、3年間（令和9年度まで）延長されました。令和9年度を過ぎた後の取扱いは、今回読んだ資料には書かれていません。内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで、最新の情報を確認してください。

申込みから税務申告までの流れは、どうなっているのか

由仁町の案内と内閣府のQ&Aを合わせると、手続きの全体像は次のとおりです。

送付先は、〒069-1292 北海道夕張郡由仁町新光200番地、由仁町役場 地域活性課 地域活性・拠点整備担当です。電話は0123-83-2112、FAXは0123-83-3020、メールはfurusato@town.yuni.lg.jpと、町の案内に記載されています。

内閣府のQ&Aによると、受領証は、内閣府令で規定する様式で、自治体が寄附をした企業に交付する必要があります。複数の事業に一度に寄附した場合は、事業ごとに区分して受領証を交付します。この受領証が、申告時の根拠書類になります。

申告の時期を決めるときの落とし穴は、どこにあるのか

内閣府のQ&A（Q4-5）には、時期に関する重要な記載があります。税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。そのため、4月1日に始まる事業年度の法人が、3月31日までに寄附をして前事業年度の税制の適用を受けたい場合は、年度内に寄附が受領されるよう、自治体と調整する必要があります。

つまり、決算月の直前に動くときは、次の点を事前に確認してください。

町側の事情として、内閣府のQ&Aは、寄附を受領する時期が出納整理期間になりそうな場合には、年度内に納入通知書を発しておく必要があるとしています。町が年度の終わりに近い時期の申込みへ対応できるかは、町の事務に左右されるため、早めに問い合わせるのが安全です。

「経済的な見返り」は、何がいけなくて、何ならよいのか

企業版ふるさと納税で、いちばん誤解されやすいのが見返りの扱いです。由仁町の案内も「寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています」と明記しています。内閣府の解説資料（令和4年6月27日、令和8年4月1日一部改正）をもとに、線引きを表にします。

由仁町の申込書にある「法人名と寄附申込額の公表」の選択は、許容される例の2つ目に近いものです。町が公表するのは、寄附者として並べて紹介するためのものであり、見返りの提供ではありません。

契約との関係も、よく質問される点です。内閣府の解説資料は、寄附を行った自治体から工事の受注等を行うこと自体が、禁止される見返りに当たるわけではないとしています。ただし、自治体の側で、法令を遵守すること、寄附を理由に他の法人と別に扱わないこと、手続きの公正性・透明性の説明責任を果たすことの3つがそろっていることが前提です。随意契約の場合は、競争入札に比べて、より一層の説明責任が求められると記されています。過去や現在に契約関係のある自治体への寄附も、原則として行えるとされています。

令和7年度の税制改正では、この点の運用が強化されました。内閣府の資料によると、寄附法人・関係会社が競争入札で一者応札により受託した場合などに、国への実施報告が義務づけられ、寄附法人名を公表する仕組みが入りました。寄附活用事業の発注先を、競争入札・随意契約（少額の場合を除く）について自治体が公表することも盛り込まれています。町に寄附をしたうえで、町の事業を受注しようとする法人は、この点を前提に動いてください。

現金ではなく物品で寄附できるのか

由仁町の申込書には、物品を寄附する場合の記入欄（物品の品名、数量、単価）があります。内閣府のQ&Aは、物品による寄附の取扱いを、いくつかの項目に分けて示しています。

自社の製品を寄附する場合、その価額をいくらと見るかは、自治体の合理的な算定に左右されます。自社が付けた販売価格が、そのまま寄附の額になるとは限りません。物品での寄附を考える場合は、申込み前に由仁町へ品目を伝え、町が受け入れられるか、価額をどう算定するかを確認してください。

国の資料から見る、制度の広がりと動向

由仁町の案内だけでは見えにくい、制度全体の動きを、内閣府の概要資料（令和8年4月1日付）から抜き出します。

令和元年度の33.8億円から令和5年度の470.0億円に増えた背景には、令和2年度の税制改正で、税額控除の割合が最大3割から最大6割に拡充されたことがあります。資料は、寄附法人側から見た軽減効果が、約6割から最大約9割になったと説明しています。

同じ資料は、制度の健全な運用のために、契約手続きの公正性に問題があって認定地域再生計画の取消しを行う事案が生じたことも記しています。このため、制度改善策として、チェックリストの導入、実施状況の国への報告、発注先の公表、認定取消しを受けた場合の再申請に係る欠格期間（2年間）の創設などが決まりました。寄附をする側にとっては、自治体が手続きを厳格に進めていることが、制度の信頼につながります。

人材派遣型という、お金以外の関わり方もあるのか

内閣府の概要資料は、企業の人材を地方公共団体等に派遣し、人件費分の寄附を合わせて行うことで、「人材派遣型」としても活用できると記しています。ポータルサイトには、人材派遣型の概要、副業タイプの資料、Q&Aも掲載されています。

ただし、由仁町の案内には、人材派遣型についての記載はありません。由仁町で人材派遣型を検討する場合は、町の地域活性課に、受け入れの可否と条件を、直接確認してください。この記事では、由仁町が受け入れる前提では書きません。

どんな会社に向くのか、向かないのか

寄附の判断は、税の軽減だけで決めないほうが失敗しません。会社の状況ごとに整理します。

税額が出ていない会社は、税額控除が使えないため、企業版ふるさと納税のメリットは薄くなります。このような会社は、寄附ではなく、補助金の活用や、売上づくり、設備投資の検討のほうが、会社の成長に直結します。当社（ProdX Crowd編集部）は、補助金・助成金を中心に、会社の状況に合った制度選びを支援してきました。税の軽減は、「たまたま出た利益の使い道」として考えるのではなく、会社の全体計画のなかで位置づけてください。

他の制度との関係は、どう考えればよいのか

企業版ふるさと納税は、補助金や、他の税制優遇と、役割がはっきり違います。同時に使えるかどうかを、制度ごとに確認してください。

税額控除の限度額は、他の税制優遇との関係で変わる場合があるため、税務申告をまとめて見る立場の税理士に、全体の試算を依頼するのが確実です。

つまずきやすい点は、どこか

由仁町の案内と、内閣府の資料から、つまずきやすい点を整理します。

よくある質問

最終確認の手順

由仁町の企業版ふるさと納税を検討するときの確認の順番を、まとめます。

制度の最新の情報は、由仁町の公式ページ（https://www.town.yuni.lg.jp/newstopics/20425）と、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイト（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）で確認できます。申込み、受入れの可否、物品の取扱い、公表の扱いは、由仁町 地域活性課 地域活性・拠点整備担当（電話0123-83-2112）へ、税額の見込みや申告の方法は、顧問税理士にご相談ください。

企業版ふるさと納税は、補助金とは逆向きの制度ですが、会社の利益の使い方、地域との関わり方、取引先や採用への波及を考えるうえで、選択肢の1つになります。税の軽減に目を奪われず、寄附先の事業に共感できるか、見返りを求めない運用ができるか、という2つの問いを、先に確認してください。補助金や助成金の活用を含めた会社全体の資金計画は、ProdX Crowd（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）の経営支援のなかでも、ご相談いただけます。